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はてなキーワード: 不買運動とは
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員（※1）による下請事業者（※2）の買いたたき（※3）」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積（複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること）候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員（通称：バイヤー）”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○（※2）「下請事業者」とは？
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者（＝強者）」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者（＝弱者）」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○（※3）「買いたたき」とは？
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方（親事業者）はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方（下請事業者）は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
https://anond.hatelabo.jp/20240322191525
不買運動を少なくとも否定はしてないやん。というかむしろ同調してるよね。
自分は戦闘機共同開発も武器輸出も大いに結構と思ってるので不買運動もなんら評価しないのだが、
「三菱はBtoBメインだから効かない」とか「三菱不買を貫徹したら生活成り立たない」とかの批判は、変なんだよね。
不買運動って直接経営傾けさせるだけが成功じゃないから。騒ぎ立てて企業イメージ悪くすれば勝ちという勝敗ラインの引き方もある。というかそっちのほうが普通だろう。
ひとたび不買を言ったなら、発電所の機械部品に至るまで避けないといけないなんてルールもないし。
西村博之が「座り込み、夜は帰ってるｗ」と言って一旦はバズったけど結局当人が無知だったというオチ、あれと同じ構図。
（※西村の念頭にあったのは「実力による占拠」だろう。座り込みはデモの一種であり実力行使とは別。24時間体制を取る必要性がそもそもない）
正面から反論せずに勝手によくわからないルールを掲げて足もとを掬おうとするから「冷笑」とか言われて活動家を調子づかせるだけになる。
っていうか「知らないだろうけど産業機械や計測機器とかで三菱製品いっぱいあるんだぞ〜」って知識自慢したいだけのいつもの無能しぐさだろこれ
どういう理由で不買運動が起きてるのか知らんけど、まぁあんな会社なら不買運動されてもしかないかな、って弊社に転職してきた人や大学の先輩の話を聞くと思ってしまう三菱系企業ならある
不買運動と言う割になにを不買すればいいのか示していない、そもそも本気でやるつもりがあるのかわからない連中のために一覧をつくってあげよう。
あとIHIも次期戦闘機のエンジンをつくっていて今後不買したくなるかも知れないので、それも入れてあげたいと思います。
産業機器とか計測装置、材料とかまで含めると最終製品まで終えないし多分もうなにもできないから、その辺は除いてあげてもいいかなと思ってます。
とりあえず各社Webページ見て影響の大きそうなところはあげておいた。
| サービス・製品名 | 該当企業 | 理由 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 電力 | MHI、IHI | タービンやプラントなど関係多数 | すべての製品を回避した電力会社との契約、あるいは自分で発電すれば可 |
| 天気予報 | MHI、MELCO、IHI | ロケット及び気象衛星ひまわりの開発、運用 | |
| GNSS、カーナビ | MHI、MELCO、IHI | ロケット及びみちびきの開発 | GPS衛星が発した信号だけを使うなら可 |
| 航空機 | MHI、MELCO、IHI | 航空機部品や地上管制システム | ボーイングとエアバス両方ダメで、空港の管制システムもMELCOが絡んでいるので完全に避けるのは困難 |
| 鉄道 | MHI、MELCO、IHI | 車体や運行システム | MELCOの製品が載っていない車両を選ぶのが難しそう、鉄道は使わないのが無難 |
| 自動車 | MHI、MELCO、IHI | 各社関係しているようだが実態として避けるべき製品は不明。情報求む | |
| ごみ処理 | MHI | 都市ごみ焼却・産廃処理施設 | 自分の自治体の処理施設を調べて、MHI製でなければ使用可能 |
| その他家電 | おもにMELCO | 代替手段が多いので不買しやすい |
