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はてなキーワード: 領土問題とは
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９月７日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件を機に、東シナガス田開発に関する日中条約締結交渉を延期するなど、さまざまな「対日強攻策」を繰り出し、日中関係は一時"一触即発"の様相となりました。
しかし、１０月４日、菅直人首相と温家宝首相がブリュッセルで会談、戦略的互恵関係を進展させることを確認、河北省で拘束されていた建設会社「フジタ」の現地法人社員・高橋定氏も１０月９日に解放され、収束に向かっています。
船長の釈放は、中国の強攻姿勢に屈服した格好ですが、政府・与党は、漁船衝突時に海上保安庁が撮影したビデオを全面公開せず、一部の国会議員に限って開示する方針で検討しています。
３６５アンケートは、１０月１１日から１７日までの１週間、「尖閣諸島の漁船衝突ビデオは公開すべきですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、７２６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
・全面公開すべき ７０７票
・公開は一部の国会議員で良い ５票
・公開すべきでない １０票
・無回答 ４票
（２）「全面公開すべき」と答えた方にお聞きします。次の中から最も妥当な理由をお選びください。
・非はすべて中国側にある ２２０票
・今後、同様の事件を起こさせないため １５５票
・その他（自由記述） ２９１票
＜「全面公開すべき」と回答した方の主な自由記述＞
「何が起きたかを知ることがその後の対応の前提となる」
「なにが真実かを明らかにするため」
「非は全て中国側にあると思うが、そうなると話が終わってしまうから、そこはこらえてビデオに映った映像に冷静に語らせるべき」
「衝突の経緯を客観的に判断するため」
「特に現在の政府や一部の政治家の判断にゆだねたるべきでないと感じている。皆、真実を知りたいと思っている。広く公開し、専門家の映像解析結果や、国内外の人々の意見を問うべき。事実を隠蔽し議論を封じ込めるのでは、某国と同じになってしまう。より良い関係を構築していくためには、歪曲、推測ではなく、事実に基づいて議論を重ねることが必要だと考える」
「１００パーセント非は中国にあり、我が国が中国に配慮する必要は、全く無い。ビデオを公開して、中国人にも真実を知らしめるべきである。数千人規模の国民が参加した中国に対する抗議デモを全く報道しなかった日本のマスコミ。一体この国は何時からこんな腰抜け国家になったのか暗澹たるものがある」
「今更ビデオを公開しても遅すぎだ！ はっきり主張するところは主張しないと中国になめられる。しかし、遅すぎてもビデオの公開はするべきだ。今後の対中国外交のためにも、中国側が主張してきたことが間違っていることを世界に向けて発信する必要がある」
「チベット問題はもう忘れたのか？（黒を白と平気で言える国だぞ）賄賂と権力が蔓延する国です。自分の非を認めることはない。民主的思考が通じない相手に民主的解決など無理な話」
「恐らく公開したとしても中国は難癖をつけるか、もしくはビデオの件をスルーして領土問題に話を戻すだろう。けれども、公開しなければ後々に、ことあるごとにこの話を持ち出されるだろう」
「中国は勝手に、自分達を正当化する嘘の衝突を既成事実化しようとしている。自分達の論理が正義」
「ぶつけられた時直ぐに公開すべきであった」
「このビデオを公開したら。さまざまな事態が生じる。それに対して今の政府は責任逃れをしている」
「公開しない理由がわかりません」
「有利な外交を進めるためのカードだ。慎重論者は外交音痴はなはだしい」
「領土問題！国民には知る権利あるでしょう。次の選挙をきちんと考える上でも必須のアイテム」
「１０.２尖閣渋谷２６００人デモ当然や。なぜ報道しない大マスコミ」
「船長の逮捕した事が、体当たりし危険行為を犯したことを明確にすることにある」
「中国への配慮は必要だが、それ以前に、既知の内容が公開されないのは国民主権の原則からしてもおかしい。オープンな議論がなければくすぶりが増えるだけ」
「単に菅氏と仙石氏が自己保身を図っているだけ」
「全世界に同時発信してごらん！我国にそんな度胸無しと思っている敵は世界を相手に必ず困窮する」
「国民が判断してやるから公開せよ。反日民主党には任せられない！」
「海上保安庁が撮ったビデオは納税者である国民が見る権利があると思う。すぐやれ」
「前線で領海を守った正しい行動をなぜ隠すの？」
「国民に嘘をついて開き直る民主党、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！」
「決断ができないんだ。グズグズしてる間に機会を失う」
「日本の領土・領海内での出来事でしょう。一刻も早く、国民に公開するべき！！！」
「政治の醜悪な部分ばかりを見せられますね。たとえ醜悪であっても、それが国民の利益になるような醜悪さならまだいいのですが、ただ低劣でみっともなく、みじめなだけの醜悪さなど、これ以上見せられるのは御免被りたいところです」
「市民運動出身だろうと何だろうと、要は社会常識、一般常識、世知の類があれば分かることが、現政権の上層部には全く分からないようだということが問題なのだと考えます。私はむしろ、外交は人と付き合う当たり前のルール、原則、姿勢を踏まえていればそれでできるものだと思います。要は、彼等はそういう社会人としての当たり前のことすら理解できていないのだろうと・・・」
「ノーベル平和賞のニュース、『ざまあみろ中国！』の気持ちで聞きました（笑）。中国に留まりながら現政府を批判するのは中々出来ることではありません。私は中国人があのメンタリティを変えない限り民主化も他国との平等な関係もムリだと思っていますが、今回のニュースは傲慢な独裁国家に鉄槌をくらわす良いニュースだと思います。仙石さんがどう発言するのか聞きたいですｗ」
「誰が問題を起こして、誰に責任があるかはっきりさせるため」
「情報を発信しないのは敗北と同じ」
「民主の発想の逆やっておけば間違いない気がするんだが」
「後ろ暗いところがないなら、さっさと衝突ビデオを出せ。事は民主党の党利党略を越えてるぞ」
「普段『権力のチェック機関』を自任してるマスコミの皆様はなぜビデオ公開を政府に要求しないのでしょうか？」
「民主党による日本の国益のバーゲンセールですね。実際はバーゲンどころかタダでやってんだけどｗ」
「この問題、不起訴不当って事で検察審議会に提訴出来ないのかな？」
「もはや民主主義国家じゃないね。国民の感情を、政府の都合でコントロールするために情報統制するなら、それは最早戦前の日本と変わりない。これに追随している大手マスゴミは、民主主義において、国民の知る権利のために戦うべきジャーナリストとして、最低限の矜持すらないのか。恥を知れ」
「支持率急低下→民主嫌々ビデオ公開。これが国民にとってのベストシナリオだと思う。保身の為なら中国とのビデオ非公開の約束も裏切りそう」
「ビデオを見せればますます支持率が低下すると思ってるから見せないんじゃないか？」
「犯罪者はどこにでもいる。日本にも中国にも。犯罪者が犯罪を犯すことに対していちいち国民感情が燃え上がるわけなどなかろう。国民感情は、犯罪者を釈放したバカな政府に対して『ふざけるな』と燃え上がるだけだ」
「日本国民の感情は、どうでもいいわけだ。民主党の政策スローガンは、中国国民の生活が第一なのね」
「ここまでの売国をやられちゃ、日中戦争より日本国民vs民主党の内戦勃発が先に起きるな」
「"非公開"じゃなく"隠蔽"って言葉 使っていこうぜ」
「劉氏をあえて選ばなくてもいいのに選んだノルウェーとえらい違いだね。公開しなきゃいけないのに中国様のために隠蔽するんだから」
「日本人に残されたオプションは政権転覆ぐらいしかないんじゃないのか。我々の意志とは異次元の政治だろ」
「早く公開しなさい。公開しないから中国があんな強引な態度とっているんだよ。ノーベル平和賞で追い詰められてる中国に追い討ちをかけるチャンスじゃないか。散々追い詰めといて、こちらに有利な外交を進めるのが賢いやり方だよ」
「どちらの言い分が正しいか見極める為、長くても全録画を公開するべき」
「ビデオで日本がぶつけたのか、中国がぶつけたのかをハッキリさせるため。今の時点で、中国が悪いとは言い切れない」
「中国の主張とビデオの内容を比較し、世界的に法治国家では無い中国に依存する危険性を伝えるため」
「民主党はビデオ公開とともに、中国人船長を釈放した理由を日本国民と全世界に対して明確に説明する責任があるから。『国民１人１人が自分の問題として捉え』るべきと首相が訴えるならば、その国民に事実を公表するべき。また、中国側の主張の正当性についても、ビデオ公開による事実の公表がなければ判断は不可能。現時点では中国のみが主張しているために、諸外国からも『日本に非がある』と受け取られかねない。この状況を一刻も早く脱し、日本側の主張に筋を通すべき」
「中国政府は日本の巡視艇がぶつけてきたと国民向けに発信し、それを信じた中国国民に反日思想が高まっている。全てを明らかにし、その上で日本政府の対応を含む全てを検証すべき」
「客観的事実を知らしめるため。政府は情報公開の責任がある。また中国側の主張に対して証拠を世界に示すことで西側を中心としたメディアを通じて中国の今回の対応がいかに異常であったかを知らしめる必要がある。結果彼らからの『中国脅威論』を中国自身が一番嫌うため日本に対しての態度や行動の抑制になっている事実は今回の件でも明らかである」
「菅首相は８日の代表質問では『最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ』と言いながら、ビデオ公開には後ろ向きの姿勢でした。これほどの欺瞞はありません。国民の目に目隠しし、事実を知らせないでおいて、外交の責任は政府と国民で分かち合おうと呼びかけるなんて、なんて厚かましくも卑怯なのか。『何でこんなに明らかなのに、今まで隠匿していたんだ』という国民の怒りが自分たちに向くのを恐れているとしか思えません。政府には前非を悔い改め、一刻も早く、ビデオを全国民の目に触れる形で公開することを望みます。それとも、また卑怯な手段でごまかそうとするのでしょうか」
「国民を信用するのであれば、ビデオを公開すべきです。公開すれば、全ての国民の正義が民主党に向かい政権が無くなるを恐れているとしか考えられません。日本国存亡の時、馬鹿な民主党の政治家なんぞに国の行く末を、曲げられてはたまらない！」
「のらりくらりと逃げまくった挙句、結局出さないでしょう。臆病で胆力のない人間が政治家になるのは駄目です。今の日本はそういう輩が官房長官と首相になっています」
「柳腰・・・民主党の外交政策を端的に表している言葉ですね。鳩山前首相のルーピーに続いてしっくり来ます。船員の解放で中国に媚を売ったつもりが、更に要求が強くなり、譲歩を繰り返す拙劣な外交を柳腰外交と称しているのでしょう」
「これまで万年野党で議員をやってきた者が、昨年から政権与党になったが、内閣あるいは政権与党の一員としての自覚など皆無という事ではないか。民主党政権は政権をナメているとしか思えない。かれらにこの国の現在そして未来に対して責任が取れるのか、あるいは責任を持つ覚悟があるのかどうか聞いてみたい」
「犯人を釈放し証拠として不要になった以上、原則公開すべき。これは見せるとまずいから非公開などと勝手に決め込んでるが、何様のつもりかと言いたい。それでも断固非公開にすべきという考えがあるのなら、その明確な理由を堂々と気概を持って説明すれば良い。それもしないでこそこそとお茶を濁すなら、卑怯者内閣と呼ばれても仕方あるまい」
「相手は無数の核兵器を保有した一党独裁体制であり、国境線すら認めず、他国には堂々と内政干渉をし、その一方で自国の批判は決して許さない、という我々が通常認識している『国家』の範疇には入らない『バケモノ』なのだということを、一人でも多くの人に認知して頂かねばならない。そして、そのバケモノの顔色を窺い、媚びを売る『柳腰外交』を信条としているのが、民主党内閣であるということを」
「何もやましい事が無いのなら世界に向けて日本の取った行動は間違いではなかったでしょう？と世界にアピールすべきです。同じ日本人でも政府の行動が理解できないのに外国人が理解できるとは到底思えません」
「尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です」
「隣国には外交という概念が無い。当然、友好という概念も無い。あるのは、四方は全て獣であり、その『中』央に位置する民族だけが『華』である、という自己中心主義の極みともいうべき病的発想である。『中』『華』民族が、獣と交渉するはずがない。友好関係を持とうなどと考えるはずがない。彼等には、世界中の国々が認めている『国境』という概念すら無い。彼等は、国の境を『辺疆』と呼び、その独特の歪んだ発想を他国に押し付けている」
領土問題に対するスタンスを見ても、共産と社民・民主は「何か」が違っているんだが。
従軍慰安婦についてWikipediaでこんな記事を見つけてしまった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%BC%B7%E5%88%B6%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88
なお、もともと共産党単独案では日本人慰安婦についても補償と謝罪の対象に含めていたが、民主・共産・社民三党案では、旧植民地と占領地出身の慰安婦を対象にし、日本人は対象にしていない。
法案作成に関わった吉川春子参議院議員によれば、日本人を含めることについては3野党で一致できなかったため、共産党が妥協したという。
慰安婦への補償の是非はともかく、補償するのであれば日本人の慰安婦も対象にするのがスジだろう、と個人的には思うんだが、
外交は妥協の芸術だけど、こと領土問題については妥協できた例の方が少ない。
実際の落ち着きどころは、双方が領土主張しつつも、武力衝突が無く、片方の実効支配が定着しての膠着状態、という何も解決されていない
妥協点なんてあるのかね。
中国相手に関して言えば「無い」。あの国が領土問題で譲歩した事なんて一度も無い。インドやソ連からも領土を奪ってる国だし。
だから日本が出来る事は、相手の要求を丸呑みするか、中国共産党を滅ぼして「尖閣諸島日本ノ領土アルヨ」と言う政権をあの国に作るか、結論を先延ばしにするか、これくらいしかない。
軍拡は、まぁ避けられない流れだと思うけど、
妥協点なんてあるのかね。
妥協点探ってるうちは領土問題なんて解決しないんじゃないか、そう思ってしまうけど。
他の国の同じような状況で、参考にできるものって何かないかな。
上手く解決できてるなら、それを手本にするのがいいかもね。
今回の尖閣諸島における一連の事件は日本の抱えていた潜在的なチャイナリスクを浮かび上がってきました。日本はこのリスクにどう対応していくのか考えなくてはいけません。
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突。そして船長の逮捕。これによる中国側の報復措置としてレアアースの輸出禁止。
これらによって日本は中国との領土問題が大きな経済問題に繋がり、そして中国側の対応次第で日本の経済が左右されてしまうという現実が明らかになりました。
また、中国側はこの問題に対して非常に強気で武力介入も辞さないといった物騒な言葉もちらほらと聞こえ、そこまでは行かなくとも国交断絶だ、経済断絶だといった言葉が聞こえました。
今回の事件ではそれらよりも小規模ではありましたが実際にそれに類する行為が行われました。
2008年の日中貿易は総額2,663億9,763万ドルとなり、うち、輸出は1,241億551万ドル、輸入は1,422億9,213万ドルとなっています。
仮に経済が断絶されてしまうと日本は二十兆円以上の損害を被ることになってしまいます。そしてその影響まで考えるとこんな物ではすまないでしょう。
今回の事件がさらに大きくなればこれだけの損害が起きてしまう可能性が少なからずありました。もし起きてしまえば現在の日本の経済は崩壊するかもしれません。
ですが立場を変えてみてみると、中国でも同じことが言えます。つまり日本と同じ額の損害が中国でも起こってしまう訳です。
この額の損害を中国は果たして無視できるのでしょうか？それはとても現実的に考えて無理でしょう。
つまり中国にも日本と同じ分の損害がでてしまい、経済が大混乱してしまう可能性があった訳です。
ここで最初の話題に戻って日本はチャイナリスクに対してどう対応していくかです。
ここで私はあえてチャイナリスクを減らす方向に動くのではなく大きくしていき、日本と中国を共依存体制にまで持っていくことを提案します。
現状よりもさらに経済の結びつきを強くし、お互いに相手の経済をコントロールするスイッチを持つ訳です。
しかし一度そのスイッチを押してしまうとお互いに被害が及び、結果自滅することになってしまいます。
これが戦争に対する抑止力になるでしょう。それはさながらお互いに核を持ち合い、しかしついにはそれを一度も使用することがなかった冷戦時代のアメリカとソ連のように。
今回は中国がそのスイッチをほんの少し押したに過ぎません。ならば日本も少し押し返すべきだったのですが……
現実的に、今回のレアメタルのように中国に依存しなければいけないものはどうしても存在します。
また、経済的な意味でチャイナリスクを減らすと言うことはすなわち、日中間の貿易を減らしていくということを意味しています。
しかし、それは日本の経済の発展ということから考えると現実的ではありません。
だからこそ、日本は中国との経済の結びつきを強め、リスクを大きくしていくべきです。
一般的にある一国との貿易額が大きくなるのは危惧されるかもしれませんが一般的には歓迎される事柄です。
ですが軍備となるとこうはなりません。今回の一件で中国が危険だと認識した人は少なくないでしょう。ですが、そこから軍備を強化していこうとするならばそう簡単にはいきません。
まず予算の問題、国内での反発や憲法の改正、さらには中国が批難してくることも考えられます。核を装備しようとするなら国際社会から集中砲火を浴びることになるでしょう。
ですので実現可能かどうかで考えても、日本は中国と共に経済の核爆弾を持つべきです。この爆弾は確実に両国の戦争への足取りを鈍らせ、止める可能性を持っています。
また、中国が尖閣諸島を狙う理由は海洋資源でしょうが、中国が海洋資源を取得することで得られる利益と日本と対決姿勢になり、
それが中国経済に与える損害とを天秤にかけ、それでも得するという状況でないと決して攻めてはきません。
ですが、果たして尖閣諸島沖に2,663億9,763万ドル以上の価値はあるのでしょうか？さすがに疑問です。
ですが将来的に日本と中国が資源などの問題で本格的にぶつかる未来はあり得ます。なので、それに対する備えは準備しておくべきです。
以上が私なりの中国とどうやってうまく付き合っていく方法についての考えです。私としてはたかだか海洋資源に人命が失われるという様なことは
尖閣諸島で拿捕した中国人船長を、日本政府は即時釈放すべきだ。
人質を取って有利な交渉を進めようとする国際テロリストの手法であり、断じて許されない。
人質を釈放し、フェアな条件を整えて初めて交渉のテーブルに着けるのではないか？
劣悪な条件下で逮捕拘留を行う日本の人権意識に国際社会の非難が高まっている。
特にアメリカでは日々日本批判の声が高まっているのが実情。中国系移民のロビイングとネット工作によるものではあるが、もはやアメリカ世論は完全に中国が正しいと考えている。アメリカ政府が追従するのも時間の問題だ。
そうなる前に、せめてただの領土問題にするために、船長を即時釈放せよ。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
同質性圧力の強い日本社会で、外国人が暮らしやすい地域は、日本人にも暮らしやすい。
仮に、そうならないとしても、自分にとって住みにくいのであれば、他の地域に移り住めばいいだけ。
居住移転の自由を行使すればいい。
在日外国人の半数を占めるのが韓国籍、中国籍。どちらも日本とは領土問題、歴史問題などで競合している。特に後者は民主国家ではない。
日本に暮らす永住権者が、母国の主張と軌を一にしてるとは限らない。
異なった価値観を有する多様な人の存在を認めることが、民主主義の大前提。
国家間の関係ではなく、そこに住む個人との関係を重視するというのが、個人の尊厳から導かれる。
だいたい、領土問題は国家間の問題であって、自治体と住民との関係ではない。
歴史問題は政治と学術とで分離すべき問題であって、政治分野ならやはり国家間の問題。
つまりその自治体は、日本国内でありながら日本国民よりも外国民の声が優遇されるエリアになる、というわけだ。
自分の住む場所がそういうエリアになってもやっぱり賛成できるかな？
むしろ、地方参政権が与えられた外国人は永住権者なんだから、善良で納税が期待できる資産または技能を持っている良き隣人となる蓋然性の方が高い。
在日外国人の半数を占めるのが韓国籍、中国籍。どちらも日本とは領土問題、歴史問題などで競合している。特に後者は民主国家ではない。
そういう人々が日本の地方をいくつも牛耳る事の危険性が語られていない。
