・遺族が悲痛なコメントと併せて報道自粛を呼びかけても、「報道自粛」の部分だけ切り取ったコメントを掲載
・無関係の市民(主に地元同級生等)の氏名や住所を本人の同意も無しに聞き出して張り込み
・やはり同級生等から卒業アルバムの写真を入手し、遺族の意思に関係なく公開
しかし一方で、遺族や被害者が事件について知られたくないと感じる際は、その「知られない権利」も保証されるべきだと思う。
特に、上記でも挙げた、無関係の市民の氏名や住所といった個人情報を同意も得ずに聞き出す行為は、ストリートビューやSNS等でいくらでも周辺情報が得られる昨今、記者の身分を偽った悪質な人間による犯罪行為を誘発する危険すらある。
日本政府は国民の「知られない権利」を明確にし、殺人以外であっても、刑事事件の被害者・遺族にはまずその権利を行使するかどうかの選択肢を与えるべきだ。
そして、刑事事件の被害者が死亡や意識不明など、何らかの理由で自己決定能力を失っている場合には、その権利を親族に引き継がせる。