2022-05-12

自殺報道ガイドラインは将来的には消滅する

なぜそうなるか、順を追って説明する。

STEP1:自殺報道ガイドライン違反が相次ぎ、国が放送免許を盾にガイドライン遵守を放送局に強く求めるようになる

これは誰もが想像つくだろう。今回なぜか厚労省から通達が出たが、そのうち他の省庁も同調してくるようになり、最終的に総務省同調する。

ガイドライン」なのに法律と同等の扱いをするのはどうなのかという声も一部で出るが、黙殺されるだろう。

STEP2:著名人自殺で亡くなった場合、死因が報じられなくなる

病死場合事故死の場合は大々的に、詳細に報じされるが、自殺場合は小さく「○○日に亡くなった」とだけ報道されるようになる。死因についても伏せられる。病死事故死の場合追悼番組も出てくるが、自殺場合はそれすらも無くなる。ここまではガイドラインの狙った通りになるだろう。

STEP3:自殺で亡くなった著名人について、バイラルメディアタブロイド紙が死因をしつこく追いかけるようになる

ここから想定外になると思われる事象。死因が伏せられた著名人に対して、「真実を追及する」という題目で死因を追いかけるメディアが出てくる。メジャー放送局や大手新聞社はそういうことをやるわけにはいかないので、バイラルメディアタブロイド紙の出番になる。Youtuberもそれに乗っかってくる。

その結果、そっとしておいて欲しい遺族がどこの馬の骨と分からない連中からいかけられるようになる。今はメジャー放送局や大手新聞社記者という「どこの馬の骨なのか一応わかる連中」に追いかけられている分だけまだマシなのだが(抗議を受け付けてくれる場所があると言う意味で)、その要素すら消えてしまう。

STEP4:著名人自殺で亡くなった場合、「亡くなった」という事実すら伏せられ「休養」で誤魔化されるようになる

STEP3の結果もたらされる事象としては、「そもそも亡くなったこと」が伏せられるということが考えられる。出演中の番組舞台がある場合はその人が突然消えることになるので、表向きは「体調不良で当面休養のため降板」というプレスリリースが行われるだろうが、本人が死んでいるのでいろいろ不自然ものとなる。そしてSTEP3と同様バイラルメディアなどに追いかけられ、実は自殺していた・・・という報道が相次ぐようになる。

STEP5:「休養」が「自殺」を意味する単語と化してしまい、NGワード化してしまう。

そしてこういう事象に繋がる。もはや本末転倒である芸能界NGワード化したのだから一般社会でもNGワード化してしまい、「休養」「休暇」などの言葉がつかえなくなってしまう。

STEP6:自殺報道ガイドライン撤廃される

そして、このような本末転倒なことが起きている根本原因は何だと言う声が日本全国から上がるようになり、元をたどれば自殺報道ガイドラインのせいということに(当然だが)なり、このガイドライン撤廃される。

2030年には自殺報道ガイドライン消滅すると見ている。この増田を保存しておいた方がいい。

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