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はてなキーワード: 雇用とは
最低限の控除だけ定めて課税所得に対する税率を子供の数と反比例させるの
金持ちは国外に逃げるかボコスカ子供産むなり養子取ってくれるし逆に言うと子供がたくさんいる金持ちからしたら日本がタックスヘイブン化して海外から富裕層を呼び込める
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1598124.html
これ読みながら考えた
昔はYahoo!とかLycosとかexciteとかInfoseekとかいろいろ使い分けていたんで
すごく便利な一方、住宅地が車の抜け道になって住民が迷惑をこうむったり
昨今の、病院や飲食店に対して根拠なく誹謗中傷したりする問題があるし
マップアプリに関しては、それぞれの国や地域で独自になんとかしたほうがいいのではないかなー
それって安全保障に直接かかわる話でしょ
弊社は従業員が数万人単位の企業だが数年前から全社員に副業許可が出ている
一方で副業をやっている人はそんなに多くない
なぜなら副業をできるような能力がなく、ただただ自社独自の文化に詳しい人として企業に飼われているだけだからだ
特殊な規約を知っているかどうかやExcel調書の書き方のお作法を知っていても他の企業では役に立たない
一方で雇用体系は組合との協議で決まるために高い報酬は払えず、市場価値より安い報酬で雇用している
そのため転職による流出も防ぐ方法として副業が効果的に機能している
そもそもこれらの分野の仕事は定常的な業務ではなく、期間限定で高い出力を求められることが多いので
他の期間はやることがなく、副業もしやすいし仕事を用意しなくて良いので管理職も楽なんだと思う
彼らはハイレベルな大学出身なので知人にスタートアップで起業するような人も多く
その繋がりでお手伝いをしていることが多いように見える
また起業してる人も珍しくない
ソフトウェア開発はオフショア開発が多く、ほぼほぼ個人事業主のフリーランスとして活動している
この分野が一番副業としては多い
Figmaでソフトウェアのデザインをすることもあればチラシのデザインをすることもあるが
ただ単にデザインするだけではなくビジネスプランや広告戦略あたりまで任されていることが多い
少子化対策としての女性の就労制限の話って基本所謂「日本的雇用システム」の復活じゃないの？
つまり一般職で新卒採用された35歳定年の女性が総合職等の基幹労働を担う男性との結婚や出産を期に退職し、子育てが一段落したところで「主婦パート」として再び労働市場に戻る…というようなサイクル
これなら別にそんなに矛盾しないのよね実際これで (指摘してるように非難されるぐらいは) 一回当ててるのだし。再現可能性には疑問があるにしても
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
＊＊＊
＊＊＊
『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
＊＊＊
黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
＊＊＊
そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
＊＊＊
『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
＊＊＊
東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
＊＊＊
実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
＊＊＊
「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
気後れするからわざわざ増田を選んで書いてる意識がウルトラ低い人が言うことじゃあないんですけど、
マジでどんな人生歩んでれば、幼少期や青春を潰して行われる、良い奴隷になるためのあれやこれやをありがたがったり、
日々の生活に苦労しているから・・・・とかならわかるんだけど、なんかまぁそう言う感じもしない
せいぜいちょっとした贅沢をする予算がなかったり、老後の不安があるとかその程度だ
深刻な体調な人も中にはおるけども、お育ちに限定すると基本的にお育ちは良いからな
(ただし、ブクマカは、親が普通から普通以上でも本人は稼ぐ力が弱く、端金でガタガタ抜かす)
羨ましがる必要がある人って、なかなか金にしにくいこと商売にしても、余裕で生活が成り立つ人じゃないですかね
それは本人の才能かもしれないし、アホみたいにスクールやクラブに金かけてくれるの親のゴン太さ／子が一生無給でも無問題な親のゴン太さかもしれないし、そのぜんぶかもしれない
とはいえ、某リアリティショーで、西海岸で不動産屋を営むゴン太実家の生まれのパッとしないDJが、あんま幸福そうではなかったのは、すごく印象には残っている
あと、重めの知的障害の子を持つ親御さんが、アートの才能がかなりあるのに、アートは仕事ではなく趣味でしろとして、障がい者雇用で仕事を務められる訓練をしたのや、
訓練をしても、生活を立てる賃金を得るのは厳しいレベルの障害がある人が、それでも働きたがったりすることも印象的だ
けどまぁ、やっぱ、才能があろうがなかろうが自分が価値観を置いてることをやって、出来たら『ありがとう』と言われてぇみたいもんですわな
某アート業やっている人、たぶんワイと年収同じかワイのが年収上なんだろうけど、能力ごと仕事交換できるならしたいわね
某NPOの求人もワイは英語すらできないポンコツなので論外なのだけど、とりあえず600万以上年収貰えるなら、ぜんぜん生活できるので(なきゃ無いなり生活)、
ほんま代わりたいよって思いました
これはおそらく3つの中で最も簡単な方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキストを入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています。
つまり、Zoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージや電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループでモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間のコンピューティングをアンロックする必要がある。)
最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなたの会社に入社し、新しい人間の雇用のようにオンボードされ、Slackであなたや同僚にメッセージを送り、あなたのソフトウェアを使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間が独立してプロジェクトを完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデルが必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/devin.gif
Devinは、完全に自動化されたソフトウェア・エンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシー・オーバーハング」／「テストタイム・コンピューティング・オーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボット→エージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的なものだが、近々登場するもののティーザーとしては役に立つだろう。
ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム」効果につながると期待している。現在とドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまり、リモートでできるすべての仕事を自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまり、ドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事を自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値のジャンプはやや不連続になる可能性がある。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_ooms_gpt2togpt4.png
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_ooms_2023to2027.png
数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると（おおよそ）予想される。
GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボはGPT-4レベルのモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOMの効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。
それは我々をどこへ連れて行くのだろうか？
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_counting_the_ooms.png
GPT-2からGPT-4までで、私たちは～未就学児から～賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか？私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家を凌駕するようなモデルまで到達するだろう。
(このことを考える1つの良い方法は、現在のAIの進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校を卒業したばかりだが、いつの間にかあなたの仕事を奪っていくだろう！)
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837
筆者の主張には一部の事実とともに、多くの思い込みや不適切な比較が含まれています。米軍基地と首都機能を同列に比較することは困難であり、それぞれの性質やリスクを正しく理解することが重要です。地域ごとの負担や特性を考慮し、公平な視点から議論を進める必要があります。
首都圏にも実は基地が多くて返還が進んで今に至るって話はAIは持って来れてないね。
今でも横田基地などあるけど。政治は首都圏の基地返還には熱心なのに沖縄に対してはそうではない、みたいな話を横から入れるともうちょっと変わってくるかな。
そんなことを言い出したら、東京も一緒なんですけど。
東京は首都機能、大企業の本社機能、芸能界などのエンタメ産業が多く集まっている。
それは在日米軍基地と一体何が違うのだろう？
米軍基地と首都機能は違う、と反論されるだろうから先回りして潰しておく。
どちらも地元住民の雇用を生み出しているし、米軍基地も首都機能もそれぞれ「沖縄らしさ」「東京らしさ」という個性を生んでいる。
沖縄の国際通りを歩いたことがあるが、軍都ノーフォークの街並みによく似ていると思った。
毎朝毎夕の通勤ラッシュに揉まれている東京人からすれば、米軍基地なんて大したことないだろ、としか思えないんだよね。
ここまで書いて気が付いたが、東京ほどに人が多すぎなく、人口・経済規模・大企業・文化要素・エンタメ産業がバランスよく配置されている名古屋・大阪が日本で一番おいしいポジションなのかもしれない。
雇用を均等にだの男女平等だの言うくせに、同じ給料で女は辛い仕事をしなくていいのに男だけが辛い仕事をやらされる！みたいなやつ、あるじゃん？
結局これって、仕事では女なんて男の劣化品なんだからこんなの任せられるわけないっしょって思われてるからだよね
最初から、こいつにこんな仕事できるわけねーわって舐められてるんだよ
これに対して本当に文句を言うべきなのは男尊女卑を辞めろって日頃から言ってる女の人達の方なんじゃないの？
これがわかりやすく評価に直結するような仕事なら言うんだろうけど、雑用でも仕事は仕事で必ず誰かがやらなければならないんだよ
それを任せられる人と任せられない人とじゃ職場での評価に差がつくのは当たり前だよ
まさかとは思うけど、面倒臭い仕事しないで済んでラッキー！とでも思ってんの？
もしそうだとしたら、君達はああだこうだと言いながら自分にお得感を与えてくれる男尊女卑が好きで好きでたまらなくて手放したくないんだ
いい加減それに気付くべきなんだ
もう一つ球団を作るなら、新潟、松山、静岡、熊本に建てると言う話である
プロ野球は平日の夜も2-3万人を集めるという前提に成り立ってるスポーツなので、Jリーグとは違いある程度の人口が必要となる
https://soozy.hatenablog.com/entry/2019/10/27/141239
まず、
②16球団にする場合、新潟、松山、静岡、熊本という位置は妥当なのか
と考えてみよう
可能だと考えてる
◉前提1
プロ野球チームで最小の都市圏はおそらく広島都市圏であり、人口は143万人である
次点の仙台都市圏が161万人なので、とりあえず150万人の都市圏人口があれば成り立つということになる
◉前提2
そうなると、150万人いてプロ野球球団が現状ない都市圏はどこか？となると、
があげられる
そうなると単一の都市圏でチームを持てそうなのは京都草津都市圏と岡山都市圏になる
次に都市圏は重なり合ってるものなので、上記かつプロ野球チームがすでにある地域を除いた都市圏で、都市圏の隣接により150万人を超える地域を考えてみる
挙げられるのは
◉浜松都市圏(113万人)＋豊橋都市圏(67万人)＝180万人
◉富山都市圏(107万人)＋金沢都市圏(75万人)＝182万人
◉宇都宮都市圏(110万人)＋水戸都市圏(69万人)＝179万人
豊橋都市圏は中日ドラゴンズの保護地域ではあるので、ドラゴンズとの交渉が必要とはなりそうである
そもそもプロ野球の保護地域問題を度外視するのであれば、東京都市圏と大阪都市圏か名古屋に球団を増やしてしまえば？と言う感想も正直ある
東京大都市圏は3530万人で5球団なので1球団あたり600万人はいるし、大阪は1207万人で2球団なのでやはり600万人、名古屋は687万人で1球団である
保護地域を避けて球団分散させたいなら岐阜都市圏82万人のところに球団建てて名古屋都市圏から人を引っ張ってくればバッチリであるがとりあえず考えないものとする
ここのどこかになる
候補地の新潟松山熊本静岡のうち、条件を満たした都市が実はないのである
以上の候補地は地域分散をしたいというNPB側の意図があって選ばれたんだろうから、それ＋人口圏の大きさを鑑みて5つの候補地から4つを選ぶとなると、
◉岡山(四国に近く高松都市圏82万人や福山都市圏75万人と合わせると悪くない人口)
となる
