2018-06-13

殺人事件被害者に対するマスコミ報道現実

・遺族が悲痛なコメントと併せて報道自粛を呼びかけても、「報道自粛」の部分だけ切り取ったコメント掲載

無関係市民(主に地元同級生等)の氏名や住所を本人の同意も無しに聞き出して張り込み

・やはり同級生から卒業アルバム写真を入手し、遺族の意思関係なく公開

かに国民には知る権利がある。

しかし一方で、遺族や被害者事件について知られたくないと感じる際は、その「知られない権利」も保証されるべきだと思う。

特に上記でも挙げた、無関係市民の氏名や住所といった個人情報同意も得ずに聞き出す行為は、ストリートビューSNS等でいくらでも周辺情報が得られる昨今、記者身分を偽った悪質な人間による犯罪行為を誘発する危険すらある。

日本政府国民の「知られない権利」を明確にし、殺人以外であっても、刑事事件被害者・遺族にはまずその権利行使するかどうかの選択肢を与えるべきだ。

そして、刑事事件被害者が死亡や意識不明など、何らかの理由自己決定能力を失っている場合には、その権利親族に引き継がせる。

その上で報道希望するメディアに対しては、全て裁判所を経由して、被害者本人・遺族に許可を取る仕組みにするべきだよ。

個人情報に対する意識がこれだけ変わってきている世の中なのに、マスコミ姿勢昭和それから本質的には何ら変化がない。

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