2015-12-22

不買運動による賃金改善

日本人口は2100年までに5000万前後まで低下するので、それに伴うマイナス人口ボーナス(負の経済成長)が今後延々と発生する予定になっている。

これを避けるには人口が減らないようにする政策必要で、その有力な対策ひとつ労働者の4割を占めるようになった非正規たちの賃金改善である

(現状では非正規の多くは生活保護水準であり、家庭を持てる状況にない)。


けれども政治に期待はできない。経営者にも期待はできない。労働運動ダメだ。言ってみれば詰んでいる。

しかひとつだけ手はあり、それは消費者運動である経営者プレッシャーをかけ、株主を納得させるレベルでの消費者運動である


たとえば、ワタミやすき屋がなぜ苦境に陥ったのか、原因はさまざま考えられるものの、その大きな理由ひとつに不買があったと思う。

なぜ不買が生じたのか、その理由をここでは問わないが、消費者による不買が、結果として大打撃を与えたのは否めない。


さて、消費者団体が仮に次のようなメッセージを発し、多くの人が賛同した結果、

既存店売上げが他社との相対比で前年マイナス3%になったらどうだろう?

コンビニA社に不買運動を仕掛けます最低賃金による労働をはびこらせた元凶です。時給に著しい改善が見られるまで不買します」


その上でコンビニA社に「時給を上げてみてはいかがですか? そうすれば不買運動をやめますよ。ワタミみたいになりたいですか?」と

消費者団体が働きかければ、経営者は態度を考えるようにならないだろうか。



この消費者運動成功させるためには、大きくみっつほどポイントがある。

企業に対して明確な不買メッセージを発すること、大企業ターゲットにすること、同時に多数の企業への不買は行わないことの三点である


メッセージを明言する必要があるのは不買の効果を知らしめるためで、大企業対象とするのはその後の運動をやりやすくするため、

同時に多数をターゲットとしないのは不買効果を高めるためである


なお、この不買運動希望があるように見えたならば、政治運動労働運動のような過度の積極性不要であり、

匿名で気軽に参加できるからで、逆に言うと、消費者団体政治的メッセージを発したり、

参加者情報収集するようなマネをすると、間違いなく失敗する。

  • http://anond.hatelabo.jp/20151222155837

    大企業が一つ潰れると連鎖倒産するし、そこで働いている従業員はどうなるの?多くの人が路頭に迷いますね。 また、あなたは、その会社の商品に興味はなくても、そこのサービスがなく...

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