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首相「税金払ってないことも知らなかっただけ」
「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」
鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。
首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。
人をイラつかせる天才だな。
小沢氏、預貯金「ゼロ」＝多額保有も過去16年記載なし－衆院資産公開
昨夏の衆院選で当選した国会議員の個人資産が8日公開され、小沢一郎民主党幹事長が預貯金などの金融資産を「なし」と資産等報告書に記載していたことが分かった。
1993年に始まった資産公開は衆院で7回目。小沢氏は、資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で多額の預金や現金資産の一端を明らかにしながら、過去の報告書は「なし」としており、改めて公開制度のあり方が問われそうだ。
事件で東京地検特捜部は、陸山会が2004年10月の不動産購入の原資とした4億円にはゼネコン資金が含まれていたとみて捜査を進めた。しかし、小沢氏は「個人資産だ」と主張。先月23日、特捜部の任意聴取後の記者会見で「89年に銀行から引き出した2億円、97年に家族名義の口座から引き出した3億円、02年に家族名義から出した6000万円を事務所の金庫に保管し、04年10月には金庫に4億数千万円残っていた」と説明、疑惑を否定した。
その後の記者会見では「91年に心臓病で入院し、万が一という意識があり（預金口座を）家族名義にした」「（家族名義の）資金はわたしのお金」と明かした。
しかし、過去の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」。資産が増えた場合の資産補充等報告書は過去3回提出されたが、いずれも「該当なし」。制度開始後の約16年間、小沢氏の金融資産は表に出なかった。
衆院事務局によると、たんす預金は対象外だが、家族名義でも実質議員本人のものは公開対象。小沢氏の説明や報告書通りであれば、資金を公表義務のない当座預金や普通預金で保有していたことになり、これ以外なら虚偽報告に当たる可能性も出てくる。
小沢氏事務所には文書で回答を求めたが、8日までに回答はなかった。
小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％
読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。
支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。
小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏側の弁護士の話で分かった。
この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。
小沢氏側の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。（2010/02/02-00:22）
えー
「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」
それって、一時的とはいえ「ネコババ」していたって事じゃ…。
毎日新聞世論調査：小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％
毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％－－の順だった。【坂口裕彦】
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
小沢幹事長：「米国でも黒人選んでまで…」 あいさつで
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、那覇市であった党参院議員の会合であいさつし、「米国でもオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えようと選択した」と述べた。根強い黒人差別を乗り越えた米国を引き合いに日本の政権交代の意義を強調しようとしたとみられるが、批判を受ける可能性がある発言だ。自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件には全く触れなかった。【朝日弘行】
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/346330/
あんなにも饒舌（じょうぜつ）だった民主党の国会議員たちがその日、“沈黙”した。政界に流行中のミニブログ「ツイッター」。鳩山由紀夫首相や原口一博総務相、蓮舫議員ら２０人を超える“ツイッター議員”が連日、国政への思いを強気につぶやいていた。
しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で家宅捜索が行われた１月１３日。議員たちのつぶやきが、小沢氏に及ぶことはなかった。
（略）
その前日、ツイッターで気にかかるつぶやきがあった。ＮＨＫの報道番組で経営難に悩む日米の新聞社が特集され、民主党の松浦大悟議員が憤っていた。「私たちが守らなければならないのは新聞社ではない。ジャーナリズムだ。新聞社がなくなると汚職が頻発するだぁ？まるで自分たちだけが世の中を守っていると言わんばかりの発言にカチンときた。新聞社がなくなってもジャーナリズムはなくならない」
もし新聞社がなくなったら、政治家の汚職に対する監視の目が減ることだけは間違いない。もちろん、ジャーナリズムは新聞社だけが担うものではないが、目は多い方がよいに決まっている。もっとも、議員たちがツイッターで国民の知りたい情報を積極的につぶやいてくれるのであれば、そんな目は少なくて済むのかもしれないが。
■ 石川容疑者「座布団の形で１億円４つ」
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件です。逮捕された衆議院議員の石川知裕容疑者が、小沢幹事長から受け取った４億円について、「ビニールパックされた座布団の形の１億円を４つ受け取った」と供述していることが、関係者の話でわかりました。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐっては、石川容疑者が特捜部の取り調べに対し、「小沢先生から受け取った４億円で土地代金を支払った」などと供述していることがわかっています。
石川容疑者はこの４億円について、「１０００万円ずつ束になった『レンガ』が１０個ずつビニールでパックされていた。札束は１億円ずつ座布団のような形になっていて４パック受け取った」などと供述していることが、石川容疑者側の関係者の話で新たにわかりました。
石川容疑者は、パッケージされた４億円を陸山会の複数の口座に分散して入金したということです。入金された口座の一つには、水谷建設側から裏金５０００万円が渡されたとされる後に同じ金額が入金されていて、特捜部は石川容疑者の説明に不自然な点がないか裏付けを進めています。（26日10:56）
現生の1億って10キログラムくらいあるんだよなあ。
都内で５千万円渡した…新幹線の領収書提出
民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「（元秘書で）衆議院議員の石川知裕容疑者に５０００万円を渡した」と話している三重・桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が、東京にいたことを示す新幹線の切符購入の領収書を東京地検特捜部に提出していたことがわかった。
水谷建設の元幹部は特捜部に対し、岩手県の胆沢ダム工事を受注した謝礼として「石川容疑者に０４年１０月１５日、都内のホテルで５０００万円を手渡した」と話していることがわかっている。関係者によると、この元幹部は特捜部に対し、当時、東京に来ていたことを示す新幹線の切符購入の領収書を提出しているということで、特捜部は元幹部の話を裏付ける証拠の一つとみている。
石川容疑者は調べに対し、５０００万円の受け取りを否定しているが、同じ金額が銀行の翌営業日の１０月１８日に陸山会の口座に振り込まれ、特捜部は、土地購入の直前であったことから、裏献金を隠す目的が事件の核心だとみて、裏付け捜査を進めている。
検察リークってのもさ、「俺らここまで把握してるけど、今辞職したら捜査の手をゆるめてやってもいいよ？」的な小沢宛のメッセージだよな？
でも結果的にそっちの方が小沢にとってはダメージ少ないと思うんだけど、どうして検察は批判されてるんだろう。本当に小沢を葬りたいならマスコミを完全シャットアウトして、証拠集め終えて逃げ道を封じてからいきなりズドン！の方がダメージでかいと思うんだけどな。
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。
中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。
１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。
一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京 関泰晴）
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２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北 源一秀）
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韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル 竹腰雅彦）
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１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。
２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン 小川聡）
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英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン 大内佐紀）
小沢氏、23日に聴取＝「被疑者」も検討－4億円の説明求める・東京地検
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。
特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。
特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（36）らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。
さっさと辞めりゃあいいのにな。
小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の０４年１０月下旬頃、小沢氏が用意した現金４億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌０５年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。
石川容疑者は０４年１０月に購入した土地について、不動産登記簿に「０５年１月７日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を０５年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約３億５２００万円の支出の記載を同会の０５年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は０４年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。
石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。
特捜部は小沢氏が用意した４億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが０４年１０月中旬、石川容疑者に現金５０００万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。
小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
こりゃ詰んだな。
張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走 激励メールも披露
2010.1.19 23:07
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け、幹事長の「表向きの仕事」を小沢氏に任された輿石東（あずま）幹事長職務代行（参院議員会長）。７３歳にして党務ＮＯ２に上り詰めた「日教組のドン」は、小沢氏の擁護に向け、さっそく党内を走り回っている。
輿石氏は１９日午前、東京・赤坂の小沢事務所に駆けつけ、小沢氏に「党は一致して支える」と伝えた。その後、集まった記者団に、自身のホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配布してみせた。
「小沢一郎は日本の宝です」と書かれ、「自民支持者がネット等で名前を変えたり、複数の端末を使い、さも多くの国民が非難しているようにしたりします」と自民党による世論操作を勘ぐる内容もあったが、輿石氏は同じものを１８日の政府・民主党首脳会議でも配布した。
一方、小沢氏は１９日午後、衆院本会議に出席したが、途中で議場を抜け出して国会内で羽田孜元首相と会談。羽田氏が「オレとお前は一心同体だ。羽田グループとして全力で支える」と激励すると、小沢氏は「ありがとう、ありがとう」と繰り返したという。
森、安倍両元首相に「違法なカネ」と指摘された輿石氏の選挙資金
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/948644/
輿石氏を支援してきた山梨県教組の政治団体である県民主教育政治連盟（県政連）は、産経新聞が疑惑を指摘するまで平成１５年末から輿石氏の参院選挙が行われた１６年初頭にかけて教員らから半強制的に集めた輿石氏の選挙資金カンパについて、政治資金収支報告書に一切記載していませんでした。そのため、１８年１月には、山梨県教組の財政部長と県政連会長が政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けています。違法なカネ集めとその処理は、だれも否定できません。
ただ、それだけではないのです。安倍氏が「実はそれまでもずっと同じことをやってきている」と述べたように、山梨県では輿石氏の選挙の年や、山梨県教組の組織内候補がいる県議選、あるいは知事選、市長選などがある年（つまりひっくるめるとほとんど毎年）、教員のボーナス時に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」（教員ＯＢ５千円）の闘争資金カンパを行ってきました。山梨県教組の組織率は９５％以上といわれ、実際は４５００人前後いる教員のほとんどと、教員ＯＢがそれに応じてきたのが実態です。ですから、県政連は毎年、数千万円の寄付収入があったはずなのです。
ところが、この資金カンパには領収書は発行されず、使途も明らかにされてないことをいいことにして、県政連は長年にわたって政治資金収支報告書にこの寄付金のことを記載せずに誤魔化してきました。政治資金収支報告書をもとに、それを簡単な表にしてみます（万単位以下は切り捨て）。
・ ３年 寄付金 ０
・ ４年 寄付金 ０
・ ６年 寄付金 ０
・ ７年 寄付金 ０
・ ９年 寄付金 ０
・ １１年 寄付金 ０
・ １２年 寄付金 ０
・ １３年 寄付金 ０
・ １４年 寄付金 ０
・ １５年 寄付金 ０ ※問題発覚後、１０２１万円に修正
…これを見ていただければ一目瞭然だと思います。輿石氏の選挙があった平成８年と１０年に、申し訳程度に寄付収入を記載していますが、もちろん、実態がそんなものであったわけがありません。１６年の参院選に向けての資金カンパでは、表に出ているだけで６１６３万円ものカンパを集めている（このうち、輿石氏の後援会と支援組織に３３００万円が寄付されています）のですから、その他の年のゼロや数百万という数字が、いかに信憑性が薄いか分かってもらえるでしょう。立件されたのは１５年の不記載分でしたが、長年にわたって政治資金規正法違反を続けてきたことはほぼ断言できると思います。累計したら、一体どれだけのお金が闇に消えたのか。
これは、産経の報道、追及キャンペーンがなければずっと不記載のままだったことでしょう。収支報告書を閲覧した県民も、資金カンパに応じた教員もあざむく行為だと思います。小沢氏の資金管理団体、陸山会の迂回献金問題より悪質だという気すらします。
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも－民主
民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。
同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。（2010/01/18-18:48）
んなことしてる場合かと。
内閣不支持４４％、初の逆転 小沢氏続投に反対７３％
共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント上昇し４４・１％で、「支持する」の４１・５％を上回った。昨年９月の鳩山内閣発足後の調査で、不支持率が支持率を逆転したのは初めて。前回は支持率５０・８％、不支持率３３・２％だった。
秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が７３・３％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。
今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党２８・４％、自民党２４・７％の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が８９・５％だった。
土地購入をめぐるこれまでの小沢氏の説明については「納得できない」が８６・０％で、「納得できた」は６・３％にすぎなかった。
分かりきっていた事だと思うんだけどね。
陸山会への２億８千万円「寄付」は偽装 池田元秘書供述（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、同会が２００５年分の政治資金収支報告書に、関連政治団体から２億８千万円の寄付があったように装う虚偽記載をした疑いがあることがわかった。０５年分の収支報告を担当した小沢氏の元秘書、池田光智容疑者（３２）は特捜部の調べに対し、この２億８千万円が偽装だったことを認めた模様だ。
陸山会は、実際には０４年１０月に不動産会社から購入した東京都内の宅地の代金を０５年１月に支出したとして記載しており、東京地検特捜部は、０５年の時点で十分な資金があったように見せかけるためのつじつま合わせの工作とみている。
小沢氏は１２日の定例会見や昨秋の会見で、陸山会の収支報告書の記載について、具体的な疑問には答えないまま「計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていない」「単純ミスだ」としてきたが、この釈明にほころびが生じた。
陸山会の収支報告書は事務担当者が作成し、０４年分は元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝同党、北海道１１区＝、０５年分は後任の池田元秘書が担当した。
陸山会は０４年１０月２９日、原資不明の４億円を使い、東京都世田谷区の宅地を不動産会社から約３億４千万円で購入。関係者によると、この際、陸山会側は不動産会社側に「登記の時期は自由にしたい」と伝え、０５年１月７日付で売買を登記。０５年分の収支報告書にも、同日に土地を購入したとして約３億５千万円を支出計上した。
国会が始まるのが楽しみやね。
『わざと記載しなかった』 石川容疑者 犯意初めて認める
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は十五日夜、陸山会の事務担当だった同党衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝らの逮捕に踏み切った。「小沢先生は激怒するだろう」。石川容疑者が政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めていることも新たに判明。検察側の聴取要請を拒む小沢氏は窮地に追い込まれた形だ。
「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう」。関係者によると、特捜部の任意聴取に対し、石川容疑者は、こう述べながら政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を初めて認めたという。
特捜部が石川容疑者の任意の聴取に踏み切ったのは、年の瀬も押し迫った昨年十二月二十七日。年が明けた今月十三、十四の両日も石川容疑者から任意聴取を重ねた。
関係者によると、石川氏は今月十三日まで、東京都世田谷区の土地購入の原資となった四億円の収入などについて、陸山会の収支報告書に記載しなかった理由を「単なるミス、忘れていただけ」と説明していたという。
ところが、十四日昼すぎから行われた聴取では、聴取が進むにつれ、石川容疑者は憔悴（しょうすい）した様子を見せ始め、やがて「わざと記載しなかった」と供述した。
聴取を担当した検事が、その理由を何度問いただしても「言えない」「言えない」と繰り返したという。
さらに、虚偽記載の犯意を認めたことについて「このことを知ったら小沢先生は激怒するだろう。自分の立場もなくなる、知られたら政治生命は終わりだ」と供述したという。
特捜部は十五日午後五時、石川容疑者に出頭を求め、逮捕状を執行した。
◆律義な好青年 わきの甘さも
石川知裕容疑者は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる問題で、先月二十七日以降、複数回、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた。
小沢氏の公設秘書の大久保隆規被告が政治資金規正法違反罪に問われた準大手ゼネコン「西松建設」による陸山会などへの違法献金事件でも六回、任意で事情を聴かれており、小沢氏の政治資金の流れに精通した「キーパーソン」の一人だった。
石川容疑者は北海道足寄町出身。函館ラ・サール高から早大に進み、在学中に知人の紹介で、書生として小沢氏の家に住み込んだ。朝五時に起き、犬の散歩や掃除をこなす生活を三年、秘書になってから十年。剛腕政治家の下で基礎を築いた。
問題の土地取引があった翌年の二〇〇五年の衆院選に北海道１１区から出馬したが、自民党の故中川昭一元財務相に敗れた。〇七年に比例代表北海道ブロック選出の民主党衆院議員が知事選に出馬し、繰り上げ当選。昨夏の衆院選では中川氏を破り当選した。
当選二回となった今も、石川容疑者を知る人は「律義な好青年」と口をそろえる。だが、小沢氏の元秘書としても常に注目される立場。「政治家は金がまつわると命取りになる。わきが甘いといえば甘い」と言う人も少なくなかった。
犯意認めたら逮捕するしかねーわな。
小沢氏公開の「確認書」は０７年の会見直前に作成
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の不動産取得をめぐり、小沢氏が２００７年２月に記者会見した際、「便宜上、個人名義とした」ことの根拠として「確認書」を示していたが、この文書が会見直前に作成されたものだったことがわかった。
この不動産は、石川議員らの政治資金規正法違反容疑事件の舞台となった東京都内の宅地。東京地検特捜部も、０９年３月に大久保秘書を逮捕した際に陸山会事務所などを捜索して押収したパソコンのデータを分析し、この事実を把握している模様だ。土地取引の全容解明のため、確認書が作成された経緯を調べている。
確認書は０５年１月７日の日付だが、実際には会見用に間に合わせた文書だった。「公私の区別をしている」と強調した小沢氏の説明の根拠が崩れることになった。
陸山会は９４年以降、各地で計１５件の不動産を購入。資金管理団体名義では不動産を購入することができないため、小沢氏はこの会見で「すべての不動産について、いかなる権利も持っていない」と話し、便宜上、小沢氏個人の名義で購入したと主張した。
