結婚制度の社会的機能

論調に疑問を感じたので書く。

既に指摘されているとおり、結婚制度は「出産・扶養というコストを払って社会維持に貢献すること」への対価として法的優遇を行うことを主旨に設計されている面が大きい。

その意味で、「扶養する子を持たない夫婦」というのは制度上の穴をつく存在であり、法的優遇のみを得ているという点でフリーライダーである。（そういった属性の方を非難する意図はない。あくまで制度設計の話）

結婚と出産・扶養が一連のものとして考えられた時代には、この設計は自然なものであったんだろうとは思う。

「異性婚限定で法的優遇がされているのは差別的（あるいは不合理な格差）だから、性別や性愛の有無を問わず婚姻の条件を緩和すべきだ」という論がみられるが、

そもそも「子育てを行わないペア」を優遇している（優遇しうる制度になっている）のが不合理なのであって、不合理な優遇を享受する対象を増やすのは修正の方向が逆である。

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個人主義的な立場に立つのであれば、「パートナーはいてもいなくてもいい、また何人いてもいい」というのが理想像であるべきだと思う。「結婚制度無くなれ」というのが個人主義的には正しい態度。

「パートナー関係に対する結婚相当の法的優遇制度」は「独り身への差別・格差助長」になるってことを認識する人が増えるといいなと思う。

法的優遇はあくまで公共財の生産（子育て）に対する対価という根拠で設計されるべきで、そうでない優遇は差別です。

「お前は子供を公共財だと思ってるのか（お前は国のために子供を育てるのか）」的なことを言う方も見かけますが、むしろ次世代に安定した社会を渡したいと思うのが親心ではないのでしょうか。

多少なりと同世代の人口が多いほうが、次世代の人たちは楽しいはずだと思っています。

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