  |
はてなキーワード: 固定資産税とは
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
国民には３つの義務があるとされる。
子供に教育を受けさせる義務、労働する義務、税を納める義務の３つだ。
なぜこのように３つに分類されるのかはよくわからないけど、前者２つは義務であると同時に権利とも言い換えることができる。
しかし、税を納める権利、とはなかなか言わない。
では、ひとが税を納める義務に対応する権利とでもいうべきものはどのように表されるのだろう。
それはおそらく、公民権というものだと思う。これは辞書的な意味での選挙権や被選挙権といった参政権の他に、広い意味では警察や病院、道路や学校など社会生活上の公的サービスを享受する権利というものも含むとここでは考える。
これらの幅広い公的サービスというのは、市場原理に基づいた経済活動ではなかなか満たされないニーズだとされる。みんなにとって大事だけど、儲からないと。だから政府のような公的部門がみんなを代表して、税というかたちで財源を徴収して、一括的に公平なサービスを行う、とされる。
だから、ここで“納税義務と公民権”というかたちでフェアな対応関係が存在することになるし、その執行する主体である政府は、納税者に対してできるだけフェアになるように行政活動を行わなければならない、ということにもなる。（もうひとつ、税制にはお金持ちと貧乏なひとの資源の再配分という効果もあるのだけど、ここではさておき。）
これが一般的な民間のサービスだったら、コストとパフォーマンスの対価的関係がわかりやすい。払った分が、当然、商品やサービスという形で還元される。しかし、行政活動はなかなかそれが見えにくい。（そもそも行政法的思考からすると、税には公共サービスとの対価的関係は存在しない、という考え方もあるが、それはさておき。）
政府がお金を無駄遣いして、納税された分に対して十分な公民権をペイしてくれないかもしれない。とすると、この納税義務と公民権のフェアな関係の正当性はどうやって担保されるのだろう。
これは、三権分立のチェックアンドバランスの考え方からすれば、行政権に歯止めをかけていくのは、立法権や司法権である。一般の人は司法権にほとんどタッチできないから、やはり行政活動に対するメジャーな歯止めの手段としては立法権、つまり参政権の行使というのが一番身近なものだと思う。
というか、逆に言えば一般的には選挙での一票でしか行政に対する自らの意思表明を行えないのです。
ここが今回の考慮すべきところだと思うのです。
つまり、この国で普通に生活するだけで、所得税や固定資産税、消費税やガソリン税といった様々な納税行為が強制的に課されるにも関わらず、それに対する異議表明は、例えばデモやオンブズマンによるチェックなどもありますが、究極的に実効性があるのは選挙での一票という、非常に限られたものである点です。
あまりに当然と言ってしまえばそれまでなのですが、僕には納税義務という大きな負担と、その見返りたる参政権、異議表明のための権利の小ささがバランスとして釣り合わないような気がするんです。
ちょっとうがった見方をすれば、民主的選挙という装置が存在しているがゆえに、その納税義務がいつのまにか、いつも正統化されていまっているのです。「お前たちが決めた政治家の判断だ。文句あるまい。」と。
ただ、逆に今以上に一般のひとたちに税の使い道を決める裁量権を与えるから自分たちで決めてください、というようなシステムになったとき、はてどうしたものかと、もっと困ったりしそうだな、と思ったりもします。
つまり、国民は税さえ払っていればあまり細かいことを気にせずに・タッチせずに自動的に安全、安心を得られる、というのも行政のひとつのメリットでもあると思うんです。
このように、納税義務とそれに対する異議表明手段のアンバランスさというのは不条理に僕は思うわけですが、かといって税の使途を細かく裁定するような手間や専門複雑性の問題から、その裁量権の行政府への大まかな負託というのもまた、あまり軽視していいものでもなく、これがまた問題を難しくしているのだと思います。
社会主義の方は、読み手（の感覚）が分かりやすい表現ってことで例を挙げた感じです。
流通か・・・確かに余り考えてませんでした。
現場を知らないので何とも言えませんが、Amazonの場合は1日に何回もトラックがモノを運んでると考えると、トヨタの「ジャストインタイム」のような方式を採用しているはずです。
となると、トラックを若干待たせる（トラック運転手に払う給与が増える）という無駄はあるものの、運送会社に膨大な数の注文を出すと言う立場を生かして、量販店よりも流通コストを安くできるのではないでしょうか？
デルは組立工程をを運送会社に投げて、運送会社自身が組立すぐ発送と言う手法を取ったとかなんとか。（大前研一「新・資本論」）
流通に関しては良く知らないので、良い解説を頂けると嬉しいです。（単に知りたい）
デルとAmazonの比較ですが、後者は複数のジャンルにわたる商品を1つのボックスに詰めるわけですから、工場の固定資産税、箱詰めする従業員の賃金、などがかさみますね。
あと、
>>巨大資本と零細企業の競争に関しては、飛躍があり過ぎて話にならない。<<
と
次回以降、もう少しまともな記事を書けるようになるためにも、流通以外で飛躍してる点と、自分勝手な理論の部分がどこらへんにあるか、そしてそれは何故かを具体的に教えて下さい。（バカですみません）
>>自分勝手な理論から脱出できない。それこそが、別次元同士での不毛な議論を生み出してしまう原因です。<<
確かに良くあることだと思います。
>>（と思うよ）<<
優しさが滲みでてて、嬉しかったです
「地球温暖化と環境破壊との因果関係がはっきりしていない」という意見がある。しかし環境破壊は良くない、というのはみんな一致した意見だよな。そもそも環境破壊や環境保護の「環境」ってのは、「人間が住みやすい環境」を指しているのだから。極論すれば、クジラやシロクマが死のうが人間が未来まで快適に住めればいいのである。
「環境は大事だけど自分の便利な生活は失いたくない」という意見がある。正直であり当然である。しかし、便利な生活を失った見返りがあったらどうだろうか。たとえばお金。現に、ガソリン代が上がったらクルマでの遠出を控えたり回数を減らしたりしてるという。流通業界は業種業態の枠組みを超えた共同配送等も検討するという。みんなお金は大事である。
というわけで、地球と財布に優しいエコ（エコロジー／エコノミー／エネルギー）を考えてみた。
大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が３月１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。
八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。
市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。
http://anond.hatelabo.jp/20080316144851
比較の全区間(マンション購入ローン25年なら25年間)で
(A)マンション所有総費用から残存価値を引いたもの ＝「(a1)マンション購入で払う全額」??「(a2)期間終了後のマンション残存価値」
(B)賃貸時の支払い総額 ＝ 「(b1)賃貸で払う総額」
とした時に、(A)と(B)のどちらが大きいかを比較すればいい。
ポイントは (a1) をどこまできちんと見積もれるか。マンション本体価格に加えて、ローンの利子、購入時の手数料、固定資産税、マンション管理費や積立金をすべて含むこと。多分その辺のマンション購入雑誌にチェックリストが載ってるので参考にしよう。
もうひとつの(a2)は、正直見積もるのが難しい。特に高層マンションの場合は土地の所有面積は無いに等しいから、単純に25年後のマンション一室の売却価値で量ることになるけど、日本のマンションの耐久年数は比較的低い。それでも都心等の地下値上がりが見込めるところならまだいいけど、今後人口が減少していく時代に郊外型ベッドタウンの将来価値はあまり高く見積もりにくい。ごく一般的に考えて、購入価格の 20% といったところかな。
一戸建てならまだ土地の値段は残るけど、逆に建物込みでは売りにくいし、分譲型一戸建てタウンは値下がりリスクも大きい。
もちろん購入した住宅の場合、自然災害や焼失によるリスクも生じる。これはまぁ保険でカバーできるけど、その場合は支払い総額の保険の部分が大きくなる。
こうして比較していくと、多くの場合、(A)と(B)はそれほど変わらない(数百万程度?)ことが多くなる。対して所有リスクは明らかに購入の方が大きい。会社都合の引越しとか失業とか不景気とか家族構成の変化とか災害とか隣家におかしな人が入居してくるリスクとか、まあ色々(逆に固定金利ならインフレはポジティブな要素ではある)。
住みたい都市やライフスタイルなんかの都合上、購入に倒さないといけない場合も多いだろうけど、その場合には自分が許容できるリスクと、最終的な残存価値については考えてから決断した方がいいと思うよ。
http://anond.hatelabo.jp/20080316144851
・・・っていう話は簡単に答えれば「人により、立地による」としか言えないなあ。
家賃が捨て金で住宅ローンは捨て金ではないってのはあまりにも現実を知らない幼稚な言い草ですな。
日本で新築のマンションを買うと、住み始めた瞬間からその物件の価値は激減（２割減ぐらい？）する。
持ち家であれば住居の維持修繕費も全部自分持ち。固定資産税だの３０年後だか５０年後の建てかえに備えた修繕積み立てだの、もちろんんローンの金利だの、すべてひっくるめて考えて、持ち家でよかった??（経済的にね）って言える人はあんまりいないんじゃあるまいか。
しかし、もともと15万の家賃を払っている状態なら、毎月15万円のローンのマンションを買った方がいいと思うけどね。家賃は捨て金だし。ローンはそういう意味では捨て金ではない。
そうでもない、というようだったら、理由を教えてほしいです。
(´・ω・｀)しらんがな。
だから本当に農地しか持っていない農家のことは知らんがな。。。
逆にそういうの持って居ない農家っていうのいるの？という感じなの。
本当にここ耕してるの？という農地があったらそこは農地にしておかないと税金がものすごいから、
生産緑地指定とかをうけたりしているだけなの。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E7%B7%91%E5%9C%B0%E5%9C%B0%E5%8C%BA
主に市街化区域内の農地の宅地転用を促す目的で、大都市圏の一部自治体においては、市街化区域内の農地について固定資産税および相続税の税率が宅地並みに引き上げられたが、しかしながら農地や緑地の持つ前述の役割が都市部においても変わるわけではなく、また生産緑地地区については従前どおり農地並みの税率が適用されるため、この制度による指定を受ける農地が増加した。
増田こそ調べてからかけよっ。
言い返したった！
相続税を高くして解決しようという根性が気に食わない。
例えば土地を相続した場合、その莫大な相続税が課せられる代わりにそれが払えなければ土地を売らなければならない。だが税金は待ってはくれない。
リートかなんかにして大きな資金をもってるところに土地を売り払ってビルを建てるよりほかない。
結局得をするのはそういう資本をもったところだけだ。
固定資産を受け取る代わりに税金を払わなければならないのだけど、払えるだろうか？
事業主後継者は不安に思う。
だとするとそれをあてにして個人事業主が事業をするのは困難だ。
小規模なところが事業を維持をするために掛かる税金が高すぎる。
日本の生産性が世界と比べても著しく低いのはここに端を発してはいないだろうか。
もともと固定資産税や相続税は大きな旧家や農家に対して土地を吐き出させるためにできた税率といっても過言じゃない。50年経った。土地移転は進んだだろうか？
農家は孫を戸籍上息子にしたりして相続税対策を相当練っている。
調べれば判るが駅近くにある小さなお寺が駅までの土地をまるっともっていたりする。
相続税？
資本がある程度あれば法人化できるし生前譲渡とか策を練らなくても財産移転はできる。
国会議員の資産等の公開が本当ならなぜ鳩山は40億、兄弟合計で80億も損できるほど資産を持っているのだろうか？？
相続税なんかをあげたところで結局負担が増えるのは貧乏な対策も抜け道も探せない中流階級以下だ。
そもそも税金をあげて何につかっているのか？
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
厚生労働省の22,160,406百万円の使い方を見直すだけで税金負担なんて相当変わる。
あと、再分配につかわれているとは思えない農林水産と国土交通の公共事業。
あとなにげにあちこちで予算食ってる文部科学省の体制を見直したらいい。
足りないからと税率変えるまえに、その事業ややってきたことが本当にタメになったのか、
もしくは将来的に投資にたる公益性があるのかはきちんと検証するべきなんじゃぬゎぃの？
制度を弄らなくても体制を変えるだけで十分だ。
君は出費がおいつかなくなったらといって今の職を辞めてもっと稼ぎのいい仕事付こうとするのかい？
職を変えるリスクの方が自分には大きいように思える。
いろんな意味で。
正社員を辞め、ここ３年ぐらい年収が３００万にも届いてない３０歳近辺のパラサイトシングルです。
ガイアの夜明けの労使交渉をみながら、なにかものすごく切なくなりました。
自分の場合年収は下がってもいいからいまの仕事をやりたいとおもってやっています。
独立し雇用される立場ではなくなっているのでそもそも労使という関係すらありません。
なので不満はありませんが、不安はいっぱいです。
借金はまだありませんが、預金もなくなりつつあります。
そんな状況下で通訳の仕事で夜の１１時から朝の７時まで働いて、年収が２１０万円ぐらいの人がでてました。自分はこの人ほど働いているかなと考えると正直自信がもてなくなり、悲しくなりました。
そしてなにより一番のダメージは、
途中から一緒に見てた母親がいった一言。
「うちは生活費抜いて銀行から引き落とされる分だけで毎月４０万近いわよ。」
聞き返してしまいましたが、祖父母宅とわが家の維持費やら保険料の天引きだけでそれだけいくのだそうです。
思わず「そりゃダメだ・・・」とつぶやいてしてしまいました。
家のローンとかは既に完済だと・・・・・・。
固定資産税などがものすごいとは聞いていたのだけどまさかそれほどとは・・・。
ちなみに家賃収入とかがあるわけでもなく収入は年金ぐらいなものです。
父はすでに引退しているので我が家で働いているのは私１人。
どう考えても無理です。
自分の月々の稼ぎが５０万になってもフロー的にペイできるかどうか……。
長男。いろんな意味でもうだめかもしれないと思ってしまいました。
もし自分がすべて支払わなきゃいけなくなったらわずか数ヶ月でショート。
・・・なんとかしないと。
でもなんとかなる額だとはあまり思えない・・・。
どうしよう。
はぁ？そんな話聞いたことありませんが？
ごめん、先頭２行で税金に悩まされてる身としてはカチンときた。
固定資産税もなくなればいいね（怒）
出版社の会計がどうなってるかわからないけど、
期末在庫として評価している以上、その棚卸評価額で、
他で利益があがったときに課税される額が変わってくるんじゃないか。
出版社の会計がどうなってるかまではしらんが、
少しでも棚卸原価下げようと断裁するのは他業種からみてもまっとうな行為にみえるけどな。
http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/304.html
算式の期末商品棚卸高・期末製品棚卸高の金額が大きくなれば、商品売上原価・製品売上原価（損金）の金額は小さくなります。
反対に、上記算式の期末商品棚卸高・期末製品棚卸高の金額が小さくなれば、商品売上原価・製品売上原価（損金）の金額は大きくなります。
http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20061122#p3
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』のアマゾンの書評が痛々しい件について。っていうか、この手の本の書評は常に痛々しい。
俺にはあなたが一番「痛々しい」ように見えるのだが。
http://kokogiko.net/m/archives/001862.html
......
いやあ、俺も在日の友人それなりにいるけど、こんな話聞いたことないわ。
ようこんなデマが堂々とまかり通るもんだ。
あなたの「友人」がデマを流していたようですね。
