2007-06-27

官僚栄えて国滅ぶ - 社会保険庁幹部がみんなから集めた年金で購入したもの

社会保険庁本庁所有の公用車2台(180億円) ※書き間違えではない

社会保険庁公用車247台(4億円)

職員の外国出張費(1億6500万円)

千葉社会保険大学校内にあるゴルフ練習場建設・維持費(1200万円)

校内のテニスコート体育館の維持費(計409万円)

東京社会保険業務センター内のテニスコート建設費(422万円)

バスケットコート建設費(354万円)

全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(921台、1億5030万円)

社会保険庁年金広報費(10億600万円)

年金資金運用基金への支出、交付金(計3兆3600億円)

グリーンピア建設費と借入金利息・管理費(3800億円)

年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費(1兆5700億円)

住宅融資事業費(9300億円)

年金資金運用基金へグリーンピア建設住宅融資資金の名目で出資金(1兆800億円)

職員の事務費充当(5300億円)

職員の健康診断費(3億7000万円)

勤労者福祉施設維持費(100億円)

社会保険庁新築した職員宿舎(10億円) ※家賃は東京都心3DKで2万円

年金関連施設の職員向け宿舎(28億800万円) ※家賃は東京新宿区3LDKで月6万956円

社保庁職員宿舎の整備・維持費(42億円)

社会保険庁長官交際費(250万円)

社保庁職員の交通事故賠償金(15件、1800万円)

保養基地運営法人への支出(2兆円、総額5兆6000億円の使途判明)

年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁退職金(各4000万円)

厚生年金病院建設費(全国68カ所、112億1900万円)

福祉施設の建設費(169カ所、92億1400万円)

大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(15億2600万円)、

年金資金運用基金(旧・年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(2億6500万円)

社会保険庁職員用のマッサージ器(6070万円、計395台)

八百長経済大国の最期

英語に「ラストリゾート」という言葉がある。これは、そのまま「最後の楽園」という意味だが、経済用語として使うと「最後の貸し手」という意味になる。つまり、この「ラストリゾート」がなくなれば、「インチキ資本主義国家日本」は倒産することになる。 もうおわかりだろうが、この「ラストリゾート」というのは日本国民であるあなた自身のことである。なぜなら、日本国債というのは、その96%が日本国内で消化されているからだ。日本国民であるあなたが金融機関に預けたお金は、そのほとんど国債を買うために使われている。いまでは、郵便局から、メガバンク地方銀行にいたるまで、ほとんど金融機関国債漬けである。その額は、銀行保有分だけで2004年度には92兆円に達し、この5年間で3倍に増えている。

  つまり、あなたは国債を個人的に購入しようとしまいと、「最後の貸し手」なのである。なぜなら、こんな借金まみれの国の国債を買う海外の投資家などいないからだ。


私物国家 日本の黒幕の系図

日本持続可能社会新聞: 利権の温床は特別会計 改革の本丸は郵政民営化に非ず

ミニソ連 日本国研究─情報ブローカー日記

官僚のポケットマネー、一覧part.3|日本国研究─情報ブローカー日記

一見すると、何のことか判りません。しかしながら、皆さんはすでにご存知だとは思いますがこの厚生年金事業振興団の兄弟分に当たる旧・年金福祉事業団は、あの有名なグリーンピア建設した団体なのです。

写真グリーンピア せとうち

 厚生年金事業振興団のホームページを見ると、いまだに厚生年金の宿・結婚式場宴会場・レストラン・保養・老人ホーム・スポーツ施設・病院看護学校などの事業を行っていることがわかります。

 このことから見て取れるように、要するに社会保険付属の福祉事業は、必要性の薄い官製ビジネスを行っている団体なのです。施設建設を行うことは、手っ取り早く省益と天下り先を確保する良策です。

 この「カネを押さえられる、カネを押さえれば省益も安泰」ということが、官営保険事業の美味しさなのです。

銀行保険ポケットマネー


「『日本病』の正体??政治家 石井紘基の見た風景??」

この国の本質的な問題を追及していく石井の目に映ったのは、

かつて留学したソ連と同じ、一部の政治家官僚が思うがままに経済を操る、

資本主義仮面をつけた社会主義国日本の姿であった。


なぜ、東大が一番なのか? - 代替案のある生活 [ITmedia オルタナティブ・ブログ]

権力が与えられている人には、高い給料は与えられないものだ。」


PRESIDENT 12月号 111ページ 全公開!日本人給料

職業 平均年収 人数

地方公務員 728万円 314万人     

国家公務員 628万円 110万人

サラリーマン平均 439万円 4453万人    ←サラリーマンの平均


亡国の公務員制度

公務員人件費

  年間:50兆円

 1.気鋭の経済ジャーナリスト反町雄三氏の試算によると、広義の公務員の給与を柱とする人件費

  係は、年間50兆円(公務員にかかる人件費(直接支払われる給与と、間接的な年金などの補助や超

  安値の官舎といった福利厚生分を含む)は、おおむね一人当たり1,000万円:500万人×1,000万円)

  だという。これは、国の一般会計の国税収入より10兆円も上回るものである。

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