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はてなキーワード: 社会保険庁とは
社会保険庁のミヤタと名乗った電話。その電話を母が受けたのは、今朝の9:30だった。
ミヤタ（＝詐欺師）「医療保険費の戻りがあるので、ATMにすぐにいってくれ、今日の3時までにやってくれないと半額になる」
母「いきなりすぎる、もっと事前に通知するべき、これだから社保庁は」
でも半額になると困る。今日は忙しいから俺にやってくれと言ってきた。ちなみに俺は学生で今日は授業がない。俺はおかしいとすぐ思い、ミヤタの電話（携帯）にかけ直してみた。
俺「ATMにいけって、どうしたらいいんですか」
ミヤタ「ATMの前にいって、キャッシュカードを挿入してオンラインになったところで、再度お電話ください。こちらで指示します。」
俺「意味がわからないんですが」
俺「キャッシュカードを入れると、オンラインになったかどうかわかるんですか？」
ミヤタ「はい」
俺「意味がわからないんですが」
俺「オンラインの意味がわからないんですが」
俺「キャッシュカードを入れると、僕がキャッシュカードを使った状態になったということが分かるということですか？」
ミヤタ「はい」
俺「意味がわからないですが」
社会保険庁（ほんもの）「それは詐欺です。今日も朝から同じような電話を受けてます、払わないでください。」
やっぱりか。猛烈な怒りがこみ上げ、再度、ミヤタに電話。
俺「所属と名前は？」
ミヤタ「ミヤタ セイイチです。社会保険庁の税金徴収課です。」 注）そんな課はないｗ
俺「そちらの番号を教えてくださいｗ」
ミヤタ「03-3261-○○○○」 注）実際に調べたら、そこは普通の商店の番号だった。テキトーな番号を言った模様。そこの店に迷惑かかるといけないので、ふせた。
俺「あれ、いまネットで見てみたら、そんな課ないですねｗ」
ミヤタ「いや、ありますよ」
ミヤタ「いや、そこに載せてないだけです」
俺「それなら、その課に用があるとき、連絡とれないじゃないですかｗ」
ミヤタ「ですから、こちらからこうして連絡しているわけです」
俺「ふーん、もういいや。場所はどこですかｗ」
ミヤタ「霞ヶ関です」
俺「あれ、社会保険庁の東京事務所って、ホームページみると新宿区って書いてありますがｗ」
ミヤタ「いや、霞（ｒｙ」
俺「いや、新（ｒｙ）」
ミヤタ「いや、霞（ｒｙ」
俺「いや、新（ｒｙ）」
ミヤタ「いや、霞（ｒｙ」
俺「いや、新（ｒｙ）」
ミヤタ「お金返して欲しくないんですか、半額になりますよ。ずっと通知してたんですよ」 注）そんな通知きたこと、もちろんないｗ
俺「通知記録？その記録をうちにおくってくださいｗ」
ミヤタ「今日中じゃないと半額ですがいいんですか」
俺「いいです。半額になっても。それ送ってくださいｗ」
ミヤタ「それならそうします」
猛烈にむかつき、そっこーで警察に通報しました。が、ここに書くほうが影響力が大きいのかなって思い、書いてみた。みんなも気をつけろ。特に年寄りの母をもった人、気をつけろ。うちらが思っている以上に、年寄りの母親は騙されやすい。
以下に、今回の詐欺情報を掲載しておく。ちなみに、東京都内在住。こいつらは許せない。
社会保険庁、税金徴収課のミヤタ セイイチを名乗る男。40歳くらいの男の声。弱弱しい感じの声。
携帯番号：080-3410-9250
課の番号:03-3261-○○○○ 注）実際に調べたら、そこは普通の商店の番号だった。テキトーな番号を言った模様。そこの店に迷惑かかるといけないので、ふせた。
でももっと許せないのは、
こんな唐突で非常識な「いますぐATMに行け」という指示を、社会保険庁なら国民にしかねない、と思わせている社会保険庁の不信感。
国民年金保険料の未納者に対する預貯金などの財産差し押さえが、二〇〇六年度に過去最高の一万一千九百十人にのぼることを社会保険庁が二十三日に発表しました。
〇五年度の三千四十八人から約四倍に激増。財産を差し押さえられた人は、〇三年度二十一人、〇四年度百二十五人とここ数年で大幅に増加しています。
差し押さえの対象は、十三カ月以上の未納があり、控除後所得が年二百万円以上（単身世帯の場合年収二百八十万円程度）の人で、電話や戸別訪問などの納付督励に応じなかった人としています。
社保庁が未納者に対し強制徴収の手続きに入ることを告げる最終催告を送ったのは約三十一万人。〇五年度の約十七万人の二倍程度となっています。差し押さえの督促件数は約十二万件（〇五年度約三万七千件）でした。
これらを受け、十万二千三百三十五人が未納分を納付しました。
厳しい取り立てをする一方、〇六年度の納付率は６６・３％で、目標の７４・５％に及ばず、〇五年度納付率６７・１％よりも低くなっています。財産差し押さえなどの強制徴収をしても、未納が改善していない実態が浮き彫りになりました。
社会保険庁は〇七年度の納付率の目標を８０％とし、強制徴収の強化を社会保険事務所などに求めています。
所得に関係なく月額一万四千百円という国民年金保険料や二十五年以上納めないと一円も受給できない厳しい条件などには目を向けず、「納付率アップ」のために、払えない人の財産を差し押さえるやり方は矛盾を広げるだけです。
WinnyやYoutubeで事足りるようになったからDVDやビデオを買わなくなり
結果金が入らなくなって新しい視聴者を獲得するためにSEEDなどの
女子向けのガンダムシリーズを制作するようになれば「クソだ」と言い
「誰に投票しても変わらないんで」と投票に行かずリベラルを気取っているうちに
ネカフェ難民になり、そうなった瞬間から投票に行ったことのない自分を棚に上げ
ファッションに気を使い、話も上手くなければ今の女性は口説けないのを認めず
ひどい時は「彼女は今はいらない」と、彼女いない歴＝年齢のくせに強がったりする。
そう、いつまでも世の中が悪い。
そう、いつまでも周りは無能ばかり。
そう、いつでも自分は悪くない。
では、世の中は本当に悪いか？
では、あなたは有能か？
では、あなたは悪いことをしたことは全くないか？
今起こっていることは、全部あなたが望んだこと。
今怒っていることは、全部あなたが望んだこと。
今の世の中は、全部あなたの望んだ通りに回っている。
私はとりあえず生きていければいいという選択をした。
子供が要らないと思っている彼女とズルズル付き合って結婚もしていない。
投票にも面倒くさいから行ったことは一度もない。
全部、自分が望んだとおりの結果になっている。
将来が不安で子供を生みにくい風潮が悪いし、
要するに、私は被害者だ。私は一切悪くない。
どうしてこんな時に日本を救おうとする人が現れないのか。
情勢は悪くなっていく一方だとわかっているのに誰も行動しないのか。
本当に理解に苦しむ。私は日本人はおとなしすぎるんじゃないかと思う。
昨年もあった北九州市での生活保護と孤独死の問題。http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18100 今回発見された男性は保護打ち切り後、就職した「自立したモデルケース」という人でした。その男性が７月１０日に死後１カ月以上の状態で発見されたのです。
残された男性の日記には「働けないのに働けと言われた」、「おにぎり食べたい」などと書かれていたということです。５２歳のこの男性は、昨年１２月から生活保護を受けていましたが、今年４月に就労の意思を示し、受給を辞退したと市は説明しています。
男性の主治医から病状回復の報告があったことなどを受け、福祉事務所は男性に就労を促したといいます。北九州市では、昨年、生活保護の申請すらさせてもらえなかった人の孤独死が問題になり、新市長は行政の仕組みを検証するとしていました。しかし、今回の事件を見ると、どうやら何も変わっていないようです。
北九州市が“モデルケース”としているのは、厚生労働省が２００５年度から実施している「自立支援プログラム」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1215-8a.html によるものだと思われます。内容としては、「保護の実施機関が策定し、組織的に取組み」をするとしています。具体的には、
（１） 管内の被保護世帯全体の状況を把握
（２） 被保護者の状況や自立阻害要因を類型化し、それに対応する個別の支援プログラム策定
（３） 支援は保健所、医療機関、ハローワークなどが連携して組織的に実施する
昨年の１２月現在でプログラム策定自治体は６８５（８０％）、４２２の自治体が就労支援プログラムを策定していると厚生労働省は発表しています。
厚生労働省が示した方針は「公平・自立支援の観点からの母子加算の見直し、自立支援プログラムの推進による就労や退院の促進、他法優先の徹底（人工透析費用）」として、国費約４００億円を削減するということです。
就労促進型福祉の結末
国は生活保護世帯、母子家庭、障がい者などに対して「自立支援」という名の就職を強いているふしがあるように思います。就職できることは良いことですが、国費削減のために、低い賃金の労働者を産み出すことになっている側面もあります。就労実績の数字の中に今回亡くなった方のようなケースも含まれているのです。
さらに、全国福祉事務所会議の資料には福祉事務所ごとの実績が記されています。これはまるで福祉事務所ごとの「どれだけ削減したか」を表す成績表のようです。
恵泉女学園大学の坂井誠氏 http://www.keisen.jp/univ///message/k_sakai.htm は日本がモデルとする「アメリカの就労促進型福祉」を分析して、一時期、好景気に支えられながら就職はうまくいったが結果的には「自己負担能力の高い階層が市場を通して社会サーヴィスを購入しており、貧者の最低限必要な便益が削られる代償として、富者が十分すぎる欲望を満たしていることになる」（『現代アメリカの経済政策と格差』）http://d.hatena.ne.jp/asin/4535555354 としています。
加えて、「『小さな政府』論に傾注することの危険性は、それが必ずしも政府活動の効率性をもたらさない点に求められる。たとえば、ＧＤＰに占める社会支出（医療、年金、福祉、教育など人間生活を維持するために社会が必要とするサーヴィス支出）は、『小さな政府』の国と『大きな政府』の国でほとんど差はないという」（前掲書）と指摘しています。
国民相互の理解が不可欠
先日、ある障がい者関係のインターネット掲示板に「障がい者施設の収入が減ったからといって通所日を増やす施設はつぶれろ」という趣旨の書き込みがありました。この背景は、障害者自立支援法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html で、それまで月払いの施設への補助金が、毎日の利用日数実績による報酬に変わりました。単価自体が下がっているので、それまでの職員の給料を確保するには、通所日を増やすなどの工夫が必要になっています。
この人は、「利用者から１割の利用料をとっているのに」という思いがあるのだと思います。反論として、「国がこういう仕組みを作ったのだから」という書き込みもありましたが、利用者と施設への「対立」という図式になっているようです。
それは、介護保険でも同じです。仕組みを作っているのは政治なのに……。そして、生活保護でも、憎しみ合う構図が作られています。年収２００万円未満のワーキングプアは労働人口の３人に１人になっています。すると生活保護より低い人たちがたくさんいて、生活保護費を下げるべきだという世論が増えています。
派遣社員、契約社員などの非正規雇用が増えていることを問題にしないで、国民同士が憎しみ合う構図が作られています。それは、年金問題での社会保険庁職員と労働組合たたきにも見られます。政治の責任転嫁です。
食品に関しては、生産者による表示を信用するしかないので「自己責任」の声が聞こえないのでは？
生鮮食品ならばトレーサビリティもありますが、今回のような加工食品ではそれも出来ません。
高価な食品も安価な食品で多少の差はあれど「信用して購入する」ことに違いはないでしょう。
その信用に付け込まれたら消費者はなす術がない。また、安価な品しか買えない人もいるでしょう。
「コロッケと書いてある袋の商品を買ったら中身がハンバーグでした」と「牛肉コロッケと書いてある
袋の商品を買ったら中身が豚肉コロッケでした」とは、同じく羊頭狗肉でしかないと思うのですが…。
で、「詐欺」って誰が言ってるんでしょう。市民団体が声をあげたりしているんでしょうか？
無責任で短絡的なマスコミがここぞとばかりに主張しているだけなら、別の事件があればすぐにでも
攻撃対象が移り変わるでしょう。現に社会保険庁の問題もうやむやになってしまいそうな勢いですし。
正義を訴えるのも結構。単にテレビ屋根性で売れればいいというのも理解できる。しかし筋が通らないこともある。
偽装された肉の使われた製品を販売した数十社の公表はどうしてしないんだろう。冷凍食品ならこれから口に入ることもありえるわけで、まず消費者が気になるのはそこだろう。ミスタードーナツで納品された材料に使用禁止の防腐剤が入っていてどうこうというときにはまずダスキンが矢面に立たされていたはずではなかったか？不正はそのギャップがサプライズとなって記事が売れるのだから“庶民の味方”生協の仕入れの黒い内幕なんて方が大衆報道的には受けるのではないのか？
今は加工上での雨水利用が問題だそうだ。工場の屋根の雨水を再利用なんて最近のエコ動向のはず。普段はエコロジストが10年でコストがペイできますよと胡散臭い皮算用で導入を無理強いしてるような仕組みである。その筋の人には悪印象な訳でご愁傷様だ。
そのわりに違反の詳細が出て来ないのは食品衛生法で言う「加工」が混合とか洗浄とか肉に接触する事を指していて、密封されたビニールの冷凍肉パッケージを水につけるような事は含まれないからではないのか。「ビニールが破れていたこともあった」ってそれは事故になるんじゃないの。JAS法とかで摘発できないから食品衛生法でという事らしいのだが特定の条件での結論ありきが露骨で奇怪ですらある。
例えば文書偽造や詐欺罪じゃ駄目なんだろうか。“騙された”納品先が絡むのは何かまずいんだろうか。
そしてルール違反をしていた会社は退場すべきなのにどうして労組なんかが組まれるのだろう。さっさと転職してまともな企業にリソースが移転されるべきではないか。あるいは社会保険庁のように自ら給料を返上して賠償したいという殊勝な心がけなのだろうか。
最初は確か年金の「記録」が消えた騒ぎだったはずなのに、いつの間にか社会保険庁の役人が年金をネコババしたことになってないか？？
どっちにしても年金がもらえないかも、ってことには違いはないんだが、記録が消えるのと金そのもののネコババだと天と地ぐらい違う話じゃあるまいか。
ニュースを見てたらすげー勢いで混乱してきたぞ。いったい何が正しいんだ。
社会保険庁の年金事務費はかつては他の役所同様に税金でまかなわれていたのだが、『財政構造改革特別措置法（平成九年法律第百九号）』で「厳しい財政事情により」“一時的”に年金保険料を当てることになった。その後も同様にして現在に至る。
社会保険庁の予算に年金保険料が含まれるのは国会承認、要は議員先生の責任下にあることである。なぜそうなったのかは議事録読む気がしないので良くしらない。むしろきちんとその経緯と問題を説明して欲しいものだ。
またグリーンピアは運用の失敗であり大失敗ではあるが横領ではない。他の項目も精査する気は無い。
野党（というか民主党だね）も政権をとりたいならこのあたりの情報精度を上げていただきたい。デマゴギーでは馬鹿しか付いてこないし、その時に後ろから刺すのはその馬鹿なんだと分かっているのだろうか。
社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない
この1行目がおかしいんだよね
180億ってのは業務費とされているもので、
その中から公用車２台を買った。
その他は使途不明、ってことじゃなかったっけ？
そうだよね。言うのであれば、
社会保険庁の職員全員
じゃなくて
不当に利益を享受した職員全員、だよね。
個別の罪を暴くのは当然必要なことだけれど、
こんなん見つけた
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b160025.htm
また新聞というデマゴーグが自分の言い出した嘘を糊塗し始めている。
社会保険庁の職員全員に賠償責任があるならその咎を裁判で立証せよ。
それもしないで社会が個人を制裁するならそれは北朝鮮以下の前近代社会である。
民間企業なら倒産？じゃあ倒産させたまえ。そして社会全員の年金の資金保全と事務処理を自前でやりたまえ。その意味をインテリ神の新聞社陛下の記者殿下が土民たちに率先して説明してやりたまえよ。
誰かが不当な支出を認可したのならその件を個別に追及しろ。なぜ個別の罪を暴かずに、問題の核心とその解決も図らずに無意味な連帯責任に話題を逸らすのか。ならば日本国は財政赤字だから日本人全員の責任として所得を一律没収すべきではないのか？
問題を調べもせず無責任なアジテートをするのが「ジャーナリズム」なのか。
お前たちはチンドン屋ではないか。恥を知れ。
社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない
社会保険庁公用車２４７台（４億円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円） ※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
福祉施設の建設費（１６９カ所、９２億１４００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
英語に「ラスト・リゾート」という言葉がある。これは、そのまま「最後の楽園」という意味だが、経済用語として使うと「最後の貸し手」という意味になる。つまり、この「ラスト・リゾート」がなくなれば、「インチキ資本主義国家・日本」は倒産することになる。 もうおわかりだろうが、この「ラスト・リゾート」というのは日本国民であるあなた自身のことである。なぜなら、日本国債というのは、その９６％が日本国内で消化されているからだ。日本国民であるあなたが金融機関に預けたお金は、そのほとんどが国債を買うために使われている。いまでは、郵便局から、メガバンク、地方銀行にいたるまで、ほとんどの金融機関は国債漬けである。その額は、銀行保有分だけで２００４年度には９２兆円に達し、この５年間で３倍に増えている。
つまり、あなたは国債を個人的に購入しようとしまいと、「最後の貸し手」なのである。なぜなら、こんな借金まみれの国の国債を買う海外の投資家などいないからだ。
日本持続可能社会新聞: 利権の温床は特別会計 改革の本丸は郵政民営化に非ず
官僚のポケットマネー、一覧part.3｜日本国研究─情報ブローカー日記
一見すると、何のことか判りません。しかしながら、皆さんはすでにご存知だとは思いますがこの厚生年金事業振興団の兄弟分に当たる旧・年金福祉事業団は、あの有名なグリーンピアを建設した団体なのです。
厚生年金事業振興団のホームページを見ると、いまだに厚生年金の宿・結婚式場・宴会場・レストラン・保養・老人ホーム・スポーツ施設・病院・看護学校などの事業を行っていることがわかります。
このことから見て取れるように、要するに社会保険付属の福祉事業は、必要性の薄い官製ビジネスを行っている団体なのです。施設建設を行うことは、手っ取り早く省益と天下り先を確保する良策です。
この「カネを押さえられる、カネを押さえれば省益も安泰」ということが、官営保険事業の美味しさなのです。
この国の本質的な問題を追及していく石井の目に映ったのは、
PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開！日本人の給料
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
年間：50兆円
1.気鋭の経済ジャーナリストの反町雄三氏の試算によると、広義の公務員の給与を柱とする人件費関
係は、年間50兆円（公務員にかかる人件費(直接支払われる給与と、間接的な年金などの補助や超
安値の官舎といった福利厚生分を含む)は、おおむね一人当たり1,000万円：500万人×1,000万円）
だという。これは、国の一般会計の国税収入より10兆円も上回るものである。
今日の増田は「全はてな村民入場！！」が制した。誰か作ってくんない？というリクエストに答え、なんと3時間もかけた力作だ。はてな村の罵倒騒ぎがわからない増田さんも、これで少しはわかるかな？続いてブックマーカーの注目を集めているのが楽しい女装ライフのススメな増田さん。楽しそうだけど、誰でも真似できることじゃないから！そしてもう一つ、通りがかった幼稚園で見た光景。こういう時は過剰反応って思われない方が良いんだね。それにしても、その女の子、なんだかはてなちゃんみたい。なんとなく。
続いてはナンパしてみたいという増田さん。でも、姫ちゃんのリボンの話とか駄目なのかな？せっかく男性へお薦めする少女マンガまとめ(仮)とか書いてくれたんだけど。ま、ナンパの時は黙っておこうね。はあって言わずに頑張って！
それでね、ごめん、30年前と比べれば少年犯罪は減っているし子殺しもレイプも減っているとか安倍内閣 vs 社会保険庁の役人とか、酔ってるから良くわかんないんだ。増田で闇鍋パーティーしてるから。ぐぉ、だれだ、日刊増田を入れた奴は！あー、膝枕で耳くそほじられてー！
http://news.livedoor.com/article/detail/3185761/
だが、民主党の対応が不自然だ。年金記録の調査が終わるまで、社会保険庁の解体に反対すると言ってきた。調査をする前に、社会保険庁を解体して、どうして悪いのか。解体したら、調査ができなくなるのか。そんなことはないはずだ。反対する理由が分からない。
５月30日、衆議院の厚生労働委員会では、年金に関する法案を審議採決した。年金の記録を調査するための年金時効撤廃特例法案と、社会保険庁を廃止する社保庁改革関連法案を５時間だけ審議してから、採決しようとしたら、民主党が猛烈に反対した。民主党の議員は委員長席に駆け寄り、大騒ぎをした。殺気立った突進の仕方だった。審議時間が短いのは確かに問題だが、内容に問題のある法案ではないから、民主党の騒ぎ方は不自然だ。
どうも、民主党は支持母体の自治労を守るために、社会保険庁の廃止に反対しているらしい。産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」というブログの５月２８日付のエントリーに、そう書いている。
ソースはこれ。全厚生労働組合ホームページ。社会保険庁の解体と民営化に反対してるよ。郵政民営化の時と構図は一緒だ。
http://www.kokko-net.org/zenkousei/
へー。その民主党と自治労と社会保険庁の繋がりの話はどこかで話題になったのをみたの？
興味あるから教えてくんろ。
後面倒かもしれんが、よかったら、ここにももう少し触れてくれ、貴方の考えで全然いいから。
