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はてなキーワード: アメリカ合衆国保健福祉省とは
id:poko_penさんにidコールを頂いたので書きました。
総務省は電磁波使用に対しては促進的立場であり、総務省が主導で行った研究や収集したデータにはバイアスがかかる可能性があると思われます。また電磁波を利用して生活しているほとんどの現代人においても「できれば否定されてほしい」バイアスが働きます。また、ある時点での科学水準で「論理的に起こるはずのない」問題が数十年後に明らかになるようなことは決して珍しくないと思います。
よりニュートラルと考えられる環境省の出している資料（https://www.env.go.jp/chemi/electric/material/minomawari.pdf）では（総務省Websiteからもリンクがありますが）、携帯電話基地局など（無線LANを含む）では「携帯電話基地局などからの弱い高周波電磁界が健康への有害な影響を起こすという説得力のある科学的証拠はありません」との見解を示している一方、携帯電話では脳腫瘍のリスク上昇との因果関係は確立されていないものの、長期間の使用と脳腫瘍のリスク上昇との関連についてのデータが少ないことから、「携帯電話使用と脳腫瘍リスクのさらなる研究が必要」としています、とあります。
また同じ資料内に「現時点では、質の良い証拠は不十分で、症状の発症において無線周波電磁界への長期的なばく露が果たす役割について結論を導くことができません」としています。
アメリカ合衆国保健福祉省のNTP study（https://ntp.niehs.nih.gov/whatwestudy/topics/cellphones/index.html）では「携帯電話で用いられているものと同様の電波の高いレベルにばく露した雄ラットは、がん性の心臓腫瘍を発症したという明確な証拠がある」ことがわかっています。
僕が言いたいのは、Wi-Fiおよび生活上使用される電磁波の小児の発達や健康に対する影響に関しては、判断するための十分なリアルワールドでの科学的データがあるとは言えない（例えば携帯電話が使用されるようになって20－30年しか経っていないのに40－50年後の影響は不明）ので、少なくとも「ばかげてる」と一蹴するのは非科学的態度だということです。影響がないことは証明できませんが、少なくとも、総務省が言うように「影響があるという証拠がない」は「影響がない」と大きな隔たりがあります。問題とすべき影響がない可能性が高いことを示すデータを集めることはできますが、それには数千人を前向き研究で数十年綿密にフォローする必要があります。
