マスコミが老後費用・教育費を過大に報じることによる委縮悪効果

2014-11-08

★「老後生活に必要な資金総額を、過度な額で報じる雑誌等のせいで、人々は過度にカネを溜め込んでしまい、その結果消費萎縮」、

　という面白い観点のブログを見た。

　マスコミって、一種の「不安産業」な側面もあり、不安を煽れば煽るほど「売れる」。

　でもその副作用で、経済は不安で委縮してしまう。

★・・・という内容をツイートしたら、「結婚費用も同じ。実際は雑誌が言う金額の３分の１で済むし、ご祝儀の副収入もある」とのRTをいただいた。

　結婚費用をオーバーに言い募ることで、若者の「結婚式離れ」、さらには「結婚離れ」を助長しているとすれば、罪づくり。

★一番の悪例は、「子供に教育費がかかります」と過度に煽って、結果子作りを萎縮させ少子化を加速させている例だと思う。

　前提の試算が、中学受験ところか小学受験を前提としていたりするケースもある。

　たぶん、そういう記事を書いている朝日とかダイヤモンドの記者が住んでる世界だと、「お受験がデファクトスタンダード」な世界なんだろうなあ。

　だから、そういう前提に、何の違和感も感じていない。

★「子供をまともに育てるには、年収１０００万円は必要」な一部の情報に踊らされ、

　「俺年収７００万円だから、子供は無理だわ」と諦めてる人が、結構いるんじゃないか？

★都市住民ほど、ダイヤモンドなどの「信頼できる情報」を信用して行動し、結果少子化する。

　一方、マイルドヤンキーは、そういう「信頼できる情報」より、リアルな友人の情報、というかデキ婚の通知とか見聞し、そっちを重視。

　真に「情強」なのは、どっちだ？

★その意味では「ゆかしメディア」は正直です。

　「これは富裕層を狙う人向けのメディアです」と公言してる。

　そういう公言をしてない、ダイヤモンドとか東洋経済あたりの教育費とか老後費用の記事が、一番一般人への悪影響が大きい

★だから、ダイヤモンドや東洋経済が罪滅ぼしにすべきことは、

　「年収７００万円程度でも、こういうライフプランなら、子供を旧帝早慶クラスに行かせられます」な

　ロールモデルを提示することだと思う。

　車をカーシェアにする、住まいは中古マンションにする、の２点で十分可能だと思う。