はてなキーワード: 決算書とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html
こちらのコメントをいくつか見て認識見解いろいろあるんだなーと思い、自分の考えをまとめたくなったので書き起こした。以下のタイトル(コメント)は意訳している。
現状株価 は 高 す ぎ る !
これはエニーカラーに関わらず新規大型IPOでは稀によくあることで、期待が大きく、特に大口保有者にロックアップがかかっている場合に上振れすることは往々にして発生する。現在のチャートは主に大口機関投資会社やデイトレーダーあるいは言葉悪くイナゴタワーとも呼ばれる小口により作られている状況だが、今後は上がったり下がったりしながら適正価格を探り、おそらく中期的には下落していく展開となる。なお、株の適正価格は今後の成長性も含めての結果とはなるが、利益に対する時価総額によって決まるのが基本で、現状の利益ベースであれば桁一つ下がりの時価総額〇百億円程度でも違和感はない。繰り返すが、現利益を度外視して成長性を見込むケースも多いので、これを信用して(あるいは逆張りして)株損失出しても責任は取らん。
株価適正云々については上記の通り。上場ゴールとは上場時に夢のあるビジョンを出しておいて高値をつけさせ、こっそり売り抜け糞決算(時に粉飾疑い・・)で下げるケースであって、今回は上場後の決算で超優良決算を出しているので、これには該当しないと思うぞ。まあロックアップ解除後に爆弾出してくる可能性もゼロではないが・・・後述の会社売上にもつながるがそんなに無理のあるビジョンには今のところ見えない(株価は上記の通り、会社意思とは別で勝手に無理しているが・・・)。
この意見には賛成反対で半々。
決算書を見てもyoutubeによる配信収入はおそらく微増、横ばいとなるため、この会社の成長トリガーはIPコンテンツ販売と他社製品のプロモ領域であるが、売る対象はVの壁があってどこまで行っても若年層、オタク層に限られており、青天井とは言いにくい。
一方でサロメ嬢が出て話題になったが、この時の増加要因は普段Vを見ない人が受け入れたことが大きい。このような一般化がどんどん進めば販売対象が拡大していく可能性もありうる。売り方もデジタルコンテンツであれば利益率もよく、絵をガチャするだけと揶揄されたガンホーのときと同じくいくらでもスケールするコンテンツだ。
あくまで個人の意見と前置きしますが、にじさんじ記事のコメントを見ても、Vは「顔を出せない卑怯者」、というレッテルがずっと残っているように感じており、そのキャズムを越えられていないように思うので成長は限定的、ただ、直近数年はコロナ脱却を機会にリアルイベント増加で販売機会増であるため、倍々成長はありそう、といった感じです。あ、レッテルの是非については議論するつもりはないです。
にじさんじENとして英語をネイティブとするライバーも登場しており、そこは成長領域の一つです。アメリカ等の視聴者からも金せしめてるよ。やったね。
あと、ニコ動使って有料イベント配信とかもやってるよ。いいね!
これはライバーの収入体系と今までの離脱状況を見るにさほど不安視はしなくてよいと思う。UUUMと一番異なるのは、動画配信による収入一本足打法ではないこと。
会社としてのエニーカラーの収入は、1.youtubeの広告収入・スーパーチャット・メンバー登録月額料、2.ボイス等のデジタルコンテンツ販売、グッズ等のIP商品販売、3.ライブイベント、4.他社からのプロモーション配信受入等があるが、すべてに対するライバーへの支払いがされていること、特に1,2は固定給ではなく売上ベースでライバーにマージンを引いての支払い(おそらく折半)されていることが明言されている。特に、2の売り上げは馬鹿にできないようで、樋口楓の配信では「BOOTH(ボイス等の販売マーケット)の販売が一番といっても過言ではない」と発言されている。事実、エニーカラーの売上の一番は「コマース」である。
以上より考察すると、人気が出て個人youtuberとして離脱、独立することで、1の収入を独占することも可能ではあるが、一方で2の売り上げは失われ、個人で同じことをIPの力なしにやることはなかなかに難しいだろう。また、1がエニーカラーと折半と仮定した場合、独立による収入増は残念ながら所得税の増額(収入増により傾斜がかかり、下手すると税率2割から3~4割くらい、つまりは税額2倍弱くらいに変わるのでは。)により単純に倍とはならない。当然ながら会社支給がなくなれば支出も増える。結果、たとえそのままファンを連れてくることに成功したとしても、手取りは実は減ると考えられる。また、いろいろな理由で一部配信が滞っているライバーもいるが、一方で公式よりボイス販売・再販が行われており、最低限の収入は保証されている状態かと思われる。ゆえに、配信ができない状態でも辞めないほうが得であるといえる。
参考1:樋口楓ー【雑談】VTuberってどうやってお金稼いでるの?月収は?【新生活】 https://www.youtube.com/watch?v=IwK3Dq8PYAU
参考2:にじさんじ公式ー所属ライバー及び当社事業へ言及した動画について https://www.anycolor.co.jp/news/1116
過去の離脱状況からみると、問題を起こして/起こされて、辞める/辞めざるを得なくなったケースは多少はあるが、概ね別活動のため、というのが大半で、にじさんじへの不満をあげての引退でなく、ファンも含めて前向きに送り出されているようにみえる。引退者と引き続きつながっているライバーも多い。芸能活動なんてふとした瞬間に燃え尽きが起こりそうだし、このケースで辞めるのはいたしかたないと思う。まあこれはあくまで主観ではあるが。
これもよくある言い分でその側面があるのは否定はしないが、上記収入状況みて考えてもらえれば幸いだ。必ずしもファンからの直接投げ銭(個別トークを得るための見返り)だけで成り立っているわけではない。まあグッズ等含めて投げ銭だといえばそれまでかもしれないが、そこまで言っちゃうとアイドル業もさして変わらないよね。
内情はわからないけどライバー向けストックオプションはないのでは。給与を支払うような社員契約ではなく、売り上げも相当量ライバーのものとして渡している(かなり個人の裁量で優遇している)のだから、社員的な保証まで与えるのは過剰に思える。逆にストックオプション貰うなら社員同等の企業貢献してもらわないと割に合わないように思う(そう思うなら渡しているだろう)。
また、コメントで確かに、と思ったもので、自身の行動・発言如何で株価を上げ下げして儲けることができる構造になっているので、あえて株には触れさせない(禁止している)、というのはありそうだなーと。インサイダーでライバー逮捕とかシャレにならんし。
ライバーは配信以外の活動がかなり活発で、何らかの業務が非常に多いことは見て取れる。業態的に特にプロモやイベント関連は打ち合わせが多いだろうし、企画によっては年単位で動くものもありそう。先の話と逆になってしまうが、これがつらくてやめる人はいるのかもしれない。ただ、やはりこういう企画に指名されるのはトップにいる人が中心であり、その人たちのやりたいこと・自己実現に合致してると思うのでつらいとは思ってなさそう。まああくまで私見だが。
また、ライバーの長期休暇を許容している。単純な休暇のため、あるいは別活動の資格取得のため、といろいろであり、酷使とは言えなさそう。むしろ、配信者本人が長期で穴をあけることでの忘れられる、視聴者を失う恐怖感と戦っているように見える。
あと、逆にあまり矢面に立たない人に対しても公式番組、公式切り抜きなどを作成している。IP向上のプロモの側面が強そうだが、個人配信で収入が安定していないようなライバーに対して給与的に業務を与えてる可能性もありそう。まああくまで可能性だが。
それはそうだと思う。これは成長したベンチャー企業が絶対とおる道で、社員の入れ替わりを起こしてでも成長を進めるための第一歩。むしろエニーカラーでの経験をもとに別のvに限らない企画会社を設立する人も出てくるかもしれない。それは大いに歓迎すべきだろう。
一方で社員に株式を渡すのは、会社の成長を社員自らの資産増に直結させることでのやる気上昇にもなるので、独立指向・FIRE指向じゃない社員に対しては引き留めになりうる。
なにはとにかく、下積み頑張って一攫千金。夢があっていいじゃない。
前述の通り、売り上げ的にはyoutubeのみには頼っていない。また、配信としてはyoutube、ニコニコ動画、twitch、ツイキャス等いろいろ利用している。ただ、やはり日本ではyoutubeがメジャーであり、ここでの再生数、登録者増加がそのIPの価値の増強に直結している(ここで売れなきゃIPコンテンツもそもそも売れない)ので、同プラットフォームにかなりの面で依存しているのは否定できず、エニーカラーも課題意識は持っている。動画配信内外問わずでこの主体を壊すようなイノベーションがあればまた変わるかもしれないね。自分たちが配信基盤を持ってしまってもこれくらいならスケールする可能性もあるのかもしれない。今こそ「にじさんじ」アプリの出番か?
そういえばもうひとつの大手VTuberプロダクションのホロライブもゲーム内で展開されるホロライブ・オルタナティブみたいなこと考えてて、もしかしたらこれもyoutubeからの脱却のひとつの検討なのかもね。
以下が参考になると思います。Vを知らない一般の人が、どういうところに意外性を持つかの観点がまとめられていてとても参考になりました。
にじさんじの VTuber を見続けて3ヶ月が過ぎた|柞刈湯葉 Yuba Isukari|note https://note.com/yubais/n/ncee5a855bd53
https://president.jp/articles/-/29313?page=2
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「必需品から嗜好品になった瞬間、人はお金を払うようになるんです」
もちろん複数所有を可能にするには価格が関係してくる。上記ブランドは軒並み5000~1万円の間で「3プライス」もしくは「4プライス」を提案。選べるメガネの種類は膨大でも、価格の選択肢をシンプルにしたことで、本来高価格商品には手を出せない若年層までもが、「親に買ってもらう高額商品」としてのメガネではなく「自分で買える商品」として選べるようになったのだ。
3万円のメガネが5000円になる
しかしここで疑問が生じる。従来3万~10万円もした品が、なぜ一気に5000円に下がるのだろうか。
柴山氏は「おそらく品質にさほど大きな違いはないはず」とコメント。
「商品は流通数が少なければ競争も限られ高額な価格帯が保持されますが、多売できるようになれば薄利でも儲けが出るからです」
新興ブランドJINSと、老舗ブランド三城HDの数値を見てみよう。
「『新御三家』中で上場企業はJINSのみ。ここは一時株価の上昇で話題になりましたが、決算書を見る限り経営は堅実です。18年8月期時点で売上高548億円。7年前の11年8月期で145億円でしたから、3.7倍の成長です。しかも原価率約25%、利益率75%をほぼ維持しているのが見事ですね」
一方の三城HDはというと、原価率約33%、利益率は67%だ。実はこの微妙な数値の差が全体的な業績に大きく影響してくる。
「仮に1000円のメガネを販売するとして、JINSは原価250円で利益が750円になる。一方の三城HDは原価が330円で、670円が利益。もちろん実際はほかにも人件費やら広告費やらがかさみますが、この差は全体収益に大きな違いをもたらします」
JINSなど新興ブランドが原価を低く抑えられる理由は、企画デザイン・生産・販売までを一貫して行うSPA方式を採用しているからでもある。ユニクロやZARAなどに見られる手法でもある。
ハズキルーペの“過激”CMの1シーン。老眼鏡のイメージを一新。
流通量が多いから価格を下げられ、価格を下げられたから流通量も増える。「新御三家」はこの波にうまく乗れた成功組といえる。
とはいえこれが業界成功の最終形態ではない。18年の大ヒットはなんといってもハズキルーペである。これも「老眼」や「ルーペ」という本来隠したくなる要素を、「老い」とは無縁そうなエネルギッシュな渡辺謙をはじめ錚々たる俳優陣のCMでイメージを一新、さらには女性のお尻で耐久性を試すなど過激な演出の効果もあり、一気に話題を集めた。
久々に切れちまったよ…
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
02/19 | 少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※ | 附4/20可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各 |
02/24 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号) | 附6/8可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号) | 附4/13可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号) | 附4/8可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/26 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号) | 附5/18可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号) | 附6/3可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号) | 附6/3可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/02 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号) | 附4/22可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※ | 附4/27可決 | 附5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号) | 附4/6可決 | 附4/23可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号) | 5/25可決 | 4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号) | 附4/16可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号) | 5/11可決 | 5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号) | 附4/27可決 | 附5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※ | 附4/15可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/05 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※ | 5/18修正 | 附6/9可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号) | 5/18可決 | 5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号) | 5/20可決 | 5/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/09 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号) | 附4/20可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号) | 附5/18可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=共 |
03/09 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号) | 附5/25可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/26 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号) | 附6/1可決 | 附6/16可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
04/13 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号) | 4/27可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
11/04 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号) | 11/24承認 | 12/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/24 | 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号) | 4/15承認 | 4/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号) | 3/23承認 | 3/31承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
01/18 | 令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 継続 |
継続 | 平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 |
継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 賛成 | 参反=維国 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
02/05 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号) | 附3/23承認 | 附3/31承認 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れみ |
04/16 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号 | 6/1承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
04/16 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号) | 6/8承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 議了 | 反対 | 衆反=立共国各 |
継続 | 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 6/2是認 | 賛成 | 衆反=各 |
ヨッピーの記事では儲からないと言っていたが本当に儲かっていないか調べてみる。
そもそも儲かるとはどれほど利益を上げていれば儲かると言えるのかはそれぞれ見た人のさじ加減に任せる。給与の額にもよるので。
今回はM-BASTのデータから参照する。M-BASTとは以下の通り。
令和3年版「TKC医業経営指標」(発行:TKC全国会)は、令和2年4月期~令和3年3月期決算に基づく、法人および個人を含む一般診療所 8,592件、歯科診療所 4,158件、病院 759件、介護保険施設 213件、合計 13,722件の経営分析値を収録しています。
この「TKC医業経営指標」はTKC全国会に加盟する職業会計人(税理士・公認会計士)が、その関与先である病院・診療所に対し、毎月病院・診療所に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま税務申告(法人税、所得税)に用いられています。
前提として一般診療所の全診療科、院外処方を対象とする。個別の診療科で分けるのは面倒なので。
医業収益 85,728千円 経常利益 28,610千円 専従者給与4,585千円
個人なので医師給与は無い。経常利益=所得(給与)として見てもらえれば良い。専従者は家族に対する給与。
医業収益 145,022千円 役員報酬 39,081千円 経常利益 5,837千円
医師の平均人数は分からないが収益からして1~2人だと思われる。
医業収益 197,349千円 経常利益 40,250千円 専従者給与 5,515千円
次に法人、有床(274件)
医業収益 375,178千円 役員報酬 51,392千円 経常利益 12,866千円
以上となるがどうだろう?
某自治体水道局の会計のコンサルやったことある立場だけど「民営化」って言葉に釣られすぎだと思う。ここに囚われると本質見誤るよ。
自分の実家とかさ、爺さん婆さんが住んでる自治体の水道会計(もしくは簡易水道特別会計)の決算書(予算書)見てみなよ。
そこの導水費・配水費ってあたりにデケエ委託料積んであったら、もうすでに民間に任せてあるってことだ。
正直、小さい自治体は自前で技術者(ほぼ定年間近)を確保できないので、ほぼほぼ民間委託してるのが現状だよ。(お前らが常々田舎はクソだとか言ってるけどそのとおりで人が来ねえんだよ)
※「民間委託と民営化は違う」とか言いたいんだろうけどそもそも民営化じゃねーから
コンセッション方式の導入は、この委託のやり方のバリエーションが増えるだけの話。
外資ガーとかテキトーなこと吐いてる奴は、厚労省の審議会の資料一回でも見てから言ってくれよ。(100字で頭良く見られたいんだろ? 脊髄反射のお前らに言うけど、一次ソースにあたった発言した方が頭良く見えるんだぞ)
水道事業会計って独立採算が基本だから、水道管の更新(アセットマネジメントで検索してみて)を考えたら、俺の目から見ても人口少ない自治体は水道維持するの結構厳しくなるよ。(後年の住民に膨大な借金残せば可能だけどな)
広域カバーしてくれる資本力のある民間に委託するのもベターな手法の一つだと俺は思うけどね。
「戦争法」とか「共謀罪法」とかさ、共産党なのか立憲民主党なのかメディアが主導してるのか知らないけど、もうそういう政局に持ち込むための手法やめた方よくない? 「水道民営化」って言えばキャッチーなのかもしれないが中身全然嘘だもん。
「水道民営化」でリアルタイム検索してもさ、そういう手法に煽られた頓珍漢なツイートばっか出てくるじゃん。ブコメもそうだけどさ。働いたことなさそうな奴の考えた「〜べき論」とか聞いてらんないんだよ。
現実問題、もう地方の水道やばいよ。わかってない奴が反政府思想に煽られてギャーギャー言って、お前の爺さん婆さんの自治体の水道の維持が困難になるかもしれないってのは一度考えてみたらいい。いや、現実的なシナリオとしては最低限の予算とクオリティで維持されることになるだろうな。そしてそれが原因で大きな事故が起きた時に、お前らは「やっぱ田舎はクソだな」とか当事者性の無いこと言ってコタツで鼻くそほじってるんだろうよ。
小生の身元は隠させて頂くが、一応飲食店経営者とちょこちょこ会う立場のものだ。日常的に彼らの会社の決算書に目を通し、彼らの会社の内情を知っている。
ニュースでもやっているが、飲食店は潰れている。実際に横浜や渋谷などの歓楽街には空き店舗も目立ち始めている。
世間ではそれをコロナや政府の対応の遅さのせいにしているが、あえて言わせてもらうが、今経営している飲食店の倒産の原因は絶対にコロナではない。
まず、飲食店経営者の多くに共通するのが、金遣いが荒いことだ。
これは私生活でもそうだし、会社経営においてもそうだ。多くの経営者が金がないのに高級車を買い、金がないのに人を雇う。
私の知っている経営者は創業4年目でずっと赤字で、自分の年金もまともに収められていないのに、社員に車をプレゼントしたりしている。
信じられないかもしれないが、そんな経営者が飲食業界には多い。彼らは金を使えばさらに増えると本気で思っている。
※嘘だと思うなら、飲食店の経営者たちに決算書数期分を見せてもらうことだ。大半の企業はコロナ前から赤字で、売り上げも落ちていたはずだ。
私も決算書の読み方はまだまだだ。ただ、飲食店経営者の大半は決算書をまともに見ていない。
実際に多くの経営者は万年赤字でも「うちは優良企業だ。」と豪語する。融資の為のはったりではない。
彼らは本気でそう思っている。税金や年金に未納があっても、本気で自分を優秀な経営者だと思っている。
そう、彼らは決算書をまともに見てはいないのだ。彼らは店が忙しそうだから儲かっているぐらいの感覚だ。
例えば住民税、コロナで経営が苦しくなったある企業がやったことは従業員の給料から天引きした住民税の横領だ。
経営者はためらいもなく、こういう。この経営者は8店舗の居酒屋を経営していた。
住民税は従業員から預かって行政に納めなくてはいけない預り金だ。それを平気で横領するのだ。
この経営者とは別の人だが、コロナで苦しいからと、わざと給料を未払いにした。
そして従業員には、こういった。
「労基署に給料を立て替えてもらったほうが経費が削減できるから、労基署に給料を立て替えてもらって。」
何ともあきれた経営者だ。この経営者は本当は給料が払えたのに、わざと給料の未払いを起こしたのだ。
私は今の仕事に就く前に飲食業界にいました。だから飲食業界は好きです。真面目にやっている経営者がいることも知っています。
だけど、だからこそ、思うのです。
あれどっから湧いてくんの?
四則演算が9割、1次方程式使う場面が1割ぐらいなんだけど、どこに数学要素あるの???
しかも電卓使えるから計算問題で間違えることはケアレスミス以外は無い
ちなみに日商簿記1級でも数学の知識が求められる単元というのは少ない
8割は数学の知識じゃなくて、日商簿記2級と簿記独自の公式と企業会計原則と原価計算基準の知識が求められるだけ
つまり数学が得意=簿記が得意、とかいう構図は絶対に成り立たない。電卓をカタカタ叩くから、そこからそういうイメージが定着したんだろうか
所謂理系の資格じゃなくて典型的な文系の資格だと思うし、簿記知ってるから数字に強いっていうのがよく分からないわ
たしかに決算書類読めるし原価計算ぐらいなら鼻ほじりながら出来るけど、それは知識上の話であって実務と関係ない部分多いし・・・
10年ほどIT系中小企業で働いていたが、途中で就任した2代目の新社長にクビにされ、それから5年経った今も、鬱々としている。一部フェイク含むが、もやもやとした気持ちを吐き出すために記載したい。
新卒で中小IT企業に入社し、人事や財務などの間接部門で働いていた。入社5年目ごろに、社長の息子が2代目として就任した。
新社長は「親父は社員に甘い。この会社は無駄がたくさんある」と全社員の前で宣言し、数々の改革を行った。特に「賃金規定の改定」はその効果が大きく、社員の平均年収を30%ほど下げることに成功した。
その結果、社員数は2年間で350名から200名まで減少した。特に稼ぎ頭(優秀で給与が高い分、派遣単価が高く、利益率はバツグン)の社員の退職が多かった。当然、売上も30億円ほどから20億円ほどにまで落ち込んだ。
新社長は「社員1人あたりの売上は上がった」と豪語していたが、実態は他社から人を回してもらって仕事をこなしていたため、利益率は激減していた。創業以来の大赤字を前にしても「膿を出すには必要なこと」「節税につながった」と自画自賛していた。
2年間の赤字垂れ流しの結果、現預金が尽き、新社長就任3年目には、たびたび社員の給与遅配も起こすようになった。資金繰りに困った新社長は、銀行から追加融資を受けようとした。当時、既に10億円近い融資を受けていた上、3期連続赤字という条件ではまず融資は厳しいと思われた。だが新社長は、実態と異なる決算書を作成することでV字回復を達成したことにして、1億円ほどの融資を勝ち取った。余談だが、この融資で添付した資料において、実際は4000万円近い社長の報酬は、1000万円と記載されていた。
就任3年目になると、新社長は、新卒採用に力を入れると発表した。プロパー社員が減ると利益が減ることをようやく理解したんだろう。従来は毎年10名程度の採用目標であったが、新社長は保守的だと一掃し、30名の目標を掲げた。
まずは従来付き合いのあった学校に営業したが、給与を一方的に大幅カットしたことが卒業生から伝わっており、遠まわしに出入り禁止を通達された。採用予算もカットされたので、そうすると時間対効果の悪い手法も取らざるを得なくなり、自分の残業も慢性的に60時間を超過するような有様が続いた。当然サービス残業である。
なんとか最終面接まで学生を送り込んでも、新社長がガンガン不採用を下したり、圧迫面接を行ったりしたことで、採用率は減り、辞退率も増え、最終的に採用できたのは数名だった。
余談だが、新社長は「君が稼げるか分からないから、契約社員としてだったら採用してあげる」と学生に放言し、大学就職課から文書でクレームを貰い、自分が頭を下げに行ったこともある。クソが。
当然、30名の目標に対して採用人数が数名だったことで、自分の査定も大幅に下がった。
こんな状況でもなんとか働いていたが、新社長就任4年目の中ほどで、さすがに体調を崩した。はてなーなら共感してくれると思うが、通勤途中にトイレに駆け込むことが増え、3日に1回ほど遅刻をするようになった。当然、遅刻は午前半休で処理した。さすがに辛くなり上司に休職を申し出たが承認できない、と回答された。
その翌日、出勤したら、入退室カードが無効化されていた。外線から上司を呼び出すと、「昨今勤怠が悪いので懲戒解雇にする。今ここで退職届にサインすれば温情により自主退職にする」と告げられた。
さすがに絶句するも、上司から「社長が納得するように退職届が必要。あとで撤回してやるからサインだけしろ。今週は有休にしてやるからそのまま休め」と口頭で促され、うかつにもサインして帰宅してしまった。録音をしていなかったことが悔やまれる。
翌日、退職届を受理した通知が内容証明郵便で届き、私物一式も宅配便で送り届けられた。当たり前だが、それから鬱になった。1年ほど寝たきりが続き、体重も30キロ増えた。
ようやく多少は動けるようになった退職2年後に、知人から弁護士を紹介されて不当解雇で訴えるも、退職後では証拠をほとんど持ちだすことができず、むしろ申請したはずの有給が無断欠勤にされていたり、また、退職届にサインしたことが決め手になって、最終的には裁判官から促された年収半年分程度の額で和解するしかなかった。労災も申請したが、採用活動で外出が多かったためタイムカードで長時間労働を証明することができなかったりして、認定されなかった。むしろ後日、会社側への調査報告を請求したところ、上司の承認を取らず勝手に外出したり出張したことにされていた。死ねよ、クズが。
退職から5年が経ち30代後半になったが、今でも働けるのは週に2日程度なので、緩い自営業でなんとか収入を得ている。昔のツテで、財務計画や人事制度設計などを請け負い、年商で300万、費用と税・社保を除いて手取りで200万ぐらいか。当然、生活できないので、実家に寄生している「こどおじ」である。
隔週で心療内科に通ってはいるが、頭の回転は戻っていないような気がして、様々なサプリや海外薬の個人輸入などにも手を出している。それでも、やる気は出ないし、自己評価や自己肯定感は最低、性欲は消え、幸か不幸か酒は食道炎で飲めなくなった。当然、恋愛や結婚も諦めた。トラウマもひどく、前職がある駅には近寄りたくもないし、通らなければならないときは遠回りする。リストラの記事や、最近のなろう系小説で流行っている「追放」という言葉すら見たくはない。
裁判で登記簿を取ったので社長の自宅住所は知っており、今でも年に数回は用もなく行ってしまう。自制心が低ければ火をつけたりするのだろうが、それは妄想だけに留めている。過去の囚われから解放されたくて様々な本も読んだが、「憎い相手を許す」という表現には馬鹿野郎と思ってしまう。それができたら苦労するか。
かたや粉飾した金で年収4000万を得て、多くの他人の人生を破壊しつつも、会社の金で六本木で遊び歩きながらのうのうと暮らしている。こなたいきなりクビになって年収200万で、まともな人生も送れない。
死ね、と思う。
せめて会社が倒産し、本人が破産してくれれば多少なりともこの呪縛からも解放されると思うが、転職口コミサイトを見ると、社員の待遇悪化を続けながらも、まだ生存しているらしい。一方、帝国データバンクで業績を見ると、あり得ない業績が記録されているので、引き続き粉飾は行っているようである。
昨夜眠れなくなって泣きながらこの文章のハイライトを作成し、今日の昼過ぎから書き始めたが、諸々思い出して、途中で3回ほど机を殴ってしまった。人の人生狂わせたヤツは、同じように狂い死んでほしい。
それを知らずに売買してしまい……自分の手で確定申告をするハメに!!
しかも、さらに、「Wealthnavi(特定口座)」や「楽天証券の特定口座」、「SBIの投資信託」の損益もある。
★特定口座と一般口座の損益は合わせることができる(合算して所得が減れば税金も減る)
★住民税の徴収方法(特別徴収か普通徴収か)は最後の方に選ぶ場面があること。
大切なことは、やっていることは「譲渡益が黒字なら税金がかかる」それだけのことを証明するためにごちゃごちゃとやっているわけである。
というわけで、
申告書は、ネットを介してデータで送るか、紙で郵送か直接持っていくかのどれかである。
さて、まずは、敵を知ることが大切である。
なので、国税庁にいって、作成内容を知ろう!と言いたいところだが、先に使うものを示しておく。
①Wealthnaviの特定口座での株式譲渡益→特定口座年間取引報告書
③SBIの一般口座での株式譲渡益→SBIのホームページの取引履歴からCSVファイル
https://www.nta.go.jp/index.htm
を順にクリック
3.印刷して提出
の中から選ぶ。
1.2.だと、いろいろインストールする壁がある。そこで体力を消耗するので、1.2.を選ぶ人は環境を整えて一日目は終了。
3.印刷して提出を選んだということにして話を進める。
何を作るのかの選択肢が出る。
「令和2年分の申告書等の作成」でよいだろう。
また、選択肢が出る。
・所得税
・決算書・収支内訳書
・消費税
・贈与税
と出る。
お金が増えた、減った、ある事柄に使った(寄付、医療、住宅、年金、保険など)という話なら「所得税」でよい。
生年月日を入れる。
yes,no1つ。
さらに2つ選択肢が。(素直に読んで選ぶ。いちいち立ち止まらないこと)
次へ進む
大きく「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれている。
違いは、項目と税率と思っておいていいだろうと思う。
どちらかにしかないものもあれば、どちらにも該当するものもあるというところが、分かりづらくなる要因である。
株式譲渡益については、「特別な株」の譲渡益でない場合(証券会社で売買した場合)、基本的には分離課税の「株式等の譲渡所得等」を選択するでよい。
配当があれば「上場株式等に係る配当所得等」という項目あるのでそちらも選ぶ。
順番に入れていく。
使う道具は⓪源泉徴収票
「給与所得」の欄の「入力する」を押せば、懇切丁寧に分かるように書かれている。
年末調整済みか済みでないかという壁が立ちはだかるが、基本的には分かるはず。
よく見て入力するだけでよい。素晴らしい。
「入力する」をクリックして、1から順に入力していけばいいだけなのだけれど。
※配当は基本的には、証券会社の方で課税されていることが多い(「確定申告不要制度」。そのまんまやんけ)ため、申告する「配当等がない」でよいはずである。
しかし、株式譲渡益が赤字の場合、「配当等がない」は選べない。
そのため、私は「申告分離課税」を選ぶことになった。
ここが山場である。
大きく
●「特定口座」に関すること
●その他の株(一般口座はこっち)に関すること
に分かれる。
・「配当等の支払通知書」に関すること(しつこいが申告する場合に限る)
・「利子等の支払通知書」に関すること
も2.の中にある。
この2.「株式等の売却・配当・利子等の入力」について、詳しく書きたいので、下に別建てで書くことにする。
3.「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を手書きで作っている場合
ここは、手元にすでに株式売買等についての「計算明細書」がある人向けのフォームで、2.で入力した場合は、それが反映されて「計算明細書」ができるので気にしないこと。
ここですることは上に書いたように大きく二つで、
●「特定口座」に関すること
●その他の株(一般口座はこっち)に関すること
である。
もし利益が出ていて「源泉徴収あり」の口座にしていれば、証券会社の方で課税されはずなので、スルーしてよい。
その場合は、税金は0円だが、そのマイナスがなかったことになってしまうのはもったいない。
何の問題もない、各証券会社が発行してくれる「①②特別口座年間取引報告書」を見ればいいだけである。
ただ、それを閲覧する場所が厄介というのが問題といえば問題である。
右下の「・・・(その他)」→「取引履歴」→「電子交付サイトへ(小さい)」をクリックすればよい。
期間で年末から年始を設定して、「全て」を検索すれば、1月の中旬に届いているはずである。
あとは、よく見て照らし合わせて、丁寧に入力すればよい。
ログインして、右上の「マイメニュー」→一番右の列の上から3つめの辺りの「取引報告書等(電子交付)」→「特別口座年間取引報告書」の「閲覧する」をクリックすればよい。
そういうわけで、特定口座についての、益だったり、損だったりを確かめて入力することができるわけである。
二つは、「自分で取引明細を作成して、合計の収支だけを入力すること」である。
私は、後者を選んだ。
「取引明細」を、証券会社で見られる取引履歴の「③④CSVファイル」を用いて作成し、合計を入力した。
取引が何回あるかによるだろうが、地道に入力する正確性(?)もよしだし、自力で作成したものを信頼するもまたよしだろう。
チェックボックスにどのような株なのか選択するをところがある。
一般口座の株については「特定口座(源泉徴収あり・なし)以外で上場株式等の売却がある」という項目を選んだ。
そして、宇治色の「株式等の『取引明細』などの内容を入力する」をクリック。
赤い細々した文字を読むと、入力しなくてもいい旨が書かれている(上で書いた通り)。
次に進む。
すると合計を入力するページに移る。
そこには、1~5まで項目がある。はっきり言ってここも分かりづらかった。
一つずつ辿っていく。
1.譲渡による収入金額の合計額※収入金額とは、譲渡価額(譲渡のための委託手数料等の控除前)の金額をいいます。
つまり、「株を売った金額の合計(手数料+税は含まない)」である。
差し引きの利益ではなく、「売った全額」というのがポイントである。「収入」とあるので、当たり前なのかもしれないが混乱した。
こちらは、株に関する特別な収入を入力する。青字でクリックできるようになっているので、気になる人は見てみてください。
3.取得費(取得価額)の合計額
ここは「株を買った金額の合計(手数料+税を含まない)」を入れる。
繰り返しになるが、譲渡益が黒字なら税金がかかる。それだけのことである。
「手数料+税の合計」を入れてください。
5上記3、4以外の必要経費又は譲渡に要した費用等があれば入力してください。
※こちらは検索をして調べてみてほしいです。本当に株の取引きのためだけのPCであったり、通信費であれば経費に含まれる可能性もあるようです。
私は0円と入力。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate
ログインして→「口座管理」→「取引履歴」→「該当する取引期間の設定」→「照会」→中央右辺りに小さく「CSVファイルダウンロード」というのがあるかと思います。
開くと、時系列で、取引したことがずらーっと入力されています(有難い)。
そして、この中で混ざっているものを整頓したいわけです。
たとえば
・手数料の合計を出したい
・買いの合計や売りの合計を出したい
など。
■「挿入」→「テーブル」
これで表を選択すると、任意の見出しで項目を並べ変えることができるようなります。
■コピーして同じシートをもう一つ作る
そして、申告書の入力が、「収入」→「取得」の順だったので、「売り」→「買い」の順に並べ替えてしまいましょう。
あとは、ΣなりSUMなりを用いて、セルの合計を出し、手数料であったり、合計金額だったりを求めます。
ちなみに、このCSVファイルに示されている金額は「手数料+税」込みなので注意が必要です。
そうして、山場を乗り越え「次へ進む」と
のページにたどり着きます。
少しだけ強くなっている私たちは、こんなの屁のカッパで入力できます。
ここで、「住民税・事業税に関する事項」というタイトルのようなボタンをクリックすると、徴収方法を選ぶことができる。大変分かりづらい。
そして、次に、住所等を入力し、次へ進むと支払い方などの説明に移る。
ここまでくれば、あとは指示に従うだけである。
1から自分で検索したり調べたりして取り組んで二日間で合計12時間近くかかってしまった。
分かっていれば1時間もかからないで出来るかもしれないと思い。メモ程度で不親切極まりないでしょうが、流れやポイントを羅列しました。
健闘を祈る。