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はてなキーワード: さらとは
パスポートが必要になったので、先月有給を取って申請書をもらいにいったり戸籍謄本を取ったりして、
前日になって家族に「マイナンバーカードでオンライン申請できるっぽいよ？」と言われた。
明日の休みを別のことに使えるな、と思い始めて早速ウキウキで申請をし始めたが、もうだめ。
全然簡単じゃないし、手間はかかるし、突然あれもこれも用意しろといわれる。
スマホにアプリを入れたくなかったので、パソコンで申請を始めたのだが、
やり始めてから署名画像を作ったり、結局スマホにアプリを登録しなきゃならなかったり、
行ったり来たりしなきゃならなかったり、めちゃくちゃ面倒くさい！！！！！
スマホでの認証画面が始まってあたふたしてるうちにブラウザがタイムアウトですもう一度といわれてブチ切れている。
ここまで！！！！8画面も！！！！！入力してきたのをもう一度か！？！？！！？！？！
というわけで、一度整理します。
これは最初からわかっていたので、写真をココで作った。すげー便利。→https://photobooth.online/ja-jp/japanese-passport-photo
2.署名を用意する
それさぁ、普通にフォトショップいじる人とか、普段からお絵かきソフト使ってる人ならわかるかもしれないけど、
ピクセル数指定して、JPGでハイどうぞ！って言ったって突然すぎてできなくない？
スマホにアプリを極力増やしたくない民なので、マジでイミフだった。結局アプリはDLした。
で、8画面くらい遷移してスマホのアプリ入れてそっちの手続きもわかりづらい。
ログインしないでQRを読み込めというのなら、なぜログインボタンをでかでかと出すんだ！！
ログインしなきゃないのかな？とおもってログインしたらQRの読み込み画面がないんですよ、なんでだよ。
で、やっとQR読み込んでスマホに「パソコンの画面に戻って下さい」ってかいてあるからパッと顔をあげてパソコン見たのね？
すげー頭にきたから、いったん風呂入ってからもう一度やり直すつもりなんだけど、
今の時点で思ったことをいろいろ書き出しておく。
スマホで申請の場合はスマホでそのまま写真を撮れるので問題ないのかもしれないが、
スマホのカメラでは歪んでしまってブサイクに映るし、家族6人分を一気に申請したかったので、
なので、パソコンでの申請に限った話になるので、そこはご了承下さい。
〇写真を作成するのところで、写真のトリミング機能などを付けてほしい。
アップロードした写真が駄目だ、と言われたら、そこでトリミングをし直せるようにできたらその場で完結するのに、とおもった。
マウスでその場でかけたり、ペンで書くなり、トリミングをし直せたり、
その辺の、「マイナポータル」から移動しないで作れる仕組みにしてほしい。
なお、自分の場合は署名アップ画面になってから、家族に名前をコピー用紙に書かせて、それをスキャンして指定のサイズの画像にするという作業をした。
カードリーダーにマイナンバーカード読み込ませて申請してるのに、いちいちスマホで読み取らせる意味はなに？？
あっちこっち行かせるのイクナイ！！
というわけで、もしこれがデジ庁に届くのであれば、お願いしたいのが３つ。
３．申請ボタンを押す前に、コレとコレを用意しましたか？みたいなものを文字ではなく画像で説明してくれ。
以上です。
なお、申請開始して頓挫まで20分、この文章を書くのに13分かかっている。
この後まだ5人分の申請が控えているので、もうこれは明日の休みにセンターに行って申請する方が早いような気がしてきている…
家から15分で行けるんだよ…。
風呂に入ってくるわ。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
トライアル、割引がしぶくなった
うーんこれで３００円かーってのばっかだったから、意を決してかうのやめて、
あとカサマシのためにもやし１袋
豆腐もさらにかさましでかおうかと思ったけどおおすぎる気がしてやめた
これが正解だった
ぱいたんのほうはしょうががきいてて鶏肉団子なべとしてめっちゃあってたし、もやしだけにとどめといたかさましもちょうどよかった
豆腐あったら逆に多すぎるくらいだったと思う
国外逃亡された挙句のこのこインタビューしに行ってさらに日本をコケにする内容を流す日本マスコミ
対してツイカスは、「これは共産党員に絞められたなw」「ざまあw」など外交政治を脳内妄想で補完して勝手に勝利宣言
さすがに惨めすぎない？
日本人って弱体化しすぎだろ
男も女も徴兵して鍛え直せ
原作の改変が問題で、実写とマンガと同じには作れない、だから改変致し方なし。
この「改変」とはなんだろう？なぜ、改変が起こるのか？というところに、日テレは踏み込むべきだったのだ。
いろいろな諸事情があるとは思われるが、大きな理由は、そのほうが実写化においてベターだからだ。
そのベターのひとつに売れてる役者を起用したいからというのがある。
ここがバカにならない。プロダクション側の思惑もある、アイドルを起用しているとファンが目当てに見てくれるから、原作を改変しても役者の出番を創造する。
また、そのアイドルのイメージが悪くなるのを防ぐために原作のセリフや設定を改変する、なんでも、セクシー田中さんの脚本家とチーフプロデューサーはそれが得意だそう。
日本だけではないと思うが原作者を蔑ろにしても「そっち」を優先している方ではないか。
かくいう私もピエール瀧が出演してると知るとつい見たくなる。ただ、そんなことしてるからセクシー田中さん事件は起こったのだし、これから起こるのだ。
技術系記事を集める読むならここ！！！！なんてことを何処かで見た学生の俺はついにはてなにたどり着いた
最初はちゃんと色々読んでいたのに気づけば「あとで読む」タグを付け一生読まなくなって、気づけばクソどうでもいいブコメつけるようになり…
どうでもいいブコメがはてなスターに彩られることでさらに没頭し、テクノロジーカテを見に行くこともしなくなってしまった…。オッサンと呼ばれる年齢になってもそれを続けている俺は…俺は…
BBCラジオインタビュー：キャス博士に訊く、キャス・レビューついて。
https://www.jegma.jp/entry/CassReview-BBC
女性司会者：英国の18歳未満を対象としたジェンダー・アイデンティティ・医療サービスに関する報告書（レビュー）によると、医学的介入に関する調査不足と著しく弱いエビデンスに失望させられているといいます。小児科医ヒラリー・キャスの報告書は、こうも語っています。専門家たちは、彼女がジェンダーに関する議論の有毒性と呼ぶもののために、自分たちの意見をオープンに議論することを恐れてきた、と。
男性インタビュアー：待ちに待った、子どものジェンダー医療に関するキャスの報告書の結論は、医学界に響き渡るシンプルで手厳しい一文を含んでいます。ほとんどの若者にとって、医学的な治療法はジェンダーに関連した苦痛に対処する最良の方法ではないと、ヒラリー・キャス博士は述べているのです。
インタビュアー：思春期ブロッカーが安全に使用できるという証拠はありますか？
キャス博士：いいえ、今のところ、使用しても絶対に安全だという十分な証拠はありません。
思春期ブロッカーは、思春期が早すぎるという全く別の症状の子供や、ある種の癌を患う大人にも使われています。しかし、これは思春期を抑制するという新しい使用法です。ブロッカーが脳の発達に長期的にどのような影響を与えるかは分かっていません、というのも思春期には脳の発達が急速に進むからです。
また、ブロッカーがジェンダーや性心理の発達の軌跡を変えてしまうかどうかも分かっていないのです。
インタビュアー：医学の世界では、未知のものが一つの分野で大量に使用されるというのは標準的なことなのでしょうか？
キャス博士：研究チームは臨床試験から始めましたが、臨床試験結果が出る前に日常的な処方に移行し、さらに幅広い若年層に処方するようになった時点で、エビデンスから逸脱しました。
弱者男性界隈で
「日本は女尊男卑で少子化になった。男尊女卑社会にすれば少子化はなくなる」ってバカな言説が流行っているけど
男のくせに
かといってコミュ力や気遣いの能力もない弱者男性が男性優位の男尊女卑社会で人権があるわけ無いだろ
弱者男性界隈で人気のあるふかふかダンジョン攻略記（ミソジニスト言説が多い漫画）でも
「女性優位の社会では、女のくせに男より劣る女に人権はない。vice versa」って書いてたじゃん
そもそも日本は江戸時代まで産んで都合が悪いなら「間引き」とかやってたのが
明示時代になって富国強兵政策で産めよ増やせよとやったに過ぎない。
それでも人身売買とか当たり前だったことはソースはいくらでもあるだろ。
どちらかというと私が夫よりの性格で、結婚当初は元増田さんみたいに妻が苦しんでいました。私が変わるために効果があったこととなかったことをシェアしますね。
1. 離婚を前提としない、数か月から半年程度のお試し別居。お互い心の余裕が出るので、自分の行動というか認知を見直すきっかけになりました。最初はだいぶ私が別居に抵抗していたのですが、あれは今考えると悪手だったと思います。
2. 専門家のカウンセリング。カウンセラーには相性があるので、たぶん会う人を見つけるまで数か月かそれ以上かかる長期戦になります。じっくり取り組んでください。相手とファミリーカウンセリングとか受けられると理想ですが、自分が一人で行っても役に立ちます。相手を巻き込みたい場合は、自分がしんどいから付き合ってほしい、みたいな話の持っていきかたになると思います。
3. 貯金をあきらめること。別居もカウンセリングもお金がかかるので、その時期は将来のための貯金をあきらめて、さらに、ときどき月次が多少のマイナスになっても妥協することにしました。
4. 投薬。うつ状態にあるなら投薬でだいぶ心のコントロールができるようになります。症状が軽いなら数か月で薬は止められるので、選択肢に入ります。
1. 現状を変えないままの話し合い。話し合いはだいぶやりましたが、特におっしゃってるように相手が一言でキレるような状況だと、話し合いは基本疲弊するだけで先に進めません。別居とかでお互いの心の余裕が出ないと無理でした。
2. 相手の言葉を真剣にとらえること。おそらくその状況では、怒りながら言う言葉は、どの様な内容でも、「俺は尊重されていない。傷ついている」以上の意味は特にないので、会話は成立しません。相手が何を言ってもスルーして落ち着くまで物理的な距離を取るのが最善です。
3. 我慢。我慢してみたらうつ病になって状況は悪化しました。
4. 気分転換。半日の気分転換でなんとかなる状況ではありませんでした。
一番苦しい時期は乗り越え、いまは仲良し夫婦です。
一見丁寧な書き方だが、結婚当初に苦しんでいた妻への申し訳なさみたいなのが全くみじんも滲み出ていない文章で恐怖”仲良し夫婦”は本当に存在するのだろうか
全くわかってない。この記事の眼目は、「反省」とか「申し訳なく思う」とかは根の深い問題には無意味で、行動変容のみが関係を改善する、っていうことなの。毎日ハッピーって顔をしていても、自分が申し訳なく思っていることは、日々の行動変容のみで十分伝わるんだよ。そもそも、大切な人が自分との関係についていつまでも申し訳なさそうにしてたとして、それを喜ぶ人がいるわけないじゃん。相手を思ったら申し訳なさは自分の心にしまっておこう、ってなるはずだけど。
うわーこわー
物語的には離婚してスッキリエンドが9 夫の改心エンドが1くらいかな
確かに2015年以前のデータを分析すると、婚姻さえ増やせばある程度子供が増えるという考えになると思う
でも今はもう1段階進んだ段階で、結婚はしたいけど子供はいらないっていう人がかなり増えてきてるし、夫婦の出生力も落ちてきてる
楽天オーネットの「新成人の恋愛･結婚に関する意識調査」というものがある
この調査は過去29年にわたり調査をしているので、過去からの推移がわかりやすい
この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
1996 年の第 1 回調査では結婚したら「子供が欲しい」という回答が 93%、その後 2005 年 85.6%、2010 年 84.2%、 2015 年 64.5%と下降し、2020 年には 65.9%、2021 年にはコロナ禍の影響で 61.7%まで落ち込みましたが、 2022 年には 65%台に回復し、2015 年以降は 65%前後で推移していたものの、2023 年から 2 年連続で低下し、2024 年には 60%を下回るという結果になりました。
出典
民間調査なのでサンプルの代表性などは差し引いて考える必要があるが、結婚はしたいけど子供はいらないと考える層が増えているのである
また、お金があっても子供が欲しくないという層が増えており、こうなるともう何をやっても無駄だと思われる
別の調査だがbiglobeがz世代に子育てについて聞いた調査がある
この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
子供が嫌いだから欲しくない人に子供を持たせるのは至難の業である
「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
出典
民間調査なのでこちらもサンプルの問題があるが、2021年に行われた出生動向基本調査のデータが、すでに当てにならないほど若い層で子供はいらないという意識に変わってきてるような気がするのだ
だから、結婚支援を行なっても大量のDINKSを生み出して終わりになる気がする
(介護や貧困女性の問題があるため、東京都や政府としては少子化問題を謳いつつ、DINKSでも結婚してもらった方がいいという考えがあるのかもしれない)
→
さらに、有配偶女性に限ってみても(有配偶 出生率)、若い世代の出生率の低下は顕著である。2020年の年齢別有配偶出生率は、35~39 歳の年齢層でどうにか横ばいを維持したがそれよりも若い世代は、軒並み 2015 年よりも低い水準となった。とりわけ 20~29 歳の年齢層の有配偶出生率の低下は顕著である。
出典
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13279.pdf
子どもの数は初婚年齢に強く依存することも良く知られている。この対策には「子育て支援」と言うより「妊活支援」で出産可能年齢を上げる事が必要。
→これは同意。子供が欲しいと思う年齢が上になってるから、出産可能年齢を上げる必要があると思う。
でも、そもそも子供が欲しくないという人が増えているという、今の段階まで来ちゃうと、人口を増やすためには移民導入以外何をやっても無駄なんじゃないかな？という感想になっちゃう
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
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今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
今ではみんな知っている。
どんな難しい問題も、ゆかたんの手にかかれば解決され、みんなが頼りにしていた。体育祭では、ゆかたんが指揮を取るとチームが一丸となり、どんな競技も楽勝だった。
そしてとても可愛かった。彼女が大雑把に結んだ髪を揺らして廊下を歩けば、誰もが振り向かずにはいられなかった。中学2年の頃には、その可愛さは美しさへと変化していた。
ゆかたんは常にみんなの中心にいた。彼女がいるだけで、その場が楽しくなる。彼女はカバンの中にお菓子をたくさん持ち歩いていて、何かあるとすぐにお菓子を人に与えた。
遅れてごめんね、この前は行けなくてごめんね、今度その人を紹介してね、遊びに行くのを楽しみにしているよ、彼女がそう言いながらお菓子を渡せば、すべての問題は解決した。
しっかりと結ばれた髪は、目元の強い意志と合わさり、ある種の風格を感じさせた。
鮮やかな浴衣が彼女の明るさをさらに引き立て、誰もが目を奪われた。みんなが「ゆかたん、きれいだね！」と褒めた。わたしはその時、少しだけ妬ましかった。少し遠くでその人の輪を見守った。
夏祭りの夜、ゆかたんと一緒に花火を見た。花火が夜空に咲くたびに、ゆかたんは笑顔で「きれいだね」と言った。その笑顔を見ていると、わたしの妬みはどこかへ消えていった。ゆかたんは本当にみんなを幸せにする力を持っていたのだ。
中学校を卒業してから、わたしたちは別々の道を歩むことになった。ゆかたんは地元の高校に進学し、わたしは少し遠くの学校に通うことになった。連絡は取り合っていたが、次第に疎遠になっていった。わたしは大学に進学し、忙しい毎日に追われるようになった。
わたしが大学2年生の夏、ゆかたんから突然電話がかかってきた。一緒に海外旅行へ行かないかと、弾んだ声で聞かれた。その頃わたしは仕送りも少なくて、バイトを掛け持ちしながら夏の集中講義にも出ているような状態で、ゆかたんの話がとても能天気なものに聞こえた。
だからすぐに断った。ゆかたんは少し驚いたようだった。彼女の頼みを断ったのは、これが初めてだったかもしれない。「次はもっと楽しいことに誘うね」と言って、ゆかたんは電話を切った。
その1年くらいあと、ゆかたんは海外へ留学したと別の友達から聞いた。海外で行方不明なったとも。
美しく成長した彼女は、羽織った浴衣をはためかせ、ユカタン半島旗を掲げて、革命の最前線に立っていた。
なぜそうなったのかは知らない。ニュースを呆然と見ていたが、次第に納得するような気持ちになっていった。
旗揚げをした場所が、ユカタン半島だったというだけの話なのだ。
彼女のことを思い出すと、最後の電話のことを考える。あの時、もし断っていなかったら、わたしも革命に加わっていただろうか。彼女の隣で、飴やなんかを貰いながら、彼女のために尽くし、命を賭けて戦う人生もあっただろうか。
考えてみるとそれも悪くない。彼女の笑顔は全てを許し、わたしは全てを許されるのだ。
あの時はごめんね、ゆかたん。わたしの嫉妬心が少しでも君を傷つけていたなら、心から謝るよ。またいつか一緒に遊びたいね。あの夏祭りの夜のように、笑いながら。
もう、そんなことも知らないの？♡ 匂いセンサーの価格はピンキリなんだけど、一般的なものだと数千円から数万円くらいするわよ♡
フランス、カルトには支配されなかったけど、不良移民に街破壊されまくってて悲惨だなと思う
日本は移民問題は山口県（韓国領）と川口市（トルコ領）だけ移民支配で死滅してるだけでまだマシだが、
はてなーってここまで解ってるのに、
後天的な方をことさら露悪的に取り上げては「最初にそっちを無くせ」「無くしてからじゃないと話は聞かん！！」って態度になるのなんでだろ
やっぱミソジニーが巣食ってるのか
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
