  |
はてなキーワード: 出生率とは
賦課方式にしても今の老人の年金契約を破棄しないなら老人への仕送りと同時に積み立て分を負担するだけになる。逆に今の年金カットするなら賦課方式のままで維持できる。というかマクロスライド導入したから今の制度のままで低成長なれば自動的にカットはされるから何も変更しなくても制度自体持続可能なんだけどね。0成長出生率現状のままでも半分以上のカットなんてことせずに存続できたはず。
アメリカ見ろや、移民推進でちゃんと高齢化回避して経済成長を続けていて、人口予測からすると今世紀中くらいは安泰だぞ？
出生率対策はまだ成功例がないが（フランス、スウェーデンあたりの結果が出るには半世紀以上かかるからな）、移民推進については、独仏みたいなぬるい移民政策じゃなくて、アメリカみたいに大々的に継続すれば、高齢化による経済の悪化を防ぐ効果は期待出来る。
まあ、それって「移民に国が乗っ取られる」ことを覚悟しないとできない政策だし、それで「今の日本人が豊かになる」なんて考えるなら、そりゃおとぎ話だけどな。
「今の日本人の子孫の収入はかなり落ちていくが、社会保障負担は移民無しの場合よりましなので、総合的な生活水準はそこそこの低下ですむ」というのが、移民推進をやった場合の将来像だろ。移民抜きでの「日本人の収入低下は移民推進時よりましな落ち方だが、社会保障負担は凄まじいことになり、総合的な生活水準は大幅な低下となる」とどっちがマシかは社会不安とか考えると、うんこカレーだが。
この程度の認識が「夢見てる」というなら、解決策は「未来永劫ない」なんてのは教条的悲観主義だろ。一応現実的なシナリオの一つってことになってる「出生高位死亡高位」なら、半世紀くらい先が高齢化ピークだから、来世紀には現在並はともかく、超高齢化社会からは脱出できるぞ？・・・まあそれには元増田みたいな過激な出生率対策をやらなきゃあかんだろうから、非現実的な空理空論っぽい話かもしらんが、教条的悲観主義よりはましだな。
出生率増やして高齢化率は下がってもその分子供の比率が上がり、出産育児で女性の就労率も下がるから、結局全体の就労率は上がらないので、過激な政策で高齢化率の上昇を抑制しても今世紀も来世紀も楽にならないし、移民がきても大部分は低所得で負担より受益が多いので既存の日本人はさらに苦しくなるし、高所得限定だと人数が少なすぎで大勢に影響ない。出生率上昇や移民に夢を見るのはやめたほうがいい。
だから、「少子化対策は限界までやらなきゃいかん」というのも、解決策として正当で論理的だと思うよ。
ただ、そうやって少子化対策に気合い入れたとしても、現在のような老人が「たった」23%しかいない状態には戻ってくれないからね？
今から人権侵害するくらいの勢いの過激な政策をとっても、現在くらいの、なんとなかなる割合の高齢者で収まってくれる時代が戻ってくるのは来世紀以降の話ね。
人生が80年スパンで、1世代を回転させるのに25年はかかっちゃう以上、「少子化対策効果」が「高齢化」に影響を与えるにはどうしたって50年くらいはかかっちゃう。これは人口問題がそういう代物である以上変えようがない話。
「少子化対策頑張ろう」は理論的にあってると思うけど、22世紀のために負担する、なんて立派な態度を国民に求めるのはちょっと空理空論かな・・・。
元増田のような少子化対策を実施した場合、税金の負担面とか出生率向上の倫理面とか、色々な努力と我慢を強いられてるのに、高齢化は進むばかり（実際には緩和はされてるんだけどね）・・・なんて状態が続くことになるから、例え「過激な少子化対策」を実施することができたとしても、それを続けるのは無理なんじゃないかなあ。結局、国民は目先の苦しさに耐えかねて結局自分の首を絞める安易な方向に流れると思うよ。
元増田の意見は真っ当なんだけど、民主主義やってる限りは「非武装中立論」みたいな実現性のない「お花畑」な解決策にしか聞こえないかなあ。まあクーデターでも起きて、元増田のような「少子化過激対策実施」を看板に掲げた独裁政権ができれば、自分が老人になってる時代であっても俺は支持するつもりだけどさ。
現実的な進む方向としては、
・現実に目と耳を塞ぎ続けて、いつのまにか餓死者が普通に出る国に
の二択（あるいはその中間点のどこか）じゃないかなあ。不毛な選択肢だけど他に現実的な方向はない、くらいの認識しないと。
・
しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
原因は非婚化と晩婚化なんだから、婚外子に寛容になることで少子化改善という視点もあるよ。
嫡出と非嫡出を平等にするという、政治が打てる有効な対策のひとつ。
フランスとかスウェーデンとかそうしてたと思う。まあそれ以外の対策もたくさんやってるけど。
まあ日本ではこれも受け入れられない気はするけどな。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
出生率の低下は日本に限ったことじゃなく、先進国に共通した問題で、女性の社会進出と対になって進行してる。
女性の社会進出が資本主義の必然なら、資本主義の抱える究極的な欠陥は人口減少なんだと思う。
科学の発展、長寿化、民主主義、それら全部が資本主義の必然だったとしても、行き着くところは袋小路だ。
中国やインドでさえ、経済成長を続けたら今度は晩婚化と少子化に悩むようになるんじゃないだろうか。
少子化を補うように、長寿化と高齢者勤労者の増加が進行すれば、人口減少による諸問題はなんとか解決できるんだけども。
人口が増加し続けるとして、問題となるのは化石燃料と食糧の問題だけど、技術革新でなんとかなる。
このところ思うのは、技術革新は「個人」の生活を豊かにしすぎるというところ。
個として生きることの苦しさをほとんど感じなくなってきた。
生鮮食品以外は通販できると思っていたら、最近だと生鮮食品も通販できるようになってきた。
でも、ダッチワイフのデリバリーと生身の女性のデリバリーの間に本質的な違いはどこにあるんだろうと思う。
墓参りすらネットで出来る時代に、連れ添って生きる意味ってなんなんだろうって思う。
少子化→（科学の力で）長寿化で克服！→（ゆるやかな）人口増加→エネルギー問題＆食糧問題→科学の力で克服！
科学技術の発展によって諸問題を解決してるとして、しかし生殖行為をしなくなる原因が科学技術の発展だとしたら、長寿化の限界が来たときに人類は滅ぶんだろうか？
そんで、できた子どもは全員、国の管理下におく(赤ちゃん牧場)。
こうすれば、家庭環境ごとの差による、子どもの能力への影響は、最大限削減されるだろう。
もう子作りで悩む必要はないよ。
だって、教育費の負担が大きいから、子どもつくらんって言うじゃない？
それで、｢日本は学歴社会だから。東大に入らないと成功できない｣、とか言うウソつきも出てくる。
それって、煽られてるよ。それ官僚になるときだけだよ。
日本以外にも、学歴社会の国はいっぱいあるよ。アメリカだってそうだ。フランスもだ。
日本で教育費の負担が大きいのは、学歴社会だから、じゃないでしょ？
え、同じじゃんって？ Ｆランク大学があるから大学全入だって？
ちがうんだよ。
まさにその「Ｆランク大学」っていう発想が、受験競争を激しくするんだ。
つまり、そうやって、大学を、偏差値で細かく序列化して、受験生を競わせるから、教育費が高くなるんだ。
知り合いの家なんて、男の子二人いるけど、塾代が月数万円だよ？ 小学生だよ？ それ以外にもローンがあるのに。
よく考えてみてよ。
いったい、偏差値を１上げるのに、どれぐらいの金が費やされているかを。
下手に数値化されて序列付けられてるから、競争したくなっちゃうだけだよ。
なんかちょっとがんばれば、偏差値が変動するから、無駄にがんばっちゃうだけだよ。
偏差値に一喜一憂するなんて、今日の株価で一喜一憂するのと同レベルだよ。
踊らされてるんだ。
しかも、偏差値なんて、単に使い勝手のいい指標に過ぎないよ。相対的な値だ。
たしかに、受験で得た基礎的な学力が、将来役に立つこともあると思う。
だけど、はっきり言って、受験に必要とされる学力って、オーバースキルなんじゃないの？
ぜいたく品なんじゃないの？
なんか、あらゆる家庭がそんなに教育費をかけてるなんて、
すべての家の女の子が、ピアノを習ってるようなもんだと思うんだけど。
しかも、入学には定員があり、だくさんの受験者が受けにくるわけだから、
どうしても採点のしやすい、下らん問題が出される傾向にあると思う。
ばかじゃねえの？ (いやオレがばかなのか？)
けっきょく、受験に特化したそんな問題のために、勉強するなんて意味ねえよ！
しかも、そんなもののために、それほどの金をかけるなんて、ぜんぜん意味ねえよ！
自分の子どもだけ通わせないのは、置いてきぼりにされてるようで怖いから、塾行かせてるだけだよ、金使ってるだけだよ！
だからもう、
だって、(自分の)｢将来不安｣のなかには、自分が子どもをつくった場合の｢子どもの将来｣も含まれてるはずだぜ？
それも、サイバーエージェントみたいな民間でなく、国が運営することが大事なんだ。
そうなったなら、子どもを生んだら、病院でお別れだ。もう一生会うこともないよ。
すべての子どもに愛を注ぎましょう。
区別してはいけません。
全員婚外子なので、結婚という制度もなくなるよ(趣味でやればいい。結婚認定も民間資格で)。
だから、いろいろな打算を働かせる必要もない。
結婚しなくても、いいんだから。
そういった、いろいろな心配事がなくなれば、出生率も上昇するんじゃね？
もっと無責任に、バンバン子どもがつくれるからね。育てなくていいんだから。
相続問題もなくなるよ。
だって、誰が親かわからんからね。
介護問題もなくなるよ。
だって、すべての老人が、みんなの親だから。
現にオレには、老人同士の区別はできない(みな同じに見える)。
鳩山：「私は沖縄県民が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、その海兵隊員の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ飛行場の土地ぐらいは与える度量の広さをね、沖縄県民として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は在日米軍基地の土地ぐらい当然提供されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。」
子供手当てに使う財源をそのまま結婚一時金に回したらいくらになると思っているのですか？
まずそこが君の頭の悪い点。
いくら金額が大きくても生まなくてももらえるんだから、子供手当てより効果的といえる根拠にはならない。
子供手当てなら2人目のインセンティブもあるが結婚一時金ならそれはない。
そんなの当たり前だが、非モテ、非コミュ、出会いがない、そういったもろもろの事情で結婚できない人は子供を産むから結婚さえさせてしまえば全体的な出生率は確実に上がる。
非モテ、非コミュは人付き合いが嫌いな人なんだから金をやっても子供を生む可能性は低い。一時金がたくさんあったらコミュニケーション能力がつくわけじゃなかろうに。国営サイトだからといって、もてない人がもてるようになるわけでもない。問題点に対する解決策が全然かみ合ってない。
＞その程度の目先に金に釣られる人が社会に大きな影響を与えるほどたくさんいるとも思えない
民衆っていうのは君が思うよりはるかにバカ。
君もバカだけどそれよりはるかにバカ。
子供手当てに使う財源をそのまま結婚一時金に回したらいくらになると思っているのですか？
まずそこが君の頭の悪い点。
＞今の未婚者が結婚すれば今の既婚者並に生むとは言えない
そんなの当たり前だが、非モテ、非コミュ、出会いがない、そういったもろもろの事情で結婚できない人は子供を産むから結婚さえさせてしまえば全体的な出生率は確実に上がる。
それが違う。
子供を作るつもりがなくても結婚すれば子供を産む傾向にあるから結婚後の出生率は2に近い。
そのとき家族友人はどうするんだろ？
行け行け言ってる人は家族とも疎遠で友人もいない人なんだろうか？
そもそも外国語もろくにできず現地の習慣とかも知らず、人脈もないのにいっても日本にいるより経済的にも精神的にも苦しくなりそうな気がするんだが。
少子高齢化で人口が減る日本と違って海外市場は伸びるといっても消費者だけでなく労働者も増えるわけだから、パイも大きくなるがパイを分ける人数も多くなるので、別に増えてる場所に行くほうが有利ってわけじゃないだろうに。人口増える地域ほど儲けれるなら中東アフリカにでも行けばいいのに、なぜか世界的に見れば出生率の低い欧米や中国に行くことばかり推奨されてる。不思議なものだ。
・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。 なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。 民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？ 入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう」
「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
児童手当もそうなんですか？不勉強でした。そうなんですか、、、
児童手当もそうなの？＞教えて、偉い人
ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
自殺者数------------------歴代総理中№１
失業率増加----------------歴代総理中№１
倒産件数------------------歴代総理中№１
自己破産者数--------------歴代総理中№１
生活保護申請者数----------歴代総理中№１
税収減--------------------歴代総理中№１
赤字国債増加率------------歴代総理中№１
国債格下げ----------------歴代総理中№１
不良債権増----------------歴代総理中№１
地価下落率----------------歴代総理中№１
株価下落率----------------歴代総理中№１
年金給付下げ率------------歴代総理中№１
犯罪増加率----------------歴代総理中№１
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
