2020-11-09

忙しい人のためのバイデン政権展望

元ネタ

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf

はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。

トランプ政権レガシー

経済

経済レーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差保有資産一極集中は拡大する一方であった。

(筆者補足)トランプ実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555

国内政治

共和党民主党対立が激化した。共和党多数派上院では強行採決が増加。トランプ政権議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。

州政府抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなから却下されることも多かった(トランプ政権勝率は5割を切る)。

こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した(なぜか日本では上昇)。

外交

アメリカファースト主義採用し、多数の条約国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」はバイデン政権にも引き継がれる。

環境

パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。

バイデン政権政策

経済

富裕層所得給与遺産税)、企業法人税)へ増税中間層以下には減税を実施する。

4年間で2兆円規模の環境インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。

大企業による寡占化低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。

具体的にはGAFA代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位濫用禁止プラットフォームコマースの分離を求めるなど。

上記プラットフォーマー改革バイデン本人は乗り気でないが民主党要求している。共和党は断固反対)

金融

破産法改正消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。

抜本的改革の優先度は低い。

外交

外交ではトランプ個人的関係に基づく協力関係廃止。従来の同盟国重視に戻す。

中国との対立はこれまでは輸入拡大要求制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造問題踏み込むと見られる。

気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的制裁発動には抑制的。

対日関係ではトランプ安倍間の個人的関係消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。

対中政策への協力は求められるだろう。

移民

トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線継続する(ビザ発給数制限など)。

不法移民問題については合法化プロセス創設を提案する。

環境

パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針

バイデン政権の影響

全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性不透明

バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。

環境政策立法を経ずに実行できるものが多く、実現可能性は高いと考えられる。日本企業対応必須である

これで中国を含めた主要国の国際的な足並みも揃うことになる。

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