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はてなキーワード: 製造業とは
エッセンシャルワーカーと言われる業種は製造業に比べて自動化・省力化の余地が無茶苦茶でかいので、今の労働構造のままに人数が足りなくなると言う試算を真に受けてもしゃーない。
それ昔からよく聞くけど実現できてないよね
製造業で言うなら、円安だけでは国内回帰は無理で、同時に高度な自動化製造ラインの構築がセットだよ。
今、小型電子機器の製造が国内に帰ってきてるけど、そう言う奴ね。国内回帰が進んでも、結局雇用は増えないからあんま関係ない奴ね。
エッセンシャルワーカーと言われる業種は製造業に比べて自動化・省力化の余地が無茶苦茶でかいので、今の労働構造のままに人数が足りなくなると言う試算を真に受けてもしゃーない。
竹中さんか他の誰かに強制されて派遣をやってるだけで、あいつさえ居なけりゃ俺も正社員だった...なんてことある？
今でも製造業やら派遣解禁された業界でも数多の企業が正社員募集してるでしょ。エグいほど人手不足なんだろ？
派遣でフルタイム働ける程度には心身健康なのに正社員にならないのはなんで？
ただ何も考えず派遣の立場に甘んじて何年もダラダラ努力もしないような人が、政治さえ変わったら俺も正社員になってる！なんて言ってたらおかしいと思わん？
2024年3月に転職の合間の仕事としてタイミーを利用するようになった。
他にもシャアフルやバイトル等の類似サービスにも登録はしたが使いにくかったり、地元での求人が少なかったりと個人的に利用しづらく感じる。
以前にも転職や長期休暇中に単発や短期間のアルバイトはやったことはあるがその頃はタイミーのようなサービスもなく
単発とはいえ一番最初は就業先に面接に行ったり、それ以降はやりたいときに電話で問い合わせていた。
まず利用者側のメリットとしては履歴書・面接不要で気軽に応募出来ることだろう。
基本的に1日の単発なのでこの日は何も用事がなかったりとか、午前や午後なら出来るなど利用者の都合に合わせて利用できる。
就活中や転職の合間など長期では無理だが少しならやりたいという人にはもってこいである。
昨日まで何社かタイミーを利用したが普段は社会人で残業が少なくて稼げないので来ている人や主婦の方、普段は安定した仕事をしていなさそうな方もいた。
また私は本業は製造業であるが物流にも興味があるのでスーパーやドラッグストア、飲食店へ届ける商品や食材を仕分けたり、通販の代行業務でピッキングの仕事も行ったが普段は見られない裏側も見られるのも楽しい。
業務終了後チェックアウトするとすぐに口座への入金手続きができ、手数料無料で通常24時間以内には振り込まれるので早めにお金が必要な場合に助かるしギャンブルや借金でお金を得ようとするよりも自分の労働でお金を得ることは健全的である。
就業先からの印象が良いと認定ワーカーになったり仕事のリクエストが来る場合もあり気に入った仕事を何度もやりやすくなる場合もある。
タイミー利用者を迎え入れる側も昨今の人手不足で少しでも人手がほしい場合に助かる場合もあり、タイミーを体験としてそれを入口として長期雇用として働いてほしいというところもあるようだ。
ちなみにタイミーは派遣扱いされることもあるが就業先の直雇いであり、源泉徴収票にも給与支払い者として就業先の会社名や本社の住所が載っている。
デメリットとしては履歴書や面接がないので実際、応募から仕事までどんな人が来るかわからないということだ。
真面目な人や有能な人もいる反面、人のことは言えないが指示が守れなかったり動きが遅かったりと明らかに仕事が出来ない人もいた。
また遅刻や直前キャンセルや無断キャンセルもあるようであまりに非常識で酷いと就業先からブロックされ、再度の応募ができなくなる。
大手やそれなりの規模のところではよほどのことがない限りブロックはされないと思うが、個人や小規模の所では担当者と合わなかったりするとブロックされたという情報もXでツイートされていた。
未経験者可能とあるところはすぐに応募が締め切られることもあるが、コンビニやファーストフードや飲食店など経験者のみだったりヘアカットや老人ホームなど有資格者のみだったり食品を扱うところでは検便キットで事前に検査しなければいけないところもあり、応募者が限られたり面倒な場合はずっと残っている印象だ。
迎え入れる側も未経験者可能としているところでは初心者も多いので教えるのに最初から手間がかかりそれに人手が取られるのでかえって非効率な場合があったりタイミーへ支払う利用料もあるので割に合わないとという考えもある。
また利用者も増えているので自分がお気に入りのところがすぐに締め切りになってしまって使いづらくなったという声も聞かれる。
また条件を限定しすぎると応募者がいないということもある。
個人的には町工場のタイミー募集もあると良いなと思うが今後、さらに人手不足が進むと色々な雇用形態が増えてくるのではないだろうか。
20年以上の実質終身雇用の企業勤めを入れても平均はこんなもん
あと下記も別にそんなことはないです。日本の主力産業は製造業なので院卒採ってる中小もフツーにあります
下記は別にどの学歴でも何度でも再チャレンジできますし、大卒以下で大企業がいいなら、IT／営業／現業(ガス運搬や電気工事等)に的を絞りましょう
ただ、東大・早稲田・慶応のクラスの卒業の場合、海外の有名大学卒業の場合、特別有名な大学でなくとも院卒で、ある程度、英語ができるだろうなと推察される場合などは、
清掃業に限らず、飲食の現場でも、接客でも、フルタイムだと、現場じゃなくて、事務方じゃダメ？or 給与安いですよ 確認はされそう
清掃業務を希望で会社に入ろうとしても、事務方にまわされちゃうと思いますけどね
会社にリモートワークでも出勤出来ないとか、怒鳴って暴れるとかのレベルでもない限り、
東大受験や東大在学中に培った英語と数学の素養を活用する方向に、ボンクラな経営者でも人事でも考えるんじゃないか？って思うが、
本当ビビるくらいなんも考えてない(夕飯のことしか考えてなさそう)な人事っておるからな
『給与安いですよ？安いって文句言われたり辞めらたら困るんですけど？ん？大丈夫？じゃ採用で』みたいなことも起きそうではある
もう令和だから、Excel関数や誰もメンテ出来ないマクロでドヤるのやめてほしい
あと、Azure認証とTeams がデファクトスタンダードで、
Teamsに関してはEUの独禁法違反懸念対策で別売りするねってやってるターンなので、
AzureやM365Apps(MS Office)使ってないアピールするのもやめて欲しい
つか、広告業・メーカー・製造業だと専門職でもバリバリExcelとか使うやで
独自のマクロライブラリまであったりするし、なぜかExcelをOracleやBIツールに取り込んで〜みたいなこともしたりする
(そんな運用にするなよ・・・とは思うが、その運用を変えられる自信あるなら、該当企業に乗り込んで変えてみてどうぞ)
大学、ましてや名前がある程度知られている大学を卒業をしておいて、高卒でも問題ない会社に入社したり、高卒でも問題ないポジションにいるヤツは、すべてポンコツと見做して良い
でも、自分自身の能力で余力のある場所にいるから強いだけで、そうじゃないところへ行ったら自分がポンコツ側の人間になると思うので、他人には優しくね？
そういう気分にはなれねぇなぁ・・・なら、とりあえず金稼ぐと良い、死ぬほどどうでも良くなる
目を逸したい気持ちは凄く判るし、そんな日は来ないことを心の底から願っているのは誰しもが同じだろう
しかし、どこかのタイミングで明文化しておかないといけないんじゃないかな？と思うのでココで明文化しておく
日本円は急騰する
日本政府や日銀が為替対策に動きにくい大きな理由の1つがこれであることは皆わかっていて、今現在のタイミングで強く円高へ振る為替対策を取ってしまうと、今度は過去の民主党政権下を上回るような未曾有の超円高急騰の懸念が嫌と言うほど明確になってる
しかも戦時下なわけだから企業が民主党政権下時のように事業保護のため海外移転することも難しく、軍用品でなく民生品や民生サービスで食べてる企業は軒並み業績悪化するのは間違いない。戦時下で洒落た服やアクセサリー、化粧品は今より売れますか？という話
中国も馬鹿ではない、第二次世界大戦の知見で島国日本が兵站補給線に対する攻撃へ大陸国よりも非常に弱いことは知っており、円高で原材料素材の輸入価格が下がっても日本に届くかは未知数なのだ。その戦時下リスクは我々が購入するであろう民生品の価格へ少なくとも転嫁される。商売とは保険とはそういうものだ
戦時下では物価が安定しないからこそ多くの国々では戦時下の際に物品の公定価格を定めたり、専売制にしたり、配給を行ったりしたのだ。民主党政権下の様にハンバーガーやパソコンパーツが安くなるとは戦時下では一切保障されない。まぁ"SPAM"は安くなって我々は翻弄されるかも知れないが
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
自動車だけみて日本の製造業に生産能力はない、とか言ってるのも論理展開としてかなりひどいのだが、その自動車にしても生産能力がないようには全く見えないのだが。
2022年の四輪車生産台数は、前年より0.1％減少して783万5千台となり、4年連続で減少しました。乗用車は前年より0.8％減少して656万6千台となり、うち普通車は2.5％減の406万3千台、小型四輪車は2.8％増の120万2千台、軽四輪車は1.3％増の130万1千台でした。トラックは前年より2.6％増加して118万5千台、バスは前年より14.9％増加して8万5千台でした。
介護とかは現状厳しいが製造業ならそれこそ設備投資による自動化・機械化により十分改善を見込めると思うが。
人手が足りないから生産能力増やせないっていうのは労働集約型産業の話にしか適用出来ないだろう。
つまり円を刷れば刷るほど通貨はだぶつき、こぞってみんなドルに換えだして円安が進み、そして材料や肥料を輸入しようにも弱すぎる円のせいで輸入できずしたがって加工・生産もできない。
日本が固定相場制やってたときは360円だったが経済絶好調だったので154円だからといって、ここ数年よりは確かに為替安になったけどだから何？としか。
まあ外貨準備は莫大な量があるんだから効果無さそうな為替介入とかしてないので民間の円と交換するとかもっと有効な活用しろよ、とか
警察や防衛省に入った一般職国家公務員が「え？新人研修のために警察学校（軍学校）で３ヶ月警官（自衛官）と一緒に共同生活を！？ムリムリムリ！！事務所で座学のオンライン研修とかじゃ駄目なんですか！？？？」とか言ってたらどう思うよ？
流石にそれは自分の適性を考えずに職場選んだお前が悪いだけじゃねーかってならないか？？
俺だったらなるね。
いやマジでさ、製造業に関わるのに機械油・食品油にまみれる覚悟がないような人ってちょっと異常だと思うんだよね。
たとえばこれがIT系の事務職募集だったらやったとしてもデータセンター研修のために北海道で一週間ぐらいが良いところだと思うわけよ。
氷河期の爪痕とでも言うのかな、「とにかくどこでもいいから給料が悪くない会社に入っちまえば良いんだよ！」みたいなノリで就活してる学生さんが多すぎるんじゃないか？
今はもう転職しまくる時代と言ってもさ、最初からジョブホップ前提で動いても人生がグチャグチャになるだけだって。
転職上手く行ってる人はどの職場も条件さえあえば３０年ぐらい働くつもりで入って、その上で自分と会社の折り合いを考えた結果他の会社に移ってるからさ。
どうも、お久しぶりです。
東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。
原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、
あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており
これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。
例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
0円以上で売っても利益にはなるとは限らないです。もしかして新聞は紙とインク代まで値下げしろってごねる人ですかね？固定費とかってご存知ないです？
あとね、原発も限界費用は0円です。逐一燃料投入しないからね。どっちも勝手に発電されるって書いてるのにおかしいと思いませんでした？
止める意味が無いっていうのもおかしいです。ネガティブプライス導入している時は止めるのも良くあります。
むしろ風力の場合だと上方の調整力供給という意味でも止めることは欧州とかでもよくありますね。
そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
いや、そこが問題なんですよ。製造業の人とかじゃないとわからないかもしれませんが、設備稼働率がそんな再エネに合わせて押さえつけれられるものを、
誰が好き好んで運用するんですかね？誰もそんな火力発電所なんて使いたくありませんよ。
ここはその通りでもう電力会社は採算合わないので、脱炭素電源オークションみたいな補助金が入る形でしか火力発電所は新設できなくなってますよ。
ちなみにその結果が日本で2021年とかにあった電力逼迫だったんですが、もう忘れました？
電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている
あのさぁ。。。電力自由化って理解してます？原価総括はもう終わってますよ。
あくまで名残として規制料金が残ってますけどあれは旧一電が赤字で電気を供給させられてる料金メニューですよ。。。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組み
あとこれもさあ。。。そもそも限界費用が0円の電気だから0円以上で売れば利益が出るっていうなら固定価格買取制度なんていらないよね。
なんでこの制度が必要なのかは結局維持費も含んだ固定費を賄って早期に投資回収させるために作った制度だよね。
電力料金も一緒で、結局発電所って毎日使えるわけじゃないから使えなくなったらバックアップが必要なわけで、でそのバックアップにも固定費がかかるから
あくまで冗長性確保のためのコストじゃないんですか？はてなーって普段は冗長性の大事さよく言ってるのに電力会社相手になったら無駄とか言い出すのは勘弁してほしいわ。
あとね、あえて「発電していない発電所の維持費」っていう書き方は良くないよ。まるで無駄遣いをしているように聞こえるしね。複数の発電所を束ねたシステムとしての維持費として理解してほしいな。
ほんとぉ？ソースほしいな
なんというか、電気の話題にしろ経済、ジェンダーの話題にしろ二項対立で考えすぎなんだよね。
電気の話題だと 再エネはクリーンで安いから善で旧一電は火発も原発もやっていて再エネを妨害している悪みたいな。
完全な悪なら警察とか政治も動くでしょ？動かないのは献金しているからとか考える人は陰謀論に片足突っ込んでいるから気をつけたほうがいいよ。
働いている人ならわかるけど世の中ってそんな単純じゃないよね？もしかして社会人なの俺だけ？みんな学生？え、怖いやめて
この人は言い方がムカつくけど仕事はできるから頼ってるみたいなのってあるじゃん。
結局いいところ悪いところ天秤にかけていいところが上回っているから選ぶわけだよね。
エネルギーの問題もそう。原発は放射性物質があるし、火発はCO2を出す。太陽光は森を切り開くし、風力はレーダーを妨害する。
全部悪いところはあるわけで、だから一つの悪いところを取り立てて反対するのは間違ってる。その中でメリットと照らし合わせてその中で一番マシな選択肢を選ぶのが重要なんだよ。
そうやって清濁合わせ呑んだ上で一番良いものを選ぶという考え方がエネルギーを考えることでは大事だと思うし、日本人にはそれができると思ってます。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
