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はてなキーワード: 無利子国債とは
追記:
チョットー tetora2 センセイ、ブクマを消すなんてヤメテクダサイヨー。ダサイヨー。
tetora2 センセイの偉大なる御言葉をコピペしておいてヨカッタヨカッタ。
なんてのは冗談で、結局適当に発言する記憶をねつ造するクソネトウヨだって再確認しただけだったな。しょーもな。
追記終わり
以下のブクマコメはデマを指摘していて本当はこれこれこうだとの内容です。流石デマを訂正するのは意識が高い。
https://b.hatena.ne.jp/tetora2/20200416#bookmark-4684388243688140994
共産党支持者がデマ飛ばしているが、自民若手から一律20万円給付案が出たのは3月9日で、共産より遥かに先な。野党案を横取りとか、デマ飛ばすのもいい加減にしろ。
ということで、 3/9 あたりの記事を探す。見つかったのは
（自民とも若手とも書かれていない）有志が20万円。「2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得た」とは言っている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-07239864-bloom_st-bus_all
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html （リンク先は消失）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html
自民若手有志が消費税0%を提言っぽい感じ。（20万円とは書かれていない）
これ記憶を良い感じに組み合わせてねつ造してない？聡明な tetora2 センセイならそんな胡乱な行為はしてないと思うんだけどー？ってことはー？
無利子国債は、利子がつかない代わりに、相続税を免除するというのが、過去にフランスで実際に発行された時の形態である。このタイプの国債が発行されると、土地や株を保有している金持ちは、それらを売り払って現金化し、無利子国債を購入するという行動を起こす。これは、土地や株といった名義がはっきりしていて脱(節)税できない資産をそのまま相続させるよりも、いったん現金化して無利子国債にして相続させた方が、メリットがある為である。この場合、それらの土地や株を買い戻し契約付きで代理購入する富裕層向けの金融機関が、ぼろ儲けできるようになる。相続税をまともに支払うよりも、それらの手数料の方が確実に安く済む為である。償還日まで名義固定といった手法をとったとしても、償還日に収入が確定していることから、その期日までの金利を課した借金は可能になるし、そもそも、償還日以前に相続人が被相続人になる可能性がある事を考えると、名義固定は不可能ということになる。
無利子国債は相続税の先取りであるという主張をしている者もいるようだが、相続税の先取りであれば、相続税(贈与税)相当額を購入代金から控除した割引額面とした上で、普通に利子をつけて発行するべきであろう。額面を固定にするのであれば、販売価格に相続税(贈与税)相当額を上乗せするという手段もある。ただし、相続税(贈与税)免除国債と通常国債という、二種類の国債流通市場を発生させてしまうという点、および、相続税(贈与税)免除国債が実際に発行されると、先にあげた土地や株の流動化が進み、それらを担保としている融資に貸し剥がし・貸し渋りが一層進行してしまうという問題点がある。
特別会計から一般会計に立法行為なしでお金を吸い上げるとか、無利子国債200兆円とか、筋が悪くて役に立たない話を並べているだけで仕事をしているつもりになっているというのは、無能な働き者の典型的な実例である。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
