はてなキーワード: 新規参入とは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
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AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
いわゆるVtuberとかストリーマーとかの切り抜きチャンネルを運営していて、その収益化が剥奪された。剥奪理由としてはコンテンツの再利用、というものらしい。他者コンテンツに付加価値をつけていなかったから、という理由が詳細にあった。結構頑張って演出とかやってたけどダメだったみたいだ。かれこれ4年とかやってきたと思う。それがあっさりと終わることになった。
だからといってこれは別に恨み節とかそういう話じゃなくて、今後どんどん切り抜きチャンネルは無くなっていくのか、Vやストリーマー界隈ってどうなっていくんだろうな、ってぼんやり思ったって話だ。「他人のコンテンツで飯食ってたからあたりまえだ、ざまぁwww」って思ってもらってもいい。その通りだったから。
収入なくても推し活なら黙って今後も切り抜き動画作れよ、という人もいると思う。言いたい事はわかる。けど、もうその熱量はない。Vというコンテンツに触れた時のあの驚き、新鮮さ、皆で盛り上げていこうというよくわからない一体感があったサブカルっぽさ、諸々含めてそれらは当の過去にすり減りきってしまった。あの頃の推しも今はもういない。
切り抜き一本作るために配信を丸々見て、カット編集して、テロップ入れて、音量調整して、サムネ作って、コラボの場合は全員分の配信を繋げたりして、合計で10時間とかかかることは普通にあって、そのための燃料として、いくばかの活動費は少なくとも私には確実に必要だった。毎日からそれだけの時間を消費しても良いって思うくらいには。個人的には良い感じの動画の質を出せていたんじゃないかなと自己評価はしている。10万再生とかコンスタントに出せていたし、少なくともそれくらいのレベルは出せてた(もちろん配信元が面白いって大前提はあったけどね)。少なくとも私レベルの切り抜きで収益化が通らないってことは、今多くあるカットもろくにカットせずに1エピソードだけ持ってきてテロップつけただけの切り抜きチャンネルはほとんど淘汰されていくと思う。
残るのは癖が強い編集をする人とか、絵でやる人たちかな?
あとTwitchとか別媒体で活動している人の切り抜きは生き残れるかも。ただ、その場合、その配信者本人のチャンネルと食い合ってまとめて剥奪される可能性もあるから、今後は切り抜き禁止を出してくる人も出てくるかもしれない。けどヒロユキの切り抜きとかもがんがん剥奪されてるらしいし、関係ないかもしれないね。
私自身は結構疲弊してたのもあって、すんなりとこのことを受け入れることができた。増え続けるライバル、長時間化するライバーの配信、明らかに企業と思われる早すぎる投稿をし続ける切り抜きチャンネルの増加、広告収入の減少、AI技術の進歩(による新規参入の増加と雑な切り抜きの増加)、動画投稿に適したピークタイムが18時~22時くらいまでと狭すぎる日本語圏の現環境(さらにはライバー本人たちと再生数というパイを分け合うことになる)、少し休んだだけで激減する再生数・・・。
毎日の活動時間がほぼほぼ切り抜き関係で消費されていく。これ自体は楽しいし趣味もあったけど、いつのまにか義務感みたいなのがあったと思う。
切り抜きで収益を得る事自体も罪悪感がどうしてもあったし。なんかほら、「私切り抜きしてます」とかも言いづらいじゃん? 自我出しにくいというかさ。
そういう諸々が重なってて自分自身と周りの環境からじわじわと「終わり」を感じ始めていた。それが起きた時のための準備も少しずつだけどやってきてた。
今回、大本から「お前はダメ」って言われたことで、すんなりと次に移れそうだ。
今後はのんびりと好きな人だけ見て、詰んでたアニメでも消化しながら、もう忘れかけているあの頃のオタ活に戻ろうと思う。切り抜きに使えるマンパワーは、少なくとも今の私の私生活には残念ながらなさそうだ。
私は切り抜きを見てVにのめり込んでいった人だし、切り抜き動画を出してたことからも切り抜き賛成派っていうか、擁護派っていうか、そういう奴だ。
youtubeは1チャンネル1動画しか基本時におすすめに出してこない。だけど切り抜きチャンネルがあることで、擬似的にその人に関する動画を何個も出すことができる。要するに入り口を増やす事ができるっていう考え方をしてた。是も非もあると思う。ただ私は支援になると考えて活動してきた。切り抜きを見たことない人のみが石を投げよ、とは言わないけど、切り抜きが入り口で新しい人を知ったって人も多いんじゃないかな。どうしても自己弁護になっちゃうね。負け惜しみみたいでもある。事実私は負けたのかもしれない。何様だよって話だよね。
私の運が悪いだけで剥奪されたとかじゃなければ、今後その入り口が潰れるかもしれない。そうなったとき配信をメインで活動していく人達は切り抜きがない世界で活動していくことになる。そしたらどうなっていくんだろうな、ってぼんやりと思いながら久々に無音の中ですごしながらこの文章を書いている。
なんかカテゴリ違って誰も読んでくれなかったので再掲させてください
・steam版
・サイティングを含めたロボット操作感が好きなのでターゲットアシストは未使用
・全Sランク達成はアプデ(武器性能・ボス修正)前に達成。一部ログ収集のみアプデ後
■AC歴
・特に好きなのはLR。対戦する友人はいなかったの2ch vipacスレに常駐して楽しんでいた
・4は一通りクリアしたが、パーツごとのカスタマイズ要素の複雑さや、対戦ガチ環境についていけず
・fa以降はほかの趣味やリアル生活を重視していたこともあり未プレイ
・そのほか最近のフロムゲーも未プレイ。ダークファンタジー的雰囲気の物語にあまり惹かれないのもある
■今作の感想
・視点操作しつつ両手両肩武器撃つの無理では?と思ったけど、右手人差し指で□△、中指薬指でR1R2を押すことで解決
他の人はどうしてるのかとおもったけどターゲットアシスト中は右スティックいじらないのね。と納得
・ヘリは1度目のリトライであっさり倒せたけどバルテウスはしっかり苦戦した
・スタッガー要素もあってLR以前の技術・知識はあまり生きなかった印象。ラスジナを小ジャンプ引き撃ちで倒してたあの頃もいいものです
・ボスはしっかり強かったけど、リトライを繰り返す中でスタッガー等のゲーム理解と操作技術の向上が実感できて楽しかった
・ストーリーめちゃくちゃちゃんとしてるじゃん!と感心したが3週目はやっぱACじゃん!となった
・1週目、私はエアルートを選んだけどX(Twitter)上ではウォルター行った人が多かったみたい。皆さんはどちらでしたか?
・蹴りが強いという意見をよく見たけどアシストなしだと相手方向に追尾しないので当てるのが厳しい
・多数の相手をするとき一瞬でもロック対象が画面以外に行くと、別の相手をロックするのもちょっとストレスだった(G1戦のミッションとか)
・逆にアシストなしで困ったのは上記の2点くらいで楽しくプレイできた
・対戦は軽く触った程度だけど、ストーリーとは違うアセンが活躍しそうで面白そう。一緒に遊んでくれる友達が欲しい。
・まとめると、ほぼ最高のゲームでした
・近接武器は追尾するので蹴りも追尾してほしい
・個人的なわがままだがフロート脚部が大好きだったので復刻枠とかで用意してほしい
イメージ的には軽タンクをさらに速度特化。キャノン等の構えはアリで
・わがまま2 スナイパーライフル等の長射程武器、やっぱりほしい。ロマン枠でもいいので砂1本EN砂1本くらい
・パーツ数絞ったことで新規参入者にもわかりやすくなってるのは理解しているけど、やっぱりもっとほしいな。4脚2つしかないのは寂しい
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2%で、2025年のインフレ率は2.2%と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2%にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか?
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
あのさ!
Switchのソフト交換チケットが半分期限が迫り来る勢いで迫ってきている迫力のある期限なのよ!
どうする私?って思うけど、
今何か熱く欲しいソフトがなくどうしようかと迷っている山脈に向かってヤッホー!って叫んじゃいたいのよ!いやむしろ叫んだけれど。
うーん、
今度新しく出るスーパーマリオにしようかな?とほぼほぼ決まっていると言えども
なのであんまり世間が思っているほどゲームとしてのマリオは私知らないのよ。
マリオの人気は凄いのは分かるけど、
これを機にマリオと向き合ってみるべき良い機会なのかしら?
言ってもマリオよ。
確かにスーパーマリオ35周年の35人で同時プレイできるあのスーパーマリオ35はめちゃくちゃ楽しかったけれど、
あれはあれでごちゃごちゃしていて
1-1ステージにクッパが4人も出てくるところがカオスで面白かったってだけで、
あれオリジナルを遊んでみるとジャンプの挙動とかもスーパーマリオ35の方はチューニングされていてスーパーマリオ2テイストになっていて、
カメとか踏んだらびょーんとジャンプする仕様になっていたじゃない。
あれの楽しさと思って
なんかぜんぜん違うくね?って思っちゃったのよね。
そんでさ、
私的にはマリオのゲームに馴染んでいないのであんまり面白味を味わうことが出来なかったから
なので私がマリオに対するテンションは意外と落ち着いている景色で、
買ったソフトが無駄にならないようにしなくては!って今から思うのよね。
そんでね、
ピクミンとか新しいの出てんじゃん!って思うけど、
どうせなら1からやってみたくない?
とて、
なんかピクミンはなんかあんなピクミンを酷く扱うのは心が痛むのでいまいち食指が沸かないのよね。
やるなら1からやってみたいけど、
これもこれで土壺にはまるというか、
ベヨネッタも3出てるから私も新規参入!って思ってベヨネッタの1を買って遊んでみようと思ったけど
案の定ぜんぜん進められてない!のよ。
なので消去法が成立されたら
というか消去法で言うと
かといって、
そんなテンション低めで買っても良いのかしら?って懸念もあるわ。
ゼルダも新しいのあるから交換しちゃえよ!って意見あるかも知れないけど、
そもそもとして、
それもそれで土壺にハマるのよね。
贅沢な悩みよね。
でもそんなに悩んでいる時間もないので、
早々に何か早く手早くクイックにチケットを交換しなくちゃ!って勢いよ。
忙しいわ!
うふふ。
今日こそは今朝こそは納豆巻きをゲットだぜーってサトシばりに思ったんだけど、
売ってなかった山脈に向かってヤッホーって叫ぶ残響が空しいわ。
売り切れね。
あるある大事典やためしてガッテンって納豆巻き取り上げられたのかしら?
それだわきっと。
テレビで人気なのよ。
夏は夏で梅や紫蘇の美味しさがうみゃーだがや。
たくさん買ったので消費消費!よ!
すいすいすいようび~
今日も頑張りましょう!
「相手が嫌がったらやめる」だけじゃ解決にはならないし、不幸は広がり続けるばかりだぞ
もちろん、すべての人間関係において常に百点満点であることは不可能で、相手が嫌がったら即座にそれをやめるのは損切りという意味で絶対のルールだ
でもそれだけを繰り返していたら、必ず一度は相手に不快な思いをさせることになるわけで、それさえ守ればいいと考えるのは、新規参入が極端に少ない閉じられた環境内での長期的な人間関係での話だ
常に不特定多数の新参が押し寄せて、そのうちの1%が以前に誰かが犯した同じミスを繰り返していたら、ダメージは積み重なっていく
それが同じ人間によるものかどうかなどは実際は関係なくて、単純な事実として総合ダメージ量が増えればいつかは潰れる
その事実から目を背けて、個々人の意識の問題に矮小化してお茶を濁そうとするのは、あまりに不誠実だし、なんなら別の方法で加害行為を繰り返すだろうよ
だって言ってることは結局、「対象を切り替えつつヒットアンドソーリーを繰り返せば、いづれは自分のノリと合う誰かが見つかる」って言ってるのと同じだからな
個人の問題に落とし込んで、それ以上の議論をシャットアウトするのは、本当の意味で相手のことなんて何一つ考えてない人間の常套手段だよ
いやぁ、長かったですね。Python が業界デファクトスタンダードになり、シェル言語やシステム記述言語となる可能性が潰えて久しくなるまでが。具体的にいうと Ansible のようなクラウドの構築はTerraformになったし、Linuxのブートには systemd が後継となったいま、Python は Ruby と同じく「Perl のような何か」に落ちてしまった。唯一無二の人工知能の為の言語としても、高度化した人工知能の開発で新規参入者にとってはハードルが高く、API を操作するぐらいだったら JavaScript で JSON をコネコネする API を操作するほうが賢い時代となってしまったのだ。よって Python を新規で採用する絶対的なメリットは消えてしまった。これで「Pythonを使えます」という奴に見下される必要はなくなったのだ。これで、ここ数年間も続いた「Pythonを使えるのを凄いと勘違いしている間抜け、または人工知能の開発で Python は必須なのとかぬかす馬鹿、それに Python を使えば他言語を学ぶ必要はないというキチガイ」を排除できるようになった。だって、Python は数多の言語のようにチューリング完全を満たした言語の一つになったのたから。これを普遍的と言わずになんていうのだろうか。
WorldCoinとは、最近リリースされた暗号資産である。ティッカーシンボルはWLD。
日本の取引所では買うことができない。海外取引所で現物もしくは先物の取引ができる。
このWorldCoinは、以下のような特徴があり、熱狂的に支持する人がいる。
1)WorldCoinのプロジェクトの創業者は、サム・アルトマンである。
この人物はChatGPTの開発元OpenAIのCEOである。
2)WorldCoinはベーシックインカムを実現する(とされる)プロジェクトである。タダでお金がもらえるなんて、素敵な響きである。
このプロジェクトでは、AIと人間を区別するための「虹彩認証」という技術を提供する、としている。
この認証により個人にWorld IDという識別子が割り振られ、このWorld IDをもとに定期的にWorldCoinが配布される。
言いたいことは主に3つ。
仮想通貨の世界ではこれまでAxieに代表されるPlay to EarnやSTEPNに代表されるWalk to Earnという、遊ぶだけでお金を稼げる、歩くだけでお金を稼げる、というスキームが流行った。
WorldCoinは単なるこの変化形である。ただし遊ぶ必要も歩く必要もない。一度虹彩認証さえすれば、お金を稼ぐために何もしなくてよいのだ。
これまでの○○ to Earnは、支払いはそれぞれ独自が発行した仮想通貨(ここではトークンAと呼ぶ)によって行われた。
これらのプロジェクトの運用者は、ゲーム的な施策を用いてトークンAの値崩れを防ごうと努力してきた。
参入するため・多く稼ぐためにトークンAを買わせる、あるいはトークンAが売られにくいようにゲームの中で他のアイテムを買わせて消費させる、といった施策だ。
結局、トークンAに価格がついているのは後続の参入者が新規でそのトークンを買っているからであり、新規参入者が少なくなった時点でトークンAの価格は崩壊した。
この、先発参入者の利益が後発参入者の支払いによって賄われる仕組みは、いわゆるポンジスキームである。
(参考)STEPN GSTトークンのチャート https://coinmarketcap.com/ja/currencies/green-satoshi-token/
WorldCoinこれらよりもっと悪い。
ゲーム的な要素が一切ないから、投機筋以外の誰もWorldCoinを買わないのだ。
WorldCoinは常に売られるコインだ。こんなものの価格が維持できるわけではない。WorldCoinは今現在、1枚約2.3ドルで取引されている。
今後、WorldCoinの運営は値崩れを防ぐような施策を導入することだろう(たとえばWorldCoinをロックすることで利回りを稼ぐ仕組みなどが考えられる)。
そういうことに発表により、一時的にWorldCoinの価格は上がるかもしれない。だが一時的なものだ。
次の仮想通貨の上昇相場は、2024~2025年ごろではないかと言われている。そのとき、バブルのように価格が上がるかもしれない。
しかしタダでWorldCoinが配られる限り、長期的にはWorldCoinの価格はゼロに近づくしかないのである。
この状況を本質的に打破するためには、現実世界におけるキャッシュフローが必要だ。
だが、世界中の人にベーシックインカムを行き渡らせるだけのキャッシュフローなんて生まれるはずがない。
WorldCoinの運営や支持者たちは、お金の出どころについて決して説明しようとしない。
「AIが人間の代わりに働いてくれる」そんなぼんやりな回答が本気で出てくるのだが、それは夢物語である。
サムは確かにChatGPTを世に送り出した。ChatGPTで稼いだお金がベーシックインカムに回されるのだろうか?
ベーシックインカムに回されるお金は、WorldCoinを買おうとしているあなたのお財布から出ているだけである。
虹彩認証については、自分の持つ生物学的な特徴を登録しなければならない。
WorldCoinの運営は、これらは保存される際に暗号されるため、流出などによって生体認証に悪用されるようなことはない、と主張している。
これは世の中の全ての企業が言うことなので、リスクと報酬を天秤にかけて、判断は各々でしなければならない。
週に2ドルずつもらえるなら、リスクと報酬は釣り合うかもしれない。では週に0.1ドルずつなら?
現時点ではリスクも報酬もまったく定まっていない。今の時点で虹彩を登録するのは愚策だろう。
WorldCoinには先行者利益のようなものはいまのところ存在しないので、後出しでよい。登録しないという選択肢はなるべく先まで持っておくべきだ。
「いや待て、もしも先行者利益の仕組みが追加されたら?」という心配は必要ない。
もしもこの先、WorldCoinが先行者利益の仕組み(例えばいつまでに登録した人は配布量がプラスされる、など)を発表してきたら、グレーだったものは実はブラックだった、と断定できる。その時点でそっと距離をおけばよい。
最後に、
このWorldCoinは低所得者層やリテラシーが低い層に大変受けがよい。
世の中の仕組みがよく分かっていない人がターゲットになりやすいのだ。
「あの話題になっているChatGPTの偉い人が作っているんだから間違いない」、「AIによってベーシックインカムが実現できる」、こういう言葉につられやすい人達だ。
こういう人たちを対象にして「すごいプロジェクトがある」「すごい仮想通貨がある」と宣伝して、国内未認可の海外取引所に登録させて小銭を稼ごうとしている輩たちがいる。
他の仮想通貨プロジェクトでもこういう人間はいたし、仮想通貨が登場する前からこういう人間はいた。
彼らがまた登場してきただけであり、僕もまた同じ言葉を繰り返すだけだ。やつらは弱者を食い物にするクズだ。
分かっててやってるやつらはまだいいかもしれない。本当にヤバいのは、分からずに善意で勧めてきているやつらだ。
どちらにせよ、こういう人間はブロックするなりして近づかないことがQOLを上げる唯一の方法である。決して近づいてはいけないし、まともにやりあってはいけない。不毛な戦いの始まりになるのだから。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6469423
「ブドウ農家なら知ってる。房数を多くしすぎ、成らせすぎ、長く付けすぎ」←これがトップ。
他にも、新規参入を叩いたり、弟子入りして修行しろだの、原因がわかっても海外に流出するから公開するな、とかやばいコメントばっかり。
もしかして世の中の人は栽培技術を門外不出の職人技だと思ってる人が多いの?
栽培技術は農研機構や県の研究所が何千何万通りの栽培手法を、何年もかけて再現性を確かめてやっと普及させてる、ばりばり理系のものなんだけど。
今回のような原因不明な病気に対して農家自身が研究して次回実験するなんてしない。
自分で原因を断定して次作で試すなんて怖くてできないよ。