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人によってコロナへの警戒度にギャップが生じている現状では、お願いベースでの行動抑制はアンフェアかつ効果が薄い。外出した人が得をしつつ、自粛した人（低リスク者）は外出した人（高リスク者）と接触することで、自粛したにも関わらず二重の負担を強いられる。本当に人流抑制が必要なら、短期間の罰則付きロックダウンをすべき。GWに入った今ではもう間に合わないので、必要なら法改正の議論を。
ロックダウンを行う場合でも事業者への全額補償は財政上厳しいし、法的にも必須と言い切れない（社会全体への規制は特別犠牲と言えなくなるため）事業者への協力金（というよりお見舞金）は増やしつつも、最後は政治家が覚悟を決めて国民にお願いする必要がある。
病床（医療関係スタッフ）をこれ以上増やせるかどうかはよく分からない。お金で解決できる問題なら政府はもっと支出すべき。
尾身氏によると、人流抑制に舵を切った理由は、変異株の流行・経路不明感染の増加・感染対策を十分行っていない人の増加とのこと。理由としては了解できるが、この方針転換については、もっと丁寧に国民に周知する必要があるのでは。（菅総理の会見で行うべきだった）
オリンピック中止は必ずしも自粛要請とバーターではなく、特に入国選手・スタッフによる感染対策が、専門家の目から見て科学的に安全と言えるのであれば、開催の選択肢もありうる。ただ、オリンピック開催が人々の自粛意欲を失わせる、悪い意味でのアナウンス効果は大きい。今すぐ中止にしないまでも、最低限、国・組織委員会として、場合によっては中止もありうる選択肢を示すべき。
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