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はてなキーワード: nGoとは
http://anond.hatelabo.jp/20080828130937
外務省の安全情報は役に立たないという風に捉えた人もいたようです。
私が言いたかったのは、リスクの高い土地で暮らし働く人にとっては、
海外安全情報「だけではなくて」非常に複雑な要素が絡んでいるということです。
ま、ほとんどの人にそう理解してもらえたと思っていますが。
ところで、今回の一件で「自己責任論」なるものを目にしました。
伊藤さん救出のために税金が使われた。その税金は俺が払ったんだ、という話です。
リスクを承知だったのだから騒ぎすぎるなと。ほっとけと。そういう話も目にしました。
(確かにテレビは騒ぎすぎかもしれませんが、「報道すべき内容」には変わりません)
この論理展開の仕方、なんだかいろいろなところで耳にします。
そうそう、そういえばこーゆーのと同じです。
「将来は年金もらえなそうだから俺は払わないよ。いいでしょ？どうせ俺の金だし」
「私NHK見ないから受信料は払わないよ、いいでしょ？どうせ見ないし」
「原油高で漁業者が困ってる？支援なんていらないよ。俺は魚なんて食べないからね」
この手の論理は自分と対象という二点でしか物事を判断していません。
その二点だけをクローズアップすれば確かに正論かもしれませんが。
もうちょっとトータル的に見て、多面的に考えてメリットを判断するべきだと思うのです。
(上記の例に異論や物言いがある人も多いと思いますが、あくまで「論理展開」の話ですのであしからず)
ペシャワール会のようなNGOは政府を「頼み」にしていたわけではないと思います。
ちょっと見た限りでは、援助金も受け取らずに活動をしていたようですし。
ただ、本当に一大事になったときに、日本国政府が邦人の安全確保に全力をあげないで、
果たして誰が安全確保に乗り出すのでしょうか？ペシャワール会ですか？
彼らは決してアフガンのため「だけ」に働いていたのではないでしょう (少なくとも結果的に)。
彼らの働きは、日本という国の評価、信頼、名誉にも繋がる活動です。
海外へ行ったときに日本人と言うだけで信頼してもらえたり良い待遇を受けたことがある人も多いでしょう。
今までに多くの日本人(や日本の製品や文化)が海外で高い評価を受け続けていることも理由のひとつだと思います。
大げさな言い方かもしれませんが海外でのNGOによる支援活動は立派な日本の利益です。
治安の悪い国で生活をしている日本人と日本にいる日本人との間に、
なんだかすごいギャップが存在しているんじゃないかと思って・・・
イメージというか偏見というか、記号的に単純な解釈があるような気がしています。
外務省の安全情報って、CNNニュースとかNHKのワールドニュースでやっているような
「全世界の天気予報」みたいなものなんです。すごくおおざっぱです。
それに対して、現地に住む人が肌で感じている治安は「ピンポイント天気」です。
「全世界の天気予報」でアフガニスタンに「晴れマーク」が出ていたとしても、
その国の中では地域や時間帯で天気は大きく異なるでしょう。(山がちな土地ならなおさらか?)
治安もまた、時間帯や行動方法、服装や言動、そして運によって大きく変化します。
そんな単純なものではありません。
外務省が発表しているアメリカ合衆国の安全情報です。
真っ白です。アメリカに住んだことのある人ならこれは何かのジョークじゃないかと思うでしょう。
彼はきっと、可能な限りの危機回避策を講じていたと思います。
彼はきっと、殺される危険があると知っていたでしょう。
もちろん、殺されたくてアフガンへ行ったわけではありません。
「判断ミス」
現地で感じる治安というのは本当に複雑で一言では言えないものです。
誰かの責任に帰結させれば安心するでしょう。
原因を見つければ納得するでしょう。
事件が起こったら手のひらを返すように責任を探し始めるのです。
「外務省が注意していたのに、それでも活動を続けていたほうが悪い」
そんな結論で良いのでしょうか。
残念な結果になってしまったようで。
「治安悪化の認識甘かった」＝ペシャワール会の中村代表??タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000170-jij-int
【バンコク27日時事】アフガニスタンで拉致された伊藤和也さん（31）が所属する非政府組織（NGO）「ペシャワール会」（福岡市）の中村哲代表（61）は27日、新バンコク国際空港で取材に応じ、アフガン東部で発見された日本人らしい遺体について、「村人とうちの職員は顔を知っているので、（伊藤さんで）間違いない」と述べ、「伊藤君だけは大丈夫だと思っていた。認識が甘かった」と悔いた。
中村代表が現地のアフガン人職員から得た情報によると、遺体は東部のナンガルハル州ジャララバードの北北東約40キロの山中で村人らが見つけた。乱射に近い撃ち方で、足と頭を撃たれていたという。
中村代表は「犯人が村人に追われて逃げる途中、（伊藤さんは）撃たれて死亡したようだ。単なる強盗、身代金目当てで、政治的なものではないと思う。われわれの治安悪化に対する認識が甘かった。伊藤君をここまで（現地に）滞在させたわたしが悪い」と声を落とした。
【アフガン邦人男性拉致】タリバン「殺害した」 全外国人が標的
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080827/asi0808272332005-n1.htm
【ジャララバード（アフガニスタン東部）２７日共同】アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（本部・福岡市）の伊藤和也さん（３１）が拉致され死亡した事件で、関与を認めていた反政府武装勢力タリバンのムジャヒド報道官は２７日、遺体発見後に共同通信の電話取材に応じ「日本人を殺害した。すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。
報道官は「このＮＧＯが住民の役に立っていたことは知っている。だが、住民に西洋文化を植え付けようとするスパイだ」と主張。「日本のように部隊を駐留していない国の援助団体でも、われわれは殺害する」と訴えた。
報道官は伊藤さんの拉致後、「日本人は政府側との戦闘に巻き込まれて死んだ。政府側の流れ弾に当たった」と責任を回避する発言をしていたが、一転して意図的に殺害したことを認めた。
それでも民主党は、インド洋給油より現地派遣(ISAF)をやれと言うんだろうか。仮にそうだとしたら、もう自衛隊員を殺す事が目的だとしか思えんな。
http://www.asahi.com/national/update/0827/SEB200808270011.html
伊藤さんの死を乗り越え、同会はアフガニスタンやパキスタンでの医療活動や農業支援を続けるのか。会見で問われた福元事務局長は「まだ頭が整理できていないが、アフガニスタンの人々のためにやっていること。今回のことで放棄することはない」と静かに語った。
伊藤さんを捜索するため、千人を超える村人たちが協力したという。「伊藤君を含め、現地のワーカーが頑張ってきたから。村人たちの気持ちに応えることが……伊藤君の死を生かすことだと思います」と自らを奮い立たせるように話した。
しかし、現地の治安悪化は間違いない。約２０人いたジャララバードの日本人スタッフは４月に半数を帰国させ、年内に残りを帰すことになっていた。現地代表の中村哲医師は「以前は日本人なら大丈夫だったが、４月ごろから対日感情も急速に悪化していた。ここまで伊藤君をとどめた私が悪い」と悔やんだ。
『静かに語った』とか、そういうのやめなさい朝日。
というのは置いておいても、とても残念な話ではある。ご家族の心痛を考えると胸が痛む。
だがそれはそれとしても、というよりもそれを思うからこそ、会の皆さんには再度じっくりと考えてもらいたいと思う。本当に伊藤さんという方の死を生かしたいと思うのであれば、『井戸を掘り、農地を作る』という初志に戻ることを再考してもらいたいと心から思う。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808170278.html
アフガニスタンとパキスタンで活動する福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」がアフガン東部ナンガルハル州シェワ地区で、イスラム神学校「マドラサ」の建設を進めている。旧政権タリバン幹部を養成し過激派の温床とも批判されるマドラサだが、同会は「地元の要望が強く、貧困層の子供や孤児の養育が目的」としている。
マドラサはイスラム聖職者養成も目的とする寄宿学校で、青少年に聖典コーランの内容や読み書きなどを教える。アフガンでは二〇〇一年のタリバン政権崩壊後、各国ＮＧＯが学校建設を進めているが、ペシャワール会によると、非イスラム教国の団体によるマドラサ建設は初めて。
同会は干ばつによる食料不足を防ぐためシェワ地区などで農業用水路を造成。用水路は二十一キロ余り完成し砂漠地帯だった土地で耕作が可能になった。このため、隣国パキスタンに逃れていた難民が続々と帰還、地区周辺の人口が急増しているが、大きな学校がなく、信仰に根差したマドラサ建設の要望が出ていた。
約一万四千平方メートルの敷地に学舎と寮、モスク（礼拝所）を建設中で、今秋にも完成予定。同会現地代表の中村哲なかむら・てつ医師は「貧困層にとって寺子屋と養護施設の役割がある。過激思想を植え込むという考えは間違いで、科学なども教える大事な施設だ」としている。（シェワ共同＝遠藤幹宜）
中村氏というひとについても、ペシャワール会のひとたちについても、えらいひとたちがいるものだと常々思っていた。だがこれはどう好意的に捉えようとしても捉えられるものではない。マドラサ建設が今回の事件の引き金になったと言いたいのではない。だが情勢がこれほどまでに緊迫している中で、マドラサ建設などということに着手しようとする神経が分からない。宗教に対する感覚が良く言えばおおらか、悪く言えば鈍っている日本人からしてみれば美談なのかも知れないが、少し視点を変えればこのような取り組みは常規を逸しているとしか言い様がないし、そうした常規を逸したことに着手してもなお会の内部からそうした活動を疑問視する声が出ないのだとしたら、これはもうNGOではなく個人崇拝団体だ。
他の報道を見ると、以前よりも日本人に対する反日感情が強まっているのを感じた、というような発言もあり、総合してみると「自衛隊派遣のせいだ」と言いたいのが本音のところか？と勘ぐりたくもなるが、それが理由だと言いたいなら、全く根拠にはならない、とは言わない。
だが反日感情云々と同時に、反イスラム主義感情もあるのだ、という現実にもそろそろ目を転じて頂きたい。アフガンにしろパキスタンにしろ、穏健なイスラム教徒やイスラム教徒の中でも少数派とされる宗派に属する人々がどれほどイスラム主義者達に苦しめられてきたか、もう少し考えてもらいたい。
つづきです。「殺虫剤入り蚊帳」の配布に反対しているNGOの話です。
アフリカでの「殺虫剤入り蚊帳」の普及に反対しているNGOが多くて（協力関係にあるの？）絶望した。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tsuushin/tsuushin_08/pico_118.html#118-3
http://www.npo-supa.com/active/noyaku.html
彼らの主張によれば、使用されているペルメトリンは有害であって、蚊帳には本来、殺虫剤は必要でなく、殺虫剤を使用しない普通の蚊帳にすれば3倍以上の蚊帳を配布できるとしている。
しかし、彼らの主張はどれも根拠の無いものばかり。
ペルメトリンは、現在も日本で認可され、広く使用されてはいるが、アメリカ科学アカデミーが1987年に公表した発がん性リスクの一覧表の中で、「C」(ヒトに対する発がんの可能性がある物質。動物実験で一定程度発がん性が認められているが、
アメリカ科学アカデミーが何かは知らないが、この分野ではもっとも権威のあるIARC（国際がん研究機関）も、またACGIH(米国産業衛生専門家会議)も発がん性の可能性があるとは分類していないし、EHC(環境保健クライテリア)の評価でも発がん性については否定的な評価です。アメリカ科学アカデミーとやらの評価や、発がん性の可能性があるというデータは私は見つけられませんでした。
http://www.inchem.org/documents/iarc/vol53/08-permethrin.html IARCの評価ではGroup3（分類できない）です。2A(可能性がある）よりも下になります。
http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc94.htm EHC。発がん性に関しては否定的。
これらの蚊帳の利用者は無償で受け取ることになっており、蚊帳の生産から利用者に届くまでの諸経費の大半はＯＤＡ資金で賄われる。他に国連関連団体のＷＨＯ、ユニセフ等で配布支援を行っている。１張のコストは、蚊帳のサイズ及び、為替レートにより異なるも2005年10月時点で約700円とされている。
(中略)
サパは、ギニア産蚊帳を農民中心に配布しているが、１張り当たりのコストは約200円前後である。農薬蚊帳１張りに対し3倍以上の数量配布ができることになる。マラリアの予防に蚊帳は有効であるが、利用者の健康を阻害し、コストの嵩む農薬蚊帳は不要で且つ、税金の無駄使いと言わざるを得ない。
マラリアの予防に蚊帳が有効で、かつ3倍以上の数量配布が出来たらとても素晴らしいと私も思います。でもそれはこの変なNGOの妄想であって、現実ではありません。マラリアの予防に「蚊帳」が有効なんて、証明されてません。一方、「殺虫剤処理した蚊帳」がマラリア予防に有効であることは証明されています。医学分野ではもっとも信頼できるエビデンス、コクランライブラリーによる系統的レビューによって。
http://rbm.who.int/partnership/wg/wg_itn/docs/Cochrane_reviewITNs2004.pdf
これによると、マラリアの罹患数は約半分に、子どもの死亡率は17%削減（アフリカに普及させることができれば年間37万人が助かる）することができます。さらに、同レビューから、「殺虫剤処理しない蚊帳」の効果がほとんどないことも明らかなんです。つまり、殺虫剤処理しない蚊帳なんて、意味がない。ほとんどの効果の無いものを、3倍以上配布できたって、やっぱり意味ないですよね。
・・でも彼らは、
また、農薬蚊帳を使うことによって、マラリア罹患率が劇的に下げることができた発表されていますが、それは、単に蚊帳を使用していなかったからです。農薬のついていない普通蚊帳を使用した時、農薬蚊帳を使用した時、という状況下での比較データーはありません。
なんてことを言ってたりします（サパの掲示板 http://6408.teacup.com/supa/bbsより）。比較データはあるんですよ。よほど彼らの調査能力が皆無なのか、それとも意図的に嘘をついているかのどちらかです。
私、これ調べるのに、疑問に思ってから資料集めてざっくり読むまで一時間くらいしかかかってません。
なんていうかね、ここまで来るともうリスクの比較とかそういうレベルじゃないと思うんだ。NGOに難癖つけられてるに等しい。
http://d.hatena.ne.jp/tondora/20080530#p3 彼らはプロ市民だっていう指摘があった。
疑似科学も有害だけど、こういうNGOも本当有害だと思うんだよね。
http://d.hatena.ne.jp/Limnology/20080627/p1 なんか宣伝してまわってる先生もいるし・・。大学の先生なんて専門外ではトンデモになっちゃう例も多いですよね。私も、この件は別に専門じゃないので、批判はありがたいです。
殺虫剤無しの蚊帳なんて配布したら、本当いい笑い物になります。国際的に。
元関係者として、分裂勘違い君劇場の「あなたは、なぜ、自分のお金を貧しい人々に分け与えないのですか？」の最後の方の部分に駄反応。
チャイルドスポンサーシップなら、月々たった4500円で、貧困に苦しむ子供を１人救えます！
一日あたりならたった150円、ペットボトル1本分にすぎません。
http://www.worldvision.jp/children/
その子と手紙のやりとりもできます。プレゼントを贈ることも出来ます。その子に会いに行くことも出来ます！
支援金は、税金の寄付金控除の対象となりますから、確定申告すれば、寄付金の何割かは税務署から還付されます
日本人の特性なんだかよくわからないけど、日本ではこういうわかりやすい活動にしかお金が入らない。
こうした活動は対症療法的な活動になる。これらの活動が意味がないと言っているわけではない。ただ、支援が必要とされる国や地域の問題に根本的に取り組む地道な活動は、成果がすぐ見えるわけではないので(特に日本では)評価されにくいようだ。
一方、分裂勘違い君劇場で学校作りたい!みたいなことを書いているが、ライオンズクラブやPTAが思いつきと言っては失礼だけど学校建てて、その後の運営まできちんとコミットしている例を私は寡聞にして知らない。仏作って魂入れずか。
長期的な運営等の支援まで考えればNGOのような専門に活動する団体が必要になるだろう。お金出しておしまいじゃ某国のODAみたいだ。政府の無駄遣いを批判する人は少なくないが、自分の寄付の効果をまともに検討する人はどれだけいるのだろう。(蛇足だが、NGOが寄付金控除の対象になるには非常に高いハードルがあり、良い活動をしていても控除対象になることのできないNGOがほとんどである。)
揚げ足取りをしたいわけではないのだが、以下のお金の使い方など、私には対比例に挙げられている日本人に10万円渡すのと大差ないようにも思える。
それは、見た目にはけっこうな札束でしたが、日本円にするとたかだか10万円くらいのものでした。
しかし、それでもネパールの山奥の子供たちにとっては、十分に意味のあるお金だとボクは考えました。
なぜなら、それによって教科書を買い、知識を得ることで、何人もの子供たちが将来よりよい職につき、よりよい人生を送ることができると思ったから。
その同じ10万円を、日本で失業中でお金が無くて困っている30代の男性にあげたとしたらどうでしょう？
たしかに、彼は一時的に助かるかも知れません。
しかしそのお金は、彼の未来をそれほど劇的には変えないと思うのです。
手元に正確なデータがないのだが、ネパールの一般的な公務員の給料は5000円とかせいぜい1万円がいいところかもしれない。もちろん公務員の給料は決して高くないが、それでも給料の10ヶ月分だか20ヶ月分をポンと渡してしまえる神経が私にはわからない。果たしてお金は有効に使われただろうか。ついでに言うと、本当に支援が必要なのはトレッカーのような外国人が入らない真の山奥の現金収入などほとんどない地域かもしれないし、トレッカーの訪れる地域では、寄付を騙った小銭稼ぎもあったりもする。(なお外国人がたやすく訪れることが可能なような地域は、ネパールにおいて本当の山奥には入らない。)
結局のところ、日本だろうが外国だろうがよく検討されないで使われたお金はそれなりの効果しか生まないものなのだろう。投資を最大限活かすには、そこに人の知恵や労力が必要になるのだと思う。
暴力団をNGOという言葉で美化していて、違法カジノで働いていた事もある様な人が
http://anond.hatelabo.jp/20070822020651
にあるような事を言ってるとしたら恐ろしい。まさかやらないとは思うけど、とにかく怖い。
http://anond.hatelabo.jp/20070522121030
もうツッコミどころ満載なわけですが
いちばんいけないのはこういうときの対処法を広く普及啓蒙しない日本野鳥の会だ
日本野鳥の会って、会員数では日本国内でも有数のNGOじゃないのか？ 鳥見て終わりか？ 漏れ聞くのは情けない話ばかり。
なにやってんだまったく。
さて、http://anond.hatelabo.jp/20070522131144 も言っているが、野鳥は基本的にばい菌とダニの宝庫だ。他の理由も含めて、素手で触るなど正気の沙汰でない。（生物オタク（プロを含む）は最初から正気ではないので大丈夫なのだ。）
あと、みんな揃いも揃って「法律で禁止されてるから拾っちゃ駄目だよ！」とか言っているが、…ええと、そのへんも含めて、NACS-Jとか、鳥類保護連盟とか、野鳥の会とか、自然系NGOがもっと啓蒙しやがれ！ アホかおまえら！
（考えを深く煮詰めていない点と日本語のつたなさはご容赦頂きたい）
ソフトウェアではなく、「企画」のオープンソースコミュニティを作りたい。
イメージはsourceforge.netの「企画」版。
WEB2.0時代と言われる現在でも、オープンソース文化はネットの世界に留まっている。
この素晴らしい文化をリアルにも広げたい！広げたら、きっとすごいことになるはず！
オープンソースの利点は大きく言って、
１．生産性
２．人材（共感）獲得の容易さ
にあるのではないかと個人的に思っている。
世界的・国家的・地域的・・・、どんなレベルにも目的にも通用するのでは？
プロジェクトの運営、仲間集めや資金集めを容易にする仕組み。
これがあれば、誰でもアイディアひとつで世界を変えられるのでは？
例えば、先の統一地方選の最中に、選挙の手伝いをしながら考えた妄想。
「R30党」という若い人限定の仮想政党をネット上に作り、仮想党員(10-39歳)とサポーター（40歳以上の人）を募集。
政策の討議・立案をし、実際に民間で考えた国政・地方政治のマニフェストを策定。
もし、ムーブメントが起きれば、実際の政治団体として届け出て、選挙に繰り出す。
この立ち上げがオープンソースで出来たら、とこれまた妄想したのでした。
もっと考えを煮詰めたいので、もし少しでもピンときたら言及してください。
英米メディアによる従軍慰安婦問題取り上げで、以前騒然とさせたイルカ虐殺を思い出した
オーストラリアでは、このイルカ虐殺のショッキングさと、日本に対する捕鯨反対が直結し、NGOによる捕鯨船の海賊行為にまでつながった。
心の中では、正直このイルカ漁は残虐だと思うし、一方で経済的側面や文化的側面からの継続もやむをえないとも思う。
とくにこういう集団での漁だと、村社会である以上、その中の個人にはどうしようもない面もある。
個別妨害や当事者非難といった直接行動による反対方法には反吐も出る。
そもそも自分はクジラもイルカも食わないのだが、それでも日本の問題として、外国から混同や誤解に増幅から非難されると腹が立つ。
慰安婦問題でも、同様な「外国から混同や誤解に増幅から非難される」点に苛立ちを覚える。
だが、所詮内からの主張に過ぎず、外国では通用しないどころか、より問題を拡散させるだけなんだろうなと思ったしだいである。
私の「仕事場」はネパール東南端の難民キャンプ。ネパール系のブータン難民10万６千人が、「ヒマラヤ」のイメージの強いネパールにジャングルを開墾して造った７つのキャンプで16年にもわたる難民生活を強いられています。
難民たちは、竹で編んだ小さな小屋に身を寄せ合って暮らし、配給食糧の米を主食としています。人口は自然増加しているもののキャンプ用地はそのままなので、年を追ってキャンプでは過密化が進んでいます。
19世紀後半から20世紀初めに経済的な理由から多くの人々がネパールからブータン南部に移住し、ブータン国籍を取得するに至りました。しかし、ネパール語を話しヒンズー教徒中心のネパール系の人々は、仏教徒の主流派ブータン人とは民族的にも宗教的にも異なり、80年代からとられた民族主義的政策の結果、ネパール系の人々は国籍を失い、90年代初頭大量にネパールに流入。ブータン政府に対する民主化要求行動も、多くのネパール系ブータン人の国外追放という結果をもたらしました。
かれこれ16年も経てば、キャンプはまるで典型的なネパールの町のよう。学校もあれば、診療所もある。集会所もあれば、障害児を預ける託児所もある。すべてUNHCRの支援でつくられたものです。ブータン難民はネパールでは就労権が認められていないため、国際社会からの支援に依存せざるを得ません。UNHCRは、ネパール政府当局やNGOパートナーらと連携しながら、これら難民の権利を保護し、住居、食糧、水・衛生、保健・医療、教育などの面での支援物資・サービスの提供、および難民問題の恒久的解決の模索を担っています。
キャンプに暮らすブータン難民全員の状況把握をかねた「難民再登録」の作業がようやく昨年11月に開始しました。UNHCRとネパール政府による今年春までの共同事業で、約50人の再登録作業専従スタッフが、一日あたり約1,500人の難民の聞き取り調査と写真撮影、データ入力にあたっています。
90年代初めの到着時に政府が難民の登録作業を行い、その後順次出生、死亡、婚姻、離婚などを記録してはいるものの、10万６千人全体について基本情報をアップデートし、データベース化するという作業はこれが初めて。難民の安全を守り、適切に保護し支援するためには、一人一人がどこの誰で、どういう家族構成で、どういうニーズを抱えているのか把握する必要があります。
また、一人一人写真を撮り、のちに写真入りのIDカードを発行する計画です。写真を撮るのに飛び切りのおしゃれをしてやってくる老人や、カメラの前で緊張して泣き出してしまう子どももいます。庇護国からの身分証明書は、自国政府から保護が期待できない難民を保護する上で欠かせません。
難民再登録事業の実現は、ネパール政府との粘り強い交渉も含め、様々な関係者による努力のたまものです。ブータンへの帰還（わずかながらではありますが）やアメリカなどへの第三国定住など、解決への兆しが少しずつ出てきている中で、この画期的な事業の現場をあずかる事務所の所長でいられるというのは幸いなことです。
16年という長期にわたる難民生活にもかかわらず希望を捨てずに前向きな姿勢を保っている難民たちからエネルギーを分けてもらいながら、様々な国籍の50人の事務所スタッフとともに支援活動にあたっています。
ちょっと前までは、ボランティアというのは無料で使える便利な労働力にしかすぎなかった。
Web時代になって様相が変わった。ボランティアは武器を持った。
彼らは自分達のメディアを通じて、ボランティアとしての自分の意見を現場から
発信する、世論やマスメディアをも動かしうる厄介な存在になった。
「労働に対する対価を支払わなくてもいい」という、ボランティアを用いるメリットは依然としてあるものの、無償であるということは、ボランティア側にもメリットをもたらした。彼らは無償であるがゆえに、指導者に対して何ら引け目を感じることがない。NGO側に何か気に入らないことがあれば、彼らは嘘をつくことすらためらわないかもしれない。
ボランティアを使って何かを行う際には、こうしたボランティアの「目」、その背後にある世間の目というものを意識しないと、今回のドッグパーク騒動のようなことになる。
