■麻生首相は広告税を導入しようとしているからマスコミに叩かれる？

「なぜ、読売・産経といった保守メディアまでが麻生を叩くのか？」

なぜ自民党に有利な情報は簡単に信じられちゃうんだろう？国籍法改正問題も反対派に「自民党は悪くない」な情報が出回るし、よくわからないな。

広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになり消費税ＵＰの必要も無くなる。

しかし、同時にマスコミ・広告代理店の広告収入が減ることになる。

マスコミは自分達の異常に高い給料を維持するためにスクラムを組んで麻生を叩いている。

そのツケは消費税という形で一般国民に回すつもりなのだ。

「なぜ、読売・産経といった保守メディアまでが麻生を叩くのか？」

なんて嘘っぱちじゃないか。「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか？理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。例えば今収益が1000万円で広告費が100万円、その他の費用が400万円とする。現在の制度では利益は1000万円から100万円と400万円を引いた500万円が利益になる。法人税はこの利益に法人税の税率30%を掛けて計算する。現在の制度ではこの会社の法人税は150万円になる。「広告税」が導入されると広告費が費用として認められないので、利益が600万円になる。だから「広告税」が導入されると、納める法人税は180万円になり、30万円増加する。ただ麻生首相が提案しているのは全額費用として認めないのでなく広告費の10%認めないというものなので、この制度では利益は510万円になり法人税の負担は153万円になる。これが「広告税」だ。この仕組みがわかれば、広告税を導入することでどれだけの税収が見込めるかわかる。広告費の10%が費用として認められないので、その分利益が上がる。その増加した利益に税率を掛けたものが、税金の増分になる。従って広告費に10%を掛けて、実行税率である40%を掛けたものが税金の増分になる。現在の広告費は2007年時点で約7兆円だ（2007年のネット広告費は6,003億円、前年比24.4％増で雑誌広告上回る）。7兆円なので、広告費が認められないことによる利益の増加は7000億円だ。それに実行税率を掛けると2800億円。消費税を10%にすることで期待されている税金の増分は10兆円。

消費税を1％上げると、地方に5000億円、中央に2兆円が入ってくる。GDPの2％は10兆円だから、消費税率を5％引き上げれば中央政府は10兆円を確保できる。と、なると消費税率は5％アップの10％。

「大衆増税、金持ち減税の新自由主義」

とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。だから企業側も「広告税」導入と「交際税」の撤廃がセットなら賛成しているわけでさ。

きちんとソースを見て考えれば上のレスはほとんど根拠がないとわかるのに、どうして自民党に有利な情報はこんなに簡単に信じられちゃうんだろう？はてブでも広告税の中身を理解せず、信じちゃってる馬鹿もいる。どうしようもないな・・・。これを書いた人間も麻生首相の考えを理解せず、こんなに妄想をたくまして曲解できるなんてある意味すごい。まぁ、ネットの「マスコミは偏向している」という意見は、大抵「ネットにおける意見と違う」「俺と意見が違う」というのと同じだから仕方ないけど。「俺と意見が違う。だからマスコミは偏向している。」という固定概念があってそこから思考しているから、こんな妄想まみれのレスにだまされる。事実に基づいた思考ができない。

マスコミも偏向しているけど、ネットの偏向しているっていつになったら周知されるんだろう？

Permalink | 記事への反応(3) | 15:14

ツイートシェア