■伊東純也事件の新説

厳密には新説ではないが、有力視されてきたので記しておく。

前提知識∶不同意性交罪の運用

ガーシーらの弁護を担っている高橋弁護士のYouTubeによると、不同意性交罪については、訴えを原則受理するよう警察内に通達が出ているらしく、信憑性に関係なく刑事告訴は受理されるとのこと。ちなみに高橋弁護士は伊東純也の相手側の弁護士でもある。

エセ芸能事務所C社

C社という芸能事務所のような会社がある。なおCはイニシャルではなくただの記号。以前から「月数万円の登録料で有名人と一緒に仕事が出来る」という触れ込みで人を集めてはトラブルを起こすなど詐欺まがいの話が尽きない会社だ。ネットでの風評監視をかなり強くやっており、被害を訴える人を恐喝している話は1つや2つではない。

このC社が、騒動初期にFLASHが報道していた「A子のスポンサー」という話だ。

不同意性交罪のザル運用を悪用した恐喝ビジネスに巻き込まれた？

そんなC社が新たなシノギとして目をつけたのが不同意性交罪を悪用した恐喝ビジネス。金持ってる著名人にC社に登録している女を会わせ、後日不同意性交罪で示談金を要求する美人局ビジネスだ。

それを成り立たせるためにX氏と伊東純也と新潮を利用した。不同意性交罪をでっち上げ、示談交渉をわざと長期化させ、アジアカップ期間という注目度が高い時期に刑事告訴し、新潮に記事を書かせたという話。

伊東純也からお金を取るのが目的ではない

不同意性交罪の示談交渉がもつれたらどうなるかという著名事例を作り、今後の恐喝ビジネスに活用出来る状況にするのがC社の真の目的だ。

例えでっち上げの不同意性交罪でも、男女複数人同士で会っただけでも、「あなたも伊東純也のようになりたくないですよね」と言われたら男側は呑まざるを得なくなる。

つまり新潮に記事が書かれ、伊東純也が代表から外された時点でC社の目的は達成済みなのである。結果的にだが、新潮とJFAは恐喝ビジネスの片棒を担いでしまった形である。

本説に対する指摘

というのが最近有力視されており、実際C社に対して警察が動き始めたという話も聞くが、1点おかしな点がある。

この説が真なら伊東純也のマネジメント事務所が単に巻き込まれただけの伊東に損賠請求する理由がないはずだが、実際は2400万円の請求をしている。この説明がつかない。女を伊東に会わせたX氏に請求するなら話は分かるのだが。

結局は数多ある説の1つに過ぎないのか。

Permalink | 記事への反応(2) | 08:53

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