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はてなキーワード: 低所得層とは
父親はクソ人間。自営業で儲かってくるくせにろくに家に金を入れずいわゆる経済DVをしていた。母親の婚姻前の貯金や金目のものを取り上げ、親や友人との連絡手段を奪い、家に閉じ込めていた。
父親は毎日飲んで帰ってくるのに、母親と俺と弟は半合の米をお粥にして３人で分け合ってた。まじで惨めだった。平成生まれ、平成育ちなのに酷い生活だった。
そんなんだから母親は働きに出ようとするのだが、「外聞が悪い」「お前が働きに出ると儲かってないと思われる」「俺を陥れる気か」と怒鳴って殴って阻止していた。母親は内職でなんとか日銭を稼いでた。俺も弟もなるべく手伝った。
そんなこんなのうち、父親が愛人にのめり込み、運良く離婚できた。俺達は捨てられた形だが、嬉しかった。
３人の生活は貧乏だが前よりは楽しかった。だが、父親が愛人と別れてから大変だった。
突然「戻ってきてくれ」「子供だけは返してくれ」「子供は俺の生きがいなんだ」と親戚やら取引先に言い始め、中学校にも突撃してきたりした。
社会的地位もあるし口も上手いので、母親が悪いような印象操作も上手かった。
俺も弟も周囲に「父親はおかしい。家にいるときには全然金も入れないし母親の生活の制限もして最悪だった」と言うのだが、「家に入れていた金を元妻が使い込んでいた」「息子たちを洗脳していた」「気づかなかったことを息子たちに謝罪したい」と父親が言うので、俺達兄弟は「母親に騙されている可哀想な子どもたち」認定されていた。
共同親権が導入されていたら、絶対にクソ父親は行使したと思う。
養育費を払わなくても共同親権には影響はない。しかし収入は合算されるので低所得層向けの政策は対象外になる。
クソ父親は俺の進学先に口を出しただろうし、居住地にも文句をつけたと思う。
ある種の人間は、子供や配偶者を支配したがる。愛情なんてない。そんなに子供が好きなら単独親権を主張しろよ。
離婚前に「ふつう」に家事育児、出来ないならせめて経済面では貢献しろよ。
今回の共同親権が施行されると、施行前に離婚している子どもたちにも適用されるという。
俺と弟はなんとか成人できた。
学生の感覚だと面白くて長持ちするゲームはいいのかもだけどさあ。
やっぱ社会人的には長くとも３０時間ぐらいでそのゲームのエキスを吸い尽くしたいんだよね。
値段が１０００円で１時間ぐらいで終わるワンアイデアゲーとかもいいよね。
ゲーム業界って学生やニートや低所得層もターゲットにしてるせいか「ボリュームがスゴイ！」「ずっと遊べる！」みたいなのが持て囃される部分があるじゃん？
でもそれって面白さを測る指標に遣っちゃ駄目だよなあと思うわけ。
長くプレイ出来てずっと楽しいゲームはあるんだろうけど、それでもやっぱボリュームに比例して中弛みはやっぱ大きくなるじゃん？
ベゼスターゲー（エルダースクロールやフォールアウト）とか特にそうじゃん。
めっちゃ面白い瞬間もあるけど、そこそこ楽しいからダラダラ続けてるけど何かこれダルいわ～～～みたいな時間も結構長いっていうか。
オススメされたゲームが短時間で終わるっていうのも、学生時代だったら「オススメされたからやったら１０時間で終わった！フルプライスなのに！？お小遣いが貯まるまで勉強でもしてろってこと？？？」みたいになってたかもだけど、今はもう社会人だからさ。
社会人が社会人にゲームおすすめしてる時に「ボリュームが凄いんだぜ？」は貧乏臭すぎね―か？
子供が産まれて小遣い減って飲み会のことも考えたらケチケチしたいとかはあるのかも知れんがよ、それでもやっぱオススメ理由からプレイ時間は抜くべきだと思うわけよ。
端的に言うとさ、俺は「長く遊べる、ボリュームが凄いを理由に含めてのオススメ」が大嫌いなのよ。
全２０巻の大人気シリーズ！とか言われてもドン引きしかないわけ。
そのうち半分ぐらいは一度火がついた人気からの惰性で、読者の多くはオチが気になるから我慢して読んでるだけじゃねーのかって思ってならないわけよ。
マジさ、ダラダラ引き伸ばしてるのを「たくさん楽しめる！」みたいに評価するならそうしてるってハッキリ言ってくれよ。
別に難しいことじゃない。低所得層に対する差別だよ。例えば「40歳非正規でスーパーで働いている人」を思い浮かべよう。
これが「女性」だったら別に何とも思われないけど、「男性」だった場合に、差別的な視線がないと言い切れる人はいないだろう。「絶対やばいやつだろ」から、「今まで何やってたの？」「将来は大丈夫なの？」まで、「まともじゃない人」という視線を浴びせまくる。結果として、自殺者や引きこもりも多くなる。
「男らしさの呪縛から抜け出すべき」などという連中が（とくにリベラルの側に多く）いるけど、これは本当に心底腹が立つ。縛り付けているのは世間や社会であるはずで、なんで差別されていることまで自己責任なんだよ。
「女性の生きづらさ」を否定したり相対化するために「男の生きづらさ」を持ち出す連中（いわゆるアンチフェミ）が多い。こういう連中は本当にクズだと思う。やめてほしい。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
一ヶ月ほど前、以下のようなタイトルで少子化対策の記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20230605005221
ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化のスレッドを見つけると
何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。
そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。
岸田政権はじめ、歴代の政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが
これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップルを支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。
だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産、結婚を増加させることができる。
世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。
では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。
という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層が子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。
チャウシェスク政権は少子化対策のために、コンドームの販売や中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが
結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。
近代国家で劇的に出生率が改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。
だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。
最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。
「チャウシェスクの子どもたち」は悲惨な少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニアの経済を支えているわけだ。
チャウシェスクの少子化対策は映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。
もちろん、人権を無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。
ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。
また、ルーマニアのケースは避妊や中絶を禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケアは殆どなされなかった。
1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。
国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。
完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身の移民に日本社会が蹂躙されては本末転倒である。
貧乏、低学歴な日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるかに危険であることは
また、不良児童の増加には教員の権限強化も視野に入れるべきであろう。
学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである。
出産報酬金目当ての授かり婚やシングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。
底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。
また、徹底するなら学校教育に恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本の社会保障にフリーライドする外国人の問題については
現在でも様々な条件が設けられていて、保険のタダ乗りもそれなりにハードルが高い。
出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。
