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はてなキーワード: 出生率とは
アメリカみたいにシングルマザーが子供手当でご飯食べられるようにならないと。
それか、フランスみたいに中絶を禁止して、その代わり産まれてきた子供は国が責任を持って育てる方針にするとか。
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190604.html
殺人も国家転覆も実際に行ったら犯罪であるが、映画や動画や漫画や小説において表現する事は犯罪ではない。
しかるに、性行為については表現する事自体が犯罪であるとするのが今回の都条例である。
社会規範に反する性行為についての表現規制が可能になったら、次は、社会規範に反する行為についての表現規制が可能になる。社会規範に反する行為には、たとえば、政治家に対する批判や、現在日本に対して侵略行為をしている他国への抗議活動などが想定される。
「社会規範｣は、罪刑法定主義よりも広い範囲で言論表現の自由を取り締まるマジックワードになりうる。
立法権を持つと、言論表現の自由に対する規制をしたがるのは、どうしてなのであろう？
結婚する人が減り、離婚する人が増え、出生率が低下するばかりという現実に対して、コミックやアニメやゲームが青少年の性衝動を発散させてしまっているというのであれば、
結婚できる経済環境や、離婚が不利になる社会制度、子供を産み育てる事がメリットになる状況を作り出すのが政治家の本分であろう。
結婚するのは日本人と結婚すれば国籍が取れるという不良外国人ばかりという現実は戸籍扱い部門の統計資料を直接見れる立場に居る知事ならば危機感を持って当然であるが
本来の対策を怠け、そればかりか言論表現の自由を規制して善悪理非の判断の出来ない人民を増やそうという愚民化政策を実行しようとしているのである。
税金の無駄遣いであるのだが、知事の肝いりということで、筋の悪い話が何度でも繰り返される。
微生物は４つのフェーズでその増殖曲線を描く１、誘導期、２、対数期、３静止期、４、死滅期。ようは定着してぷりぷり生みまくって（実際は分裂か）、疲れてだらけるって感じ。細かい話は教科書でも読んでください。
微生物の場合この過程をたどる原因は主に栄養だ。つまり食いもんがあるだけ増えて不足しだすと、増えるのが止まって減り始める。
まず誘導期は戦争終わってすぐ（１９５０年くらい？）、食い物ないし、インフラもないし、ついでに男も少ないけど、日が経つに連れて環境が安定してくる。
戦争経って１０年くらい、ここでやっと飯とかそこそこ出回ってくる。インフラも急ピッチで進む。ここら辺から俗に言う高度経済成長期に入る。微生物で言えば対数期。人口がめっちゃ増えだす。これが２０年くらいは続くのかな。
それでだんだん減速してきて１９８０年代だいたいここらで人口的には落ち着いてくる。たぶん。（なぜ多分かといえば調べるのがめんどくさいので時期的には結構適当）物質的にもかなり豊か。俗言う飽食の時代に突入。バブルとか。
１９９０年。ここらへんから急速に出生率が低下。たぶん。（ｒｙ）バブルもはじける。人口も頭打ち。微生物で言えば静止期。ここら辺で恋愛のビッドとオファーが急速にかみ合わなくなる。（おかげでアッシーとかメッシーとか言ってた腐れマンコがあまりだす、リサイクルは可能ですか？）
現在。死滅期突入。もう全然子供生まれてこない。生めないのか生まないのかは若干議論の余地はあるにしてもとにかく人口が減り始める。しかし物質的には未だに豊か。
んで何が言いたいのかやっと本題に入る。ここで不思議のは（別に不思議じゃないかもしれないけど）まだ日本においては少なくとも物質的にはいくらでも同属を養う余力はあるように思われる。さっきの微生物と似てるとかって言う理屈だとまだまだ増えるよね。でもなぜかみんなまったく生もうとは思えない。（金がないから生めないんだって言う意見は却下でお願いします。）
ではなぜか。なぜ日本と言う共同体内では子孫が増えなくなったのか。原因は希望だと思う。人間は希望を食べて増える。ある共同体内に希望が蓄積されているとして、それが多ければ多いほど人口は増える。でも希望は無限じゃないので食い尽くされてくるとだんだん増えなくなる。色々理屈をこねてみんな産もうとしなくなる。正直今の日本には希望が足りないんだと思う。
８割くそ作品の村上龍の数少ない名作に希望の国のエクソダスってのがあるんだけど、その作品でポンちゃんっていう中学生がこんなこと言ってた。（正確ではない点はご容赦を）
「この国には何でもある。本当にいろいろなものがあります。 だが希望だけがない」
パンドラの箱でも残ってたものがこの国にはない（まったくの０でないにしたって）！なんてこった！
さらに希望について２０００文字くらい書いたけどもう止めておこう。結局のところ、じゃあ希望を増やすにはどうしたらいいのか？と言う問いに対する答えを僕は見つけることはできていないから。（とか言うけど実は解決策は正直ある。でもこんな感じで終わったほうが色々いい気がした。と言うのも嘘で書くのがめんどくさくなった。）
中国は既に少子高齢化がかなり進行してきてるんじゃなかったっけ。
http://www.google.com/publicdata?ds=wb-wdi&ctype=l&strail=false&nselm=h&met_y=sp_dyn_tfrt_in&scale_y=lin&ind_y=false&rdim=country&idim=country:CHN:JPN:IND&tstart=-315619200000&tunit=Y&tlen=48&hl=ja&dl=ja
子供の頃は人類は核戦争とかで破滅的に滅亡するんだろうとか思ってたけど、実際は社会経済システムの不具合によって緩慢に消えていくという線が濃厚だと思う。
もしも首都圏に全員集まったら100年以内に国が滅ぶぞ。
http://anond.hatelabo.jp/20100812120303の続き
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http://twitter.com/smith796000/status/20881186689
＞大体、韓国は日本より激しく少子化ですが、デフレじゃなくてインフレですけど。
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問題は現在の生産年齢人口比率。リフレ派は"期待"を重視してるので、今の出生率が低いと将来が不安になって…と計算してるのかもしれないが、
今現在の韓国は生産年齢人口的にはボーナスステージ(発展期)であり、人口オーナス(衰退期)の日本とは違う。韓国はインフレで何ら不思議ではない。
ただ、少子化は将来の韓国に禍根を残す。『デフレ期の日本』とは『2020-2030年の韓国』と生産年齢人口比率(高齢化)的に重なるので、
なんかイメージ的には、「誰が誰を養うか」ということかと思ってたけど。
本質的にはそれだけの話、という理解でOK。経済成長厨の人だと「そもそも人口減少で経済規模が小さくなること自体まかりならん」という意見もあるけど、まあその意見をおいておけば「非生産年齢人口（子供＋老人）の比率高杉」というだけの問題と考えていいです。
問題は100年くらい後の「定常状態」ってのが今よりだいぶ非生産年齢人口の比率が高い状況だから、今のような暮らしは無理ね、と言う点と、「定常状態」に行き着くまでの100年くらいは、非生産年齢人口が5割オーバーとかとんでもない状態を経過しなきゃならないね、という点。
詳しいデータは社人研が出してるから見てみるといいかと。今後50年くらいはこの予想の範囲で外れようがないくらい正確な代物。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html
なんでそうなっちゃうか、というと自分でシミュレーションでもしてもらわないと、実感しにくいと思うんだけど、出生率（あるいは死亡率）が1世代くらいの間に急に変化しちゃうと、どうしたって人口構成に歪みが出ちゃうってことです。
一時的に50%割るといっても現時点でも50%前半ぐらいだからあまり変わらないといっていいのでは？
あと諸外国より高齢者の就業率が高いことも考えればそれほど大騒ぎするような事態にはならんと思う。
それより不況で失業率や非世紀率が高まってることのほうが出生率が1.0になるか1.5になるかよりもっと大きい影響がありそう。
うーん、「老人と現役世代の比率だけ比べるプロパガンダ」よりましなんだけど
将来の労働力が増えるといっても出生率を高いまま維持するなら、将来の子供も老人も増えるので、
子供も非生産年齢人口だから、そこもカウントしなきゃ、はいいんだけど、
総人口に占める労働者の比率はあまり変化しない。
もやっぱり間違い。これから始まる第2次人口転換（高齢化社会）で最大の問題になるのはピーク時にどれだけ非生産年齢人口の比率が大きくなるか、ということ。
日本だと女性就業率の低さにバッファがあるとしても、一時的に就業者比率が50%割っちゃう可能性が高い、てのが大問題。
これを緩和するには、2050年とかのピーク時に備えて、まだ余裕があったここしばらくについては出生率は上がっていた方が良かったんですよ。なんでそうなるか、というのは実際にシミュレーションしてみないことには説明は難しいんだけど、要は「出生率が低い」ことに問題があるんじゃなくて、「急速に出生率が（低い方に）変化した」ことが問題で、どうしても一時的にひどい状態になっちゃう、ということ。（急に高くなっても実は似た問題は出てくる）
まあ、この変化は既に起きてしまったので、今から出生率向上を頑張っても、今世紀中くらいは焼け石に水にしかならないんだけどね。
それって合成の誤謬はないのでは？高齢化が進んで老人が増えてるときに子供まで増やせばますます生活苦しくなるのは個人レベルでも国家レベルでも同じ。子供も老人も養われる側であることにはかわりがない。医療介護年金の予算が増え、退職で税収が減る上に保育教育の予算も増えて、出産育児で女性の就業率も下がるので、さらに税収は減る。将来の労働力が増えるといっても出生率を高いまま維持するなら、将来の子供も老人も増えるので、結局養う人と養われる人に比率はあまりかわらない。老人と現役世代の比率だけ比べるプロパガンダが蔓延してるが、子供の比率と女性の就業率低下も考慮すれば、総人口に占める労働者の比率はあまり変化しない。にもかかわらず「人口が減るのはとにかく大変だ」「どんな犠牲を払ってでも増やせ」と思考停止して出生率を上げるか移民を導入すれば生活が楽になるかのように勘違いする人がすぎる。
子供というものが投資から嗜好品になって久しい。今は子供に頼らずとも老後が送れる。人生、一寸先は闇だが、蓄えがあればなんとか生活できる。
そこで俺は、蓄えても生きていけない状況が生じればどうなるか考える。
年金を1/100にカットし、医療負担率を増加させた上で、デイケアや老人ホームへの助成を一気に絞る。民間の年金は大幅に規制する。
高齢の生活困窮者が大量発生するが、当然、生活保護は増やさずシーリングを掛ける。安楽死はこれを認めない。自殺した場合は、精神疾患が原因でない限り、自殺税として遺産および墓地や遺骨を含めた遺品の100%を徴収する。
公的セクターの財政が好転することは無論だが、変化はそれだけではない。身寄りのない人間が生きていけない社会では、子供に頼らざるをえない。結婚圧力、養子を含めた子供への圧力はずっと高くなる。なにしろ生きていけないのだから。
子供なしには生きていけない国は第三世界のどこにでもあり、人口を増やすことに大いに成功している。前例もバッチリだ。
極論・暴論であることは疑いない。ここで俺はありうる批判について思いをめぐらす。
政府が投げ捨てた社会保障をだれが負担するかといえば、家庭だ。実質的には子供にのしかかる。低所得層は今まで国が担っていた分を押し付けられ、貧困からの脱出がさらに困難になる。これについては年金と保健の大幅削減によって浮いた金を使うことで再分配可能だ。
一般に高齢になるほど世代内格差が大きくなる。困窮した独身高齢者から制度に殺されていく非情な国だ。だが、政府は独身という生き方を禁止していない。普通の人は生きていけないだけ。
そのくらいやってみろ、そんなに出生率が大事ならな。
