■児童ポルノ漫画が規制されたら、薬害被害者支援活動が規制される。

共産党の児童ポルノ漫画規制の理路は、

「子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め」るから。

児童ポルノ漫画を愛好する人は少ないので、これが通ったとして困る人は少ないし、自分も困らない。

しかし、法律とは運用されて初めて実体を持つものであって、この法を運用する政府は別に、共産党シンパではない。

そして、法律はロジックの上に成り立っており、ロジックは成立時に対象となっている事象以外にも援用されていくものであって、そういう観点で見ると、この法を構成するロジックは広範に適用可能なものであり、非常に危険だ。

児童ポルノ漫画の次に規制されるのは、反医療的言論、なかでも反ワクチンだろう。

反ワクチンに賛同する人は少なく、公共の危険性があり、何より「誤った社会的観念を広め」ているから。

コロナ下で規制しやすい雰囲気だから。

そうなったときに規制されるのは、新型コロナウィルスに関わる反ワクチン運動だけではない。

共産党が支援しているHPVワクチンの「被害者」支援も含まれる。

そうして、共産党が起点となった法案を通じて、共産党自身の活動が縛られることになるだろう。

だいたい、薬害事件というものは、当初は政府の主張と被害者の主張が異なる地点から始まるものなのだ。

そうしたときに、「誤った社会的観念を広め」ているからという理屈で口をふさがれてしまっては、薬害事件が解決不能になるとまではいかないものの、被害はこれまで以上に甚大に広がることになるだろう。

だから、こんな理屈で規制をさせてはならないのだ。

表現規制派が幼稚だと思うのは、自分たちが常に規制の基準を作成する側にいると妄信しているようなところ、そして、何に適用し、何に適用しないかを自分たちでコントロール可能だと考えているところだ。

政府はフェミニストのシンパではないし、政府は使える理屈は自分たちの都合で使う。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:59

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