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はてなキーワード: 流動性の罠とは
ていうかバーナンキが持ち出した仮定は背理法によって否定されるためのものであって、
その仮定を信じている論者なんて居ないだろ、って話をずっとしているんだけど、ここまでの話は大丈夫なのかな？
背理法って概念がまだ上手く理解できていないようにも見えるのだけど。
増田がバーナンキの背理法の何を批判しているのか未だによく分からない。
簡単に言うと何処がどう違うのかの返しを想定して打ち返したんだ。なんか闇の中に手を突っ込んでるみたい
バナキンの仮定について
→信じるやついるのばーや
バナキンについて
→どう聞いてもうまい話にしか聞こえないんだぜ？ そんなうまい話があるならもうやってるんじゃねーの？
→→いくら金をすっても「雇用が回復する」ようにはおもえず「現状の悪化」を覚える（がたがたぶるぶる
バナキンを実施して効果がある件について（インフレを狙って起こせるの？）
→物価低下・貨幣価値高騰状況で所得消費が少ない状況下に、所得変化なしで物価だけ上げる可能性があるんじゃねえの？
っていう考え方なんだ。
仮にデフレがおさまっても死に金ができて誰かがごっそり金を止めていたら意味がないとか。
ただのインフレなら所得貨幣も増えるだろうけどスタグレは所得の増えないインフレじゃなかったっけなあと思って。
「流動性の罠」であたってたけど、悔しい。突発的にインフレ起きるのか。確かにあってると言えばあってるけど斜め上をいってる。
Hey, who you callin’ neo-Wicksellian? (wonkish)
ニック・ローウェがこんなことを言っている。現代マクロ経済学のネオ・ヴィクセリアンアプローチ（つまり短期金利の選択という観点からの金融政策決定を行う傾向、ということらしい）は、経済学者がいったん金利がゼロ近辺になってしまった場合の金融政策を考えるには向いていないとか。
この点に関しては確かにそのとおりだ。でもわれわれのように日本が直面した流動性の罠のことを真剣に考えようとした面々は、この落とし穴のことはすでに気づいていたんだ。実際、僕が最初に流動性の罠のモデルを書いたとき、僕は流動性の罠なんてナンセンスだという確固たる信念からスタートしたんだ。たとえ金利がゼロになっても、マネーサプライを増やせば需要は必ず増える、と。そこでまず僕はすべてのiの分布についてtが交差するモデルに取り組んだ。マネーサプライを増やせば需要は増えるということを示すためにね。そしてわかった。ショックだったよ。このモデルはまったく逆のことを告げていたんだ。
結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。
確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00071.htm
一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、慣例にとらわれない融資や資産買い取りを進め、０８年１２月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、ＦＲＢは現実を正しく認識していると思う。
つまり、米国は１９９８年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。
私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。
達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。
インフレターゲットは導入すべきでない
多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲットを日本も導入するべきだという声が一部にはある。
中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、
彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。
しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、
彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/cmt/6cdb3dea0bb4403bfeb5700075dcb754
きょう届いた『Voice』12月号で、山形浩生氏が「クルーグマンは正しかった」とか繰り言を書いているが、そこにこういう一節があります：
＜インフレターゲットを口を極めて罵っている一知半解な論者が、ブログで実質金利をマイナスにすべきだと得意げに主張している＞
一知半解はどっちかね。このブログの昔の記事からずっと読んでもわかるが、私はクルーグマンの「日本で自然利子率が負になっていた」という主張は正しく、実質金利を負にできれば望ましいと一貫して書いている。問題は、デフレのときはインフレ目標がきかないということなんだよ（それはクルーグマンも認めている）。
この目的（マイナス金利）と手段（インフレ目標）の区別のつかない手合いが実に多い。これはWoodfordもGaliも書いているから、くだらない悪口を書く前に、大学院以上のマクロ経済学の教科書を読んでみろ。まぁ読んでも君にはわからないだろうけど。
参考
http://anond.hatelabo.jp/20081029051532
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる
こちらでインフレターゲットが話題になってるようですからインフレターゲットに関する説明が載ってるサイトを貼っておきます。
RIETI（リエティ）関連
インタゲ賛成派
高橋洋一氏
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd.html
5年前の2003年頃のものらしいですがあの池田信夫さんとディスカッションしてます。
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd_01.html
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
5年前の内容ですがフロムダさんよりは現実的なことを書いてると思います。
高橋洋一氏に関してはこちらの動画でも面白い事をいってるので是非見てください。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4646372
インタゲ反対派
小林慶一郎氏
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/05.html
同じく5年前のものですが反対派論としては王道的な内容なので参考になると思います。
藤原美喜子氏
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0075.html
これも5年前のもですが自民党の支持率を気にしてたりして自民党員の方かなと疑いたくなりますねｗ
あと1400兆円については逆に吐き出させた方が良いような気もします。
であとはめんどくさくなったのでgoogleでｗ
グーグルでインフレターゲットなどでググレばいくらでも関連サイトは出てきます。
なので自分で見つけてくださいｗ
で私もフロムダ氏と同じくリフレ派ですがフロムダ氏の言ってる事は方向性は間違ってないんですが少し大仰です。
高橋氏も言ってますがリフレするのに日銀が何百兆円もお札を印刷しまくる必要性はありません。
あと後半がなんだかよく意味がわかりませんね。
それと今だに流動性の罠だとかゼロ金利のせいでお金が消えたとか言う人達がいますがそんな事はありません。
ただリフレ後国債の値が下がったら郵貯が傷つくとか長期金利が上がるのを日銀も財務省も嫌がってるとかリフレ政策するためには政治的ないくつかの障壁があるのは確かです。
あと50代以上は約1400兆円の金融資産を持ってますが50代以下は270兆円ぐらいしか持ってません。
なのに国の借金である国債800兆円は若い人たちが返す事になってます。
せめて相続税を上げるぐらいはやらないと若者は安心できないでしょう。
とりあえず他にも色々とあるんですがそれを書いてたらフロムダ氏より長いエントリーになるので書きませんがデフレを脱却するためにはリフレ以外にないと思います。
詳しい事はまあ偉い人達の本を読んでください。
そもそも学者の間でも賛否両論ありますので経済に関しては自分で勉強して納得する以外にないと思います。
まあただ単に説明するのがめんどくさいだけなんですけどねｗ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
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