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はてなキーワード: 当期純損失とは
2020/08/06（木）
負債30億8800万円
当社は、1989年（平成元年）1月に設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの掃除機、ホームベーカリー、コーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子、アクセサリー、傘、皮革雑貨、食品なども扱うほか、ギフトカタログ、新聞通販、クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティ・マーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品を企画、設計し、製造は国内外のメーカーに委託、家電量販店やECサイト、テレビ通販会社など向けに販売。2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。
しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切な会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca（株）〈現商号：シロカ（株）、千代田区〉を設立。スポンサーからの資金提供に加え、中小企業再生支援協議会に支援を要請し、再建に向けて金融機関と協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を（株）rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。
してシロカの採用面接時。担当者の営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。
「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」
「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」
先を見通してた有能。
なんだかなーって感じ
なぜWeb業界注目のアプリは"変節"した？──Gunosy路線転換の2つの理由を考える
http://appllio.com/20140308-4953-reasons-gunosy-changing
ニュースキュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」決算 当期純損失4,522万円
http://toaru-sipro.com/?p=7903
ニュースレコメンドエンジンのGunosyがKDDIと資本業務提携、調達金額は12億円かーーTVCMも開始へ
2chとかの一部で「毎日新聞は本業より不動産業で食ってる」とか言われている件。
そして「売上激減！倒産間近！」なんてことも言われている件。
どうも見ていると、ソースに当たらないままイメージだけで言ってる人が多い感じ。
どうやってソースなんか見るんだよ、だと？
毎日の財務内容はEDINETで誰でも無料で閲覧可能なんだぜ。あんまり知られてないっぽいけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/
「閲覧」から「有価証券報告書等」のほうをクリック → 「提出者名称」欄に「毎日新聞」と入力して「検索」をクリック → 一覧から「有価証券報告書」か「半期報告書」の新しいものをクリック
まず先に、「毎日は不動産収入が頼り」ということを示す数字のほうから。
平成21年3月期のセグメントごとの営業利益・営業損失（説明省略。ググりたまえ。君は増田の前にry）は、以下のとおり。
(1) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 ： -17億円（前年は45億円の営業黒字）
(2) その他の事業（不動産賃貸のほか、映画製作、ホテル等も） ： 29億円（前年の23億円の営業黒字からさらに増益）
つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結（トータル）では約12億の営業黒字を確保できたということ。
確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。
(1) 出版業 ： 2,680億円（前年比5％減）
(2) その他 ： 112億円（前年比5％増）
比率では、出版業が96％で、その他が4％。
営業利益率（売上からどれだけの営業利益を生み出せたか）でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。
(1) 出版業 ： -0.6％
(2) その他 ： 25.8％
出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。
25％超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。
(1) 出版業 ： 6,366人（＋平均臨時従業員数825人）
(2) その他 ： 209人（＋平均臨時従業員数40人）
臨時従業員を除いた比率では、出版業が97％、その他が3％だ。
こうやって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業（を含む『その他事業』）」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。
つまり、「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。
売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。
確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。が、出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。
出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6％。収支はほぼトントンというべき。
21年3月期（後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度）においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。本業である出版業の赤字もかなり小さいのは先に見たところ。
一方、当期純損失は12億。「じゃあ赤字転落じゃん！ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。
有報をDLした奴は、連結損益計算書（43ページ）を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。
そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。
21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい（つまり年度後半で盛り返すタイプ）。ということは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。
そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。
そして、純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。
ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。
が、親戚や会社を説得して購読中止！スポンサーに凸して広告出稿中止！とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。
倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。
