http://kanasoku.info/articles/66613.html
コメント欄含めて読んでいて愕然とした、現代日本では産休まで女性のわがままとして叩かれているようだ
彼女らの配偶者の男性としても産休育休を適用してもらえるのであればそれに越したことはないにもかかわらずである
社会全体の分配の中でどっかが割を食うしかないんだが、国・自治体は負担する余裕がない、会社にもない、当事者にもない、ではどこに負担が行くのかというと次の世代となる
このまま労働人口が減り続ければ年金はあと30年もしないうちに破綻すると思っているし経済規模も縮小に転じるだろう
団塊や年金世代を老害とか言って叩いてるが、現状を顧みれば現役世代も十分に老害である
誰が見てもどの世代にとっても変えようがない現状はすでに詰めろの段階にある
同居によって家計の担い手を増やすことで生活コストの引き下げを行うことによって一人一人の負担を減らす
しかし、これを行うためには労働者と企業の地方移住は必須となる
税率の調整により企業の都心一極集中状態を解消し、労働人口を地方に分散させる
近年、アジアの発展に伴って各国との賃金の差は少なくなっているので、
政治や経済は言わずもがな、個人単位でも現状を大きく変えるのは容易ではない
まーもう無理だろうね。このままでは、まともな夫婦はたくさん子供欲しいとは思わないからね。 社会全体が変わらないと現状改善はないだろうけど、社会にそんな事する気なんか、さ...
一番効果的なのは正規非正規格差の撤廃と同一労働同一賃金の実施だろ。 現状では正社員でありさえすれば妊娠や子供を理由に仕事しなくても高い給料が貰えるけど、 一度妊娠退職して...