この話には二つの異なる問題がある。
一つは
「何が問題なんだ?」と思うものも居るかもしれないが、スキル、知識、人脈において代えがたい人と言うのはいるもので、これが抜けることに対するフォローの問題。
もちろん、これらの人が転職する事態も同じ問題を発生させるし、問題の程度に男女差はない。
転職は福利厚生の向上などである程度の対応が可能だが、「育児をしたい」や「結婚して家庭」と言う欲求はフォローが効かない。
女性に批判が集まりやすいのは、実際少なからず寿退社が存在するからで、数年にわたる長期プロジェクトなどを任せにくい状況に一役買っている。
もちろん、結婚した相手の都合(転職など)が理由であったりもするが、会社からしてみれば、それで救われるわけでもなしと言ったところ。
二つ目は
こちらは、すでにある仕事というよりも、将来を見越して投資したリソースの問題。
会社の新人育成も似たようなものだが、女性は上記で挙げたような理由により、このリソースをつぎ込みにくい側面を持つ。
投資するリソースが大きければ大きいほど、それを無駄にされるダメージが大きくなるので、通常は契約で縛ることになる。
自治医大などがあるが、「職業選択の自由」を掲げる一派からは、これすらも憲法に抵触するという主張も有り、これらの話で譲歩はあり得ないと思える。
思考実験として、市井の人はどのレベルでなら、それを問題だと思うだろうかを考えてみるのも面白い。
このケースなら、システムに批判が集まるだろう。
「無駄な投資を止めろ」であるとか、「契約で縛れ」とかである。
(これは言い換えればリソースの浪費に対する批判であるが、おそらくここでは作った「箱」に批判が向くはず)
政治家二世が参加者であれば、「金を返せ、犯罪だ」とまで行くかもしれぬ。
おそらくではあるが、政治家二世の「職業選択の自由」は左側の人間からも忘れ去られるのではないか?
仮に金額の多寡が問題であるとするなら、さて幾らなら許容範囲か。
このケースはどうであろう。
もちろん、発生頻度のとてつもなく低い仮定ではあるが、やってしまったらニュースにはなりそうだ。
育成するための設備や関わった人たちのコスト、組織としての面子、とんでもないダメージだろう。
もちろん、余剰育成はしているだろうから、プロジェクトへの損害は軽微になるとしても、だ。
こうした、多大なリソースを使う極小枠で、そこへ志願しておいての辞退は、さてどのレベルなら「職業選択の自由」だと言えるだろう。
「職業選択の自由」を絶対不可侵とするなら、どれだけのレベルでリソースが使われようが、個人が非難されてはいけないはず。
けれど、市井の判断として、おそらくそこまでの絶対視はないだろう。
今回のケース「学生の育成程度」の話題ならば、ほとんどの人は「職業選択の自由」を優先するのは確か。
だから、「医学部」の話を「文学部」などと比較するのだよね、必要なリソース(お金だけじゃないよ?臨床の現場とか含めて)が違いすぎるのに。
と、ここまで書いておいてなんだが、おそらくその主婦が事故の現場などで人を助ければ、市井は大絶賛だろう。
家庭が安定したら、どこかで医学知識を活用してくれるかもしれず、ずっと死蔵するのが「社会的損失」程度の話でもある。
「犯罪」といったから皆が議論してるともいえ、これで学生が一人でも自身の身の振り方を真剣に考えたなら、むしろ御大は上手くやったのではなかろか。
なげぇ もっと簡単に書けよ。 リソースという種を考えたとき、運用と、投資の話だべ。 そして、どっちも女性は信用ならねぇって思想が見え見え。
どっちにしろ、日本の雇用システムの問題だよなそれ。 そのままでは役に立たない新卒学生を青田買いして身分不相応な給料を払い、企業のカネで教育を行って育てる(この時点では多...