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はてなキーワード: 国籍法とは
以下コピペなんだけど。こんだけやって君の中では何もなかった事にされてる麻生さんかわいそう。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・自社株取得規制、年内限定で緩和
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘(その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕)
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合指示
麻生「中国とは今までのお題目の友好ではなく、共に利益となる共益を目指しましょう」
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
「なんだ、やっぱり報道が言わないだけじゃないか、やる事やってるじゃないか。チンパン福田の売国政権引き継ぎながら、よくやってるよ。国籍法改案だけはもっと尽力してほしいが。・・・しかし売国侵略報道局が。怒」
【1月25日投開票】 民主党の菅直人代表代行、2009年1月の通常国会冒頭の「話し合い解散」の断行を麻生太郎首相に呼び掛け
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212ddm005010128000c.html
緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30message.html
こんだけマスコミがお膳立てしてるのに解散に追い込めないって、馬鹿か？民主党。
これを「やり抜く」まで選挙は有りません
野党が求める時に解散する与党はどこを探しても無い。世界的に見ても王道中の王道政略。
そう言えば、世襲予定の、息子は、今は？
まだ解散言ってんだ・・・補正予算本予算審議があるんで常識的に無理。今まで解散に追い込めなかったお前らの力不足ｗ
「なんだ、韓国や中国様から、命令が毎日来ていて、とうとう売国報道局も役立たずで手の内なくなって、お願いになったのか？」
【政治】 麻生首相が求めていた"消費税の引き上げ"時期の明示、公明党の反対で見送り...与党税制改正大綱
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
「国籍法改案でだまし討ちの公明党、日本国民がこの事実を知ったとき、在日朝鮮人は日本から排除になるのは間違いない。侵略者の手先をいつまで特権作って守ってやる必要がある？」
【通り魔】過去最多＝１??１１月に１３件、死傷者４２人??警察庁[12/12]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121200081
「朝鮮が絡む大きな事件があるたびに、どういう訳か通り魔が。日本から外国人を放逐したくなる理由が分かる？」
【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★３
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
自民のばらまきと何が違うんだ？
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
民主主義であるのをやめた日本。民衆の代表である政治家の意見を封殺する。1分3秒あたりで発言を阻止している。
この法案が通り、外国人労働力が日本に流入し、さらに仕事が奪われていくのでしょう。
「国籍法改案の売国政党、民主党。こういう自治労・中国の犬が必死にばら撒き、売国奴にいつまで参議院を牛耳らせておくんだという気持ちでいっぱい」
定額給付金が国会で議論されているのを見て、この記事を思い出したのだが。
外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り
「定額給付金」について、総務省は算定の基準日を2009年2月1日にすることを08年12月20日に決めたが、ネット上では、就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれていることに、大きな反発が起こっている。つまり、日本は不況が深刻化し、派遣切りで家まで失う日本人が大量に出ている中、外国人留学生らに支給するのは「血税の使い道が違うのではないか」、という理屈だ。
国籍法改定案が成立してそう時間もたっていない時期の記事だけに、
ネットでは一部で騒がれていたようですが、リアルに波及することはまったく無かったようです。
せっかくこれで定額給付金制度が潰れることを期待していたのに、全然ダメでした。
なんで、国籍法のような騒ぎが起きる気配が全くないのでしょうか？
なぜ、保守派議員は「外国人（特に中国人や朝鮮人）に定額給付金をやるな!!」と
誰も言いはしなかったのでしょうか？
少なくとも、私にはその理由が理解できません。
せいぜい、そもそもそういうアイデアが無かったからだということ以外に
理由の検討が全くつきません。
皆さんのご見解をお教え願います。
インド洋給油問題でも小沢は「そんなことより自衛隊をアフガニスタンに派遣しろ」としつこく言ってる。サマワと違ってあちこちでドンパチやってて参加国で軒並み死人が出まくってる場所に、ろくな法整備もなしに突っ込ませて、よっぽど小沢は自衛隊に恨みでもあるんだろうな。
あと、民主が政権政党になったら確実に外国人参政権問題が顕在化する。公式サイトにも明記されてるし、この件では民団と何度も何度もヒアリングやってる。小沢も韓国に渡航した時は「一日も早く実現させなければならない」とやる気満々。同じ賛成派の公明が政権に合流したらもう手遅れ(民主は過去に公明と合同で10回以上も改正案を提出した仲)。国籍法改正の時よろしくマスコミが完全スルーでほとんどの国民が知らないうちに成立してしまうだろう。未だに岡崎トミ子みたいなのも党の要職に就いてるし。
おまけに小沢本人に首相を務める気はサラサラないときてる。院政敷いて政権何代にもわたって影響力行使する気満々で、そもそも激務に耐えられるような健康状態でもないしな。
私が国籍法改正問題で得た教訓は、
保守派を大騒ぎさせることさえできれば、
どんな法案であっても葬り去ることができる
ということです。
現に国籍法改定案は成立したのではないか!?という反論もあるでしょうが、
それに対する答えは、
です。 出遅れがなければ、国籍法改定案が通ることはなかったと思います。
これを児ポ法やネット規制、ダウンロード違法化や、派遣切りetc…と
どんな法案にでも応用できるのであれば、非常に有効だと思うのですが、どうだろうか。
国籍法改定問題のもう一つの争点は二重国籍容認の是非なのですが、
こればかりは、たとえ日本で騒いだところで阻止のしようがないと思います。
韓国は2007年10月現在、日本と同じように20歳以前に出生などにより国籍取得の場合満22歳になる前、20歳以降に他国国籍を取得した場合は取得より2年以内にどちらかの国籍を放棄することと、韓国籍を取得した外国人は取得より6ヶ月以内に元の国籍を放棄することを法で決めている。しかし、専門家や優秀な人材の国外流出を防ぐことを目的として、「兵役を終えた韓国人」と「専門知識を持つ外国人」「200万ドルを韓国へ寄付した外国人」などに限り、制限的に多重国籍を許容する方向で調整している。
今、韓国の国籍法がどういう状態なのか、私は存じませんが、もし中国や韓国で二重国籍が容認されたら、
日本でどんなに二重国籍反対と騒ぎ立てても意味はないと思います。
日本国籍と他の国の国籍の二重国籍を持っている外国人がいるとします。
その他の国が二重国籍を容認し、どちらかの国籍を放棄する必要がない制度を定めているのであれば、
よって、日本人が外国に帰化する場合は日本国籍を放棄しなければなりませんが、
外国人の場合は、その人の母国の制度によっては、放棄する必要がないんです。
まあ、とにかく外国が二重国籍を容認すれば、日本はどうしようも無くなってしまうのではないかというのが
私の考えですね…
国籍法反対派は気付いているのでしょうか？
サブプライムローンの破綻から始まった不況は十年後にピークに達した。世界の多くの地域で紛争が勃発し、難民がかつてないペースで発生するようになった。深刻な難民問題が世界の懸案事項となる中、積極的に難民の受け入れ先となった国がある。難民の受け入れ先として以前は誰も想像しなかった日本である。
日本が難民を受け入れるという法律を制定した訳ではない。サブプライムローンが破綻し不況が深刻化してきた頃、日本では国籍法が改正された。その改正された国籍法が難民を受け入れる大きな原動力となったのだ。法案成立時はDNA鑑定を行うべきという世論もあったのだが日本は元々単一民族国家ではないため、DNA鑑定を取り入れるという案は一笑に付された。また、この時の政権は支持率が急落しており、政局がどう動くかのみがクローズアップされ、国籍法の改正はマスコミに注目されることはおろか、報道され世論が盛り上がりを見せる事も無かった。ブクマ数はマンナンライフの『蒟蒻畑』問題を大きく下回っていた。こうして国籍法の改正により、事実上、日本人男性が認知さえすれば国籍が取得できるという状態が出来上がったのである。
難民が出た国の日本在住の二世日本人は、こぞって親の母国の難民を認知した。認知した子供の数が100人を越える二世も日本ではポピュラーな存在となった。
中でも、とある国の認知された子供の数は、爆発的な増加だった。しかも認知されるのは難民ではなかった。その国は強力な中央集権体制であり、紛争はことごとく武力で鎮圧されていたのだ。他の国の子供の認知はその国の二世が多く行っていたのに対し、とある国の子供の認知は、二世ではない日本人が積極的に行っていたのである。何故、とある国の子供の認知数が急激に、しかも二世ではない日本人の認知で増えていたのか。
とある国は、強力な資金力を背景に日本人に自国の子供を認知するように仕向けていたのだ。インターネットには「里親を探しています」の広告が連日のように踊った。「里親」は偽装認知を請け負う「隠語」であった。一人の認知に付き数十万円の報酬を、とある国の組織は日本人に支払っていた。そして、認知した後は認知した子供を組織で育てるのだ。認知した人が育てる必要はない。認知した子供の顔すら知らないという「里親」がほとんどだった。
こうして過疎化が進む市町村に、とある国の子供がどんどん増加した。その子供は程なくして成人し、選挙権を得た。市町村レベルでとある国の子供たちの意見は無視できない勢力となった。彼らは元来の日本人と違い、選挙権は必ず行使し、政治にも積極的だった。元来の日本よりも日本の将来を考えていた。
日本では元来の日本人の少子化はますます進み、難民が増え、とある国の子供たちが成人し、彼らが最も著しく増えた。もちろん国会議員にも彼らが増えた。
以前の日本では、外国人参政権の賛否が大きな問題となっていた。さすがに政治に疎い元来の日本人も、外国人の参政権だけには頑なに反対していた。だが、政治的空白をついて成立した穴だらけの国籍法の改正は、結果的に多くの外国人に参政権を与えるものとなった。
とある国を中心として認知された子供たちは、以前外国人と言われていた人々の地位向上のために一丸となって結束し、多くの法案を国会に提出した。そしてついに、外国人が悲願であった参政権を得る事になった。彼らは、最終的に自分たちの日本を強力にする事を望んでいた。
三十年後。
「なぜ、読売・産経といった保守メディアまでが麻生を叩くのか？」
なぜ自民党に有利な情報は簡単に信じられちゃうんだろう？国籍法改正問題も反対派に「自民党は悪くない」な情報が出回るし、よくわからないな。
広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになり消費税ＵＰの必要も無くなる。
しかし、同時にマスコミ・広告代理店の広告収入が減ることになる。
なんて嘘っぱちじゃないか。「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか？理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。例えば今収益が1000万円で広告費が100万円、その他の費用が400万円とする。現在の制度では利益は1000万円から100万円と400万円を引いた500万円が利益になる。法人税はこの利益に法人税の税率30%を掛けて計算する。現在の制度ではこの会社の法人税は150万円になる。「広告税」が導入されると広告費が費用として認められないので、利益が600万円になる。だから「広告税」が導入されると、納める法人税は180万円になり、30万円増加する。ただ麻生首相が提案しているのは全額費用として認めないのでなく広告費の10%認めないというものなので、この制度では利益は510万円になり法人税の負担は153万円になる。これが「広告税」だ。この仕組みがわかれば、広告税を導入することでどれだけの税収が見込めるかわかる。広告費の10%が費用として認められないので、その分利益が上がる。その増加した利益に税率を掛けたものが、税金の増分になる。従って広告費に10%を掛けて、実行税率である40%を掛けたものが税金の増分になる。現在の広告費は2007年時点で約7兆円だ（2007年のネット広告費は6,003億円、前年比24.4％増で雑誌広告上回る）。7兆円なので、広告費が認められないことによる利益の増加は7000億円だ。それに実行税率を掛けると2800億円。消費税を10%にすることで期待されている税金の増分は10兆円。
消費税を1％上げると、地方に5000億円、中央に2兆円が入ってくる。GDPの2％は10兆円だから、消費税率を5％引き上げれば中央政府は10兆円を確保できる。と、なると消費税率は5％アップの10％。
とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。だから企業側も「広告税」導入と「交際税」の撤廃がセットなら賛成しているわけでさ。
きちんとソースを見て考えれば上のレスはほとんど根拠がないとわかるのに、どうして自民党に有利な情報はこんなに簡単に信じられちゃうんだろう？はてブでも広告税の中身を理解せず、信じちゃってる馬鹿もいる。どうしようもないな・・・。これを書いた人間も麻生首相の考えを理解せず、こんなに妄想をたくまして曲解できるなんてある意味すごい。まぁ、ネットの「マスコミは偏向している」という意見は、大抵「ネットにおける意見と違う」「俺と意見が違う」というのと同じだから仕方ないけど。「俺と意見が違う。だからマスコミは偏向している。」という固定概念があってそこから思考しているから、こんな妄想まみれのレスにだまされる。事実に基づいた思考ができない。
国籍法改正反対運動の火付け役って、ネット右翼ばかりじゃなくて
鬼女板ということはないですよね？
田中康夫氏や川田龍平氏が、人身売買や児童買春を理由に反対していたぐらいですから。
特に、川田氏は民族主義や排外主義に対して嫌悪感が強いはずでは？
絶対鬼女板が動いていると思います。
実情をご存じの方はいらっしゃいますか？
apj氏といえば、ニセ科学関係では主体となって動いていて、多くの人から信用されている。そのapj氏が 思想の問題というよりも、信用されてないだけなんじゃ…… :: Archives で国籍法改正関係の話題に触れ、この件に詳しい人から相当おかしいと指摘されている。
今回のエントリは全く専門外の話に思いつきでちょっとした感想を書いたといったところだろう。詳しく調べずに書いたのだろうから、認識の間違いとか実情を把握していないとか、そういうことが多々出てきたのは別に驚くことでもなんでもない。むしろコメント欄でのやりとりの方が問題だった。
昔からapj氏のエントリを読んでいる人ならば気付いているのではないかと思われるが、apj氏は「親の問題」系の話のときは暴走気味になる。今回もその影響が色濃く出てしまったように思われる。おそらく、（匿名ダイアリーなので単なる憶測でも気にせず書くぞ）幼少期から思春期あたりに、何か大きな親の問題があったのではないだろうか。
教訓。ニセ科学批判や科学の話題でapj氏を信頼するのは問題ない。しかし、他の話題、特に「親」が少しでも絡んできた場合は、妥当な意見に落ち着かないと考え気をつけよう。
ちなみに、私は国籍法改正関係の話題はさっぱりわからないし調べようともしていないので、誰の意見が妥当なのかも全然わかっていない。
http://anond.hatelabo.jp/20081209215136
これだけじゃなんだから追加する。
そのまえに、これだ。
http://anond.hatelabo.jp/20081209221648
文脈が錯そうしてるからとりあえずエセ科学批判の文脈だけでいうが、あの人たち市民運動としてやってるとは一言もいってない。あくまで学問の範囲、手続きの具体的な話としてエセ科学を取り上げてるって言ってる、まともな人はね。市民運動やりたきゃやっていいけど、じゃあ、エセ科学批判はじつは市民運動でしたって認めてくれよな。
で、本論をもうちょっと追記する。
これが問題なのは、つまり、エセ科学批判の学者たちだって、いろいろ言ってたくせに実は科学の真理性に安易によりかかってモノを言ってただけなんじゃないかってのがバレたって話なんだ。だから、水伝を批判する資格はないとまでこのケースでは書かれてしまう。
分野が違うからって言い訳にならない。それは僕だって法律は分からないけど、だけど法律の専門家のいうことを聞いて、ああこういうことだなって思う。最後は、しょせん素人だから専門家に対する信頼として、たぶんこっちだっていってどちらかを取るんです。ましてエセ科学批判って論理性が大事なんじゃないの? たまたま国籍法改正では、反対運動によりかかるかたちで理屈をくみ上げてしまっただけで、同じこと、エセ科学批判でもやってるんじゃないの?
今すぐ出てこないんだが、こないだはてなで見たのは、本当の科学なり科学者なら信仰しちゃったっていいよみたいな記事をよんだ。まあ、物のいいようだねってのは分かる。そこはまあいい。
でもさ、その本当の科学なり本物の科学者なりって、だれが決めるの?つまり、物事の正しさって最後はそういう形でしか現れなくて、エセ科学批判が考えてるようなものではあり得ない。だってそうでしょ。本当は、正しいと思われるものによりかかってるだけなんだから。バレたじゃん、こうやってさ。そんでこれが正しい正しいって、宗教じゃん、もろに。人文科学がどうのとか、難しい話は何も関係ないよ。
と書くと、もちろん反発を食らうだろうし、まともなエセ科学批判のひとたちのことまでいっているつもりはない。でも、何度でも書きたい。エセ科学批判しているまともな科学者の先生方は、こういうニセ者のエセ科学批判者は堂々と切るべきだ。政治運動ならともかく、学問なんだから。エセ科学批判するほうに、まともな学者って一体どの程度いるんだ。
その上で、今回は本音をはっきり書く。エセ科学なんぞ批判してたって、子供たちの教育はちっともよくならない。そういうところまで視野にいれて批判したいなら、教科書をもっと厚くする、いい先生を増やすと、そういう実際的な問題でがんばったらどうなんだ。悪いけど、意味ないよ。学者がネットでストレス発散にこんなネタで騒いでるだけなんだもん。申し訳ないけどさ。
