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はてなキーワード: 堀江被告とは
要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070522/125376/
かつてニッポン放送経由でフジテレビジョンの買収を試みた時、堀江貴文被告は通信と放送を融合するビジョンとしてネットのニュースサイト上でアクセス解析を施し、多くの人が知りたがっている（つまりアクセス数が多い）順番でテレビでニュースを流すというアイディアを述べていた。それに対して既存ジャーナリズム側からは「コンピュータにジャーナリズムはできない。ジャーナリズムは人間の仕事」というような反発が盛んにあった。
こうした応酬がいかに不毛か、私は雑誌に批判記事を書いたことがある（「『ホリエモン』に評価を下す」「諸君」2005年5月号）。アクセス解析をしてニュースの掲載順を変えるシステムはホリエモンの発明でも何でもなく、当時、ネット上のニュースサイトで既に稼働していたが、そこで示される順番とテレビの報道番組がニュースを流す順番は殆ど変わらなくなっていた。
それもそのはず、テレビも大衆社会の関心の度合いを意識して番組編成を行っている。どちらも人気投票の成績順であり、結果はおのずと似てくるのだ。
そんな事情を思えば堀江被告のアイディアを罵って「コンピュータにジャーナリズムができるか」と言い放つ虚しさに気づく。コンピュータだったらもっと省力化してできる類のニュースの選択を、テレビ局はわざわざ高い人件費を掛けて人間にやらせているだけなのだ。影響力や認知度では間違いなくマスメディアジャーナリズムの頂点にあると言えるテレビ報道は、そんな状態に至っているのだ。
見ていてなんだかなと思う
よくマスコミの前でその面をさらけ出せるなぁと
損害を受けたから訴えるっていう理論は分からないでもないけど・・・
そういう風に学校で習わなかったのかな
株式投資の損害賠償なんて何寝ぼけたことを言っているんだと言いたくなる。
己の(目利きの)無さを他のせいにする感じに似ている
(粉飾決済による罪のほうは正直なところ判断が難しいが。部下が暴走する会社もあるし。副社長が実権を握っているなんてのもある。ヨクワカンネ)
http://livedoor-higaibengodan.jp/about.htm
ライブドア事件は「市場に於ける詐欺事件」であり、株式市場の公正さに対する信頼を毀損した重大犯罪である。現代資本主義の根幹たる株式市場の公正な価格形成機能を死守するためには市場に対する犯罪者には厳罰が下されなければならない。
この場所には同意できるけど
そしてそれには刑事責任の追及だけでなく民事損害賠償が確実に実現されなければならない。なぜならば、発生した被害が確実に回復されなければ救済にはならないことは勿論であるが、犯罪者に経済的打撃を与えるのでなければ違法行為抑止効果は不十分だからである。市場での不正行為は経済的利得を動機とすることが多い。刑務所からでてきても一生遊んで暮らせる犯罪利得が残っているなら刑罰の犯罪抑止効果は無いに等しい。
ここが微妙。いや出てきて一生遊んで暮らせる状況は良くはないと思うけど
これで損害賠償金をもらった被害者(こう記述すること自体違和感があるけど)がまた同じようなことを繰り返さないのかなと思うわけだ
家計に影響が出るほどの額を株につぎこんだりしないだろうか。おせっかいかもしれないが思ってしまう
きっと「株で損害を受けたから訴える」という発想の人がやっているのは「投資」ではなく「投機」なのだろう。本人は気づいていないのだろうけども
日興は上場維持。
＞判決では・・・
上は産経の社説からの抜粋なんだけれど、堀江はともかくとして、多額の退職金までもらって今ではのうのうと暮らしているだろう日興の旧経営陣に対しても「配慮や自覚が微塵も感じられない」と思うのは俺だけでしょうか。
こんなにも日興経営陣と堀江の境遇を分けたものはいったい何なんだろうか・・・
中学校からの旧友である俺の（石田純一似の）友達は、こんなことを昔から言っていた。
「人生なんて運でしょ」
俺も最近、つねづねそう思うようになった。
ヒルズで誰もが羨む贅沢な暮らしをしている人たちのどれだけの人が実力で、その地位と名誉を勝ち取ったのだろう。たぶん、パーセンテージにしてみたら実力や努力が絡んでくるのなんて数パーセントにしかならないと思う。
よくテレビに出てくる成功物語で「俺はこうこうやってここまでのし上ったんだ！」みたいなのを言っている世間的に言えば人生の成功者らしき人がいるけど、同じようなことをした人がどれだけ失敗しているかなんて考えてもみないだろう。
別に、「だから実力や努力なんて必要ない」なんて言うつもりは毛頭ない。努力なくして何かを成し遂げるなんて出来ないし、努力もしないくせに現状に不満をたれてる輩なんて救う必要がないとさえ考えている。
ただ、それでも「人生なんて運でしょ」と思わずにはいられない。
俺は、 まぁ、（醜いところは沢山あるけど）世界でも有数の平和な国＝日本に、しかも五体満足で生まれきて、それに裕福とは言えないまでも十分に幸せな家庭と良い友達に囲まれて学生生活を送ることができ、なんと4月からは都内、それも港区にあるとある会社で働く。
それだけでも俺は相当に運がいい。
世界広しと言えでも、これ以上に運がいいやつなんて実はそんなにいないんじゃないの。
そう言えば、ハケンの品格を見てたらこんな名台詞があったな。
「人生の運試しはこれからです。
あなたはまだスタート地点に立ったばかりです。」
僕らはまだスタート地点に立ったばかり。ニートもフリーターも大貧民も大富豪も、もうすぐハコりそうな弱小雀士も5万点持ってる強者も、
まだまだ先は分からん。
これから社会人になる全ての人へ！
スポニチANNEX
「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）に実刑判決が下った。ライブドア（ＬＤ）粉飾決算事件で証券取引法違反罪に問われた堀江被告に対し、東京地裁は１６日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。弁護側は直ちに控訴。堀江被告は東京地検に拘置されたが、保釈保証金５億円で再保釈された。有罪判決が出たことで、ＬＤ事件をめぐる株主らの民事訴訟で、堀江被告ら旧経営陣に巨額の損害賠償命令が出される可能性が出てきた。
「堀江被告はまだ金を隠しているはずだ」。ＬＤ事件による株価下落で損害を受けたとする株主らの怒りは収まらない。
昨年１月の事件発覚後、ＬＤと堀江被告ら旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟が続発。「ＬＤ株主被害弁護団」は昨年１２月に第４次提訴。原告は２４法人と３０００人を超える個人で、請求総額は約１８７億円にも上る。ＬＤとニッポン放送株の激しい争奪戦を展開したフジテレビは３月２３日の法人としてのＬＤへの判決を待って提訴。こちらは“被害額”を３４５億円としており、ＬＤ事件をめぐる損害賠償請求の総額は６００億円を超えることになりそうだ。０５年１２月時点でのＬＤ株主は約２２万人。有罪判決を受け新たな訴訟が起こることも予想される。
ＮＰＯ（民間非営利団体）法人「株主オンブズマン」で数々の株主訴訟を支援してきた弁護士の阪口徳雄氏（６４）は堀江被告が粉飾決算の中心的な役割を担ったとする東京地裁の判断について、「ＬＤ株主の損失は堀江被告のせいだと“お墨付き”を与えたようなもの」と評価。「確定でないとはいえ、有罪判決が民事の賠償請求訴訟の行方に与える影響は大きい」と指摘した。
損害賠償の請求先は現段階では大部分がＬＤだが、それらが堀江被告ら旧経営陣に向かう可能性が高くなった。一方、ＬＤは昨年７月に「外部調査委員会」を設置、旧経営陣の経営責任を調査してきた。平松庚三社長（６１）は昨年１２月の定時株主総会で「旧経営陣の責任が認められれば、法的に問う必要があると考えている」と話しており、損害賠償請求を行う方向。こちらの訴訟も堀江被告らにとっては不利な展開となりそうだ。
阪口弁護士は請求が認められた場合の堀江被告の負担額について「百数十億といわれる資産でも払い切れない額になる」と予想。支払い能力を超えた場合には、ＬＤが破産を申し立て、管財人が隠し資産があるかを探すことになるという。
退職金で購入したＬＤ株で約５００万円を損した千葉県市川市の清水一郎さん（６３）は「保身を最優先させ、自分は悪くないという態度は許せない」と怒り心頭。兵庫県三田市の森本和男さん（７９）は「（堀江被告が）もうけた分をはき出してほしい」。株主たちの“追及”の手がゆるむことはなさそうだ。
ライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）を懲役２年６月の実刑とした１６日の東京地裁判決は、堀江被告が繰り返してきた「（自分が）有名になったので、検察に『狙い撃ち』された」との主張を一蹴（いっしゅう）した。東京地裁が「粉飾額は小さい」としながらも実刑を選択したのは、「成長企業と見せかけるための粉飾」がマーケットに与えた悪影響の度合いを重視したためだった。
公判の主な争点は（１）事件の主導者は誰か（２）投資事業組合を使った自社株売却益は売り上げに計上できるのか（３）堀江被告は架空売り上げを指示したか（４）株価の維持、上昇のためにうその情報を流した偽計・風説の流布があったか―などだった。
判決は、堀江被告のＬＤ内での位置づけを「創業者で、犯行時は唯一代表権のある社長だった。絶大な権限があった」と認定。ただ、自社株売却益の還流計画は元取締役、宮内亮治被告（３９）が中心だったと判断し、宮内被告らとの共謀関係だったとするにとどめた。
そのうえで、自社株売却益還流は「新株を発行して、その売却益を売り上げ計上して業績向上を実現しているに等しい」と述べ、認められない“錬金術”だったと明確に「ノー」の判断を示した。
架空売り上げの一部については、ＬＤ元役員に堀江被告が送った「少し売上げつけてあげたら？」とのメールなどを根拠に、「実行を指示した」として主導者だったと認定した。
偽計・風説の流布についても、地裁は「株売却のため、株価の維持、上昇目的でうその情報を流した」と認定した。
そして、地裁は堀江被告が各犯行の結果、「人為的にＬＤの株価を高騰させた」と結論づけた。
堀江被告は１月２６日の最終意見陳述で、「１０年くらい一生懸命、会社や株主のためにやってきたのに…」などと涙ながらに訴え、「目立ち過ぎたので検察に狙われた」との主張を展開していた。だが、東京地裁判決は堀江被告自身が株主を欺いていたことを明確に認定し、マーケットに悪影響を与えた“元凶”だったとして、被告の“謀略論”を一蹴した。
