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はてなキーワード: GDPデフレーターとは
元増田です。レスありがとうございます。
えっと、潜在成長率 = 実質成長率じゃないよ。Wikipediaからひくと
（略）
これはつまり、NAIRU(インフレ非加速的失業率)の状態で、達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率と言う事であり、もちろんデフレ下の日本は「NAIRUの状態」ではないので、当時の実質成長率を潜在成長率として扱う事はできない。
http://anond.hatelabo.jp/20140529142301
やっぱり潜在成長率＞実質成長率で、潜在成長率未達成だったんですね。自分の理解が間違ってなかったようでホッとしてます。
でも、なんで岩田副総裁は潜在成長率を低めに見積もられているのかな。日銀官僚に洗脳されちゃったんでしょうか？
早漏すぎる。デフレから(マイルド)インフレに変わった途端に、実質成長率が大きく伸びるなんてのは有り得ないっしょ。卍解じゃねーんだからさ。実質成長率ってのは名目成長率とGDPデフレーターから算出される数字に過ぎない訳で。
http://anond.hatelabo.jp/20140530002009
ごめんなさい、ご教授の内容がよくわかりません。岩田副総裁の潜在成長率推計が正しいんだったら、これまでデフレだったのに潜在成長率を達成していたことになっておかしいな、ということが言いたかったんです。仮にこれから実質成長率が（中長期的な平均値で）もっと高くなるんだったら、岩田副総裁の推計値は過少だってことですよね？
ボクは過少推計だと思うんで、成長戦略なんてなくったって2％成長はいけるんじゃないかと思ってるんですが、岩田副総裁は、成長戦略（の成功）なくしては実質1％成長がせいぜいで、大きくどころか小さくも伸びない（循環を均してみれば）とお考えなようで、そこに違和感を覚えているんです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0223/914.html
08/10-12月期の経済指標が発表され、GDPデフレーターは久々のプラスとなった。リフレ派が待ち望んでいた数字。
バブル崩壊以降マイナスで「ずっとデフレ」の根拠であったGDPデフレーターがようやくプラスになり、慶賀の至りだ。なにしろデフレ=悪 インフレ=善なのだから。今のこの状況がリフレ派が待ち望んでいた好景気なのだろう。
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08年前半、石油・食糧の輸入価格が上昇してた頃、当然CPI(消費者物価指数)は上昇基調だった。
「インフレが進んでも景気良くならないもんだなあ。消費意欲が亢進するどころか減退してら」
などと思ってたら、リフレ派は慌てず
「GDPデフレーターはマイナス幅を増やしている。今はデフレ基調なのだ」
とインフレ自体を認めず。当時のテレビ報道と真逆をぶち上げた。
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GDPデフレーターって輸入価格が上昇してる時はマイナスに働くよな?
輸入価格が急上昇してる時とかGDPデフレーターをインフレ・デフレの指標にするなんてマジか?
そもそも「いつもデフレ」と言いたいが為にそんな発言してるとして、輸入価格が戻った時にはGDPデフレーターはプラスに振れるぞ。その時は何て釈明するんだ?
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など思ったものだ。で、今GDPデフレーターがプラスとなった。今はインフレ基調なのだろうか。ならばリフレ派大敗北だ。
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結論
雰囲気でインフレデフレを言ってるのでなければ、根拠となるデータを決め、その時々によって引っぱる指標を変えるな、という話。
インフレ率ともいわれるCPIが妥当と思われるが、GDPデフレーターを重視したいならそれも良い。ただGDPデフレーターと心中してほしい。
結局、リフレ派が08年をどのように見てるかさえ不明だ。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
統計上はそう大した格差が生じているわけではないよ。
つまり内需が不振なのは、金持ちから貧乏人までみんなの所得が伸びていないせいだ。
他国に比べて格差が酷いというわけではないから、内需や経済成長の伸びが鈍いのは
別の要因を考えるべきだろうね。インフレではないから非効率性も要因ではない。
この場合の対策は単純で、財政出動や金融緩和をすればいい事になる。
どうしても格差が深刻だと思うなら、低所得者向けの財政政策を発動してもいい。
そうは言ってないよ。インフレ＝非効率の証と言っているだけ。日本はそうじゃない。
理由は簡単だよ。非効率性や格差のせいではなく、需要創出＝政府のマクロ経済政策が悪い。
GDPデフレーターの下落は、国内産業や国内労働者の所得低下を意味する。日本は今インフレと
言われるけど、輸入品を除く総合的な物価指数であるGDPデフレーターを見ると明らかにデフレだね。
これを好転させるには、金融緩和がもっとも効果的。物価とは貨幣価値の逆数なんだから。
金融のグローバル化なら戦前も凄かったよ。むしろグローバル化が進むからこそ、
金融政策の効果は増大する。これはマンデル＝フレミングモデルなんかを勉強してほしいね。
これはデフレでかつ不況だからだね。
不況は言うまでもないけど、デフレは借金する側＝起業家側に大きな負担をもたらす。
リスクチャレンジを促す為にも、政府日銀は早急な財政金融政策を発動すべし、というのが結論。
あと一つ大事な事を言い忘れた。
与謝野馨が総裁になったら最悪と言ったけど、実はほぼ当確の麻生が総裁になった場合に、
与謝野を閣僚や党役員として取り込む可能性が出てくる。もしそうなったら、与謝野単独政権
よりもある意味厄介かも知れない。90年代以降、度重なる財政政策が失敗に終わったのは、
日銀が金融緩和で十分な支援を行わなかったせいでもあるけど、大幅な財政出動の後に
必ず財政引き締めが行われた（たとえば与謝野が影で主導した橋本政権や森・小泉政権）からでもある。
もし麻生の財政出動が一時的にでも効果を上げたとしても、その後に与謝野が暴れ出して
財政再建をやたらと急ぐような事になれば、90年代そうであったように十分な景気拡大もなく
横増田だが、インフレ=痛みといってるわけじゃなくて需給バランスを見るのにインフレかどうかを見てるということでは？非効率なら供給が不足してインフレになりやすい。
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
これはほぼ日本だけで使ってる通貨である円の貨幣量が少なすぎるから、貨幣を投資・消費に使わないで貯め続けるほうが有利になって需要不足が起こるからGDPデフレーターが低い値になり、供給力を全部使ってないので当然GDPも低くなる。それに経済というのは利用しあうものなんだから、他国に利用される=日本が損というわけでもないし、経済を全部政府単独でコントロールできる時代なんか一度もなかったと思う。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=23
この社説に異論があるのは、「財政再建に秘策はない」ではなく「財政再建に秘策がある」からだ。具体的には、２０１１年度で名目成長率４％を達成する経済成長にある。問題は、この経済成長が社説が言う「歳出削減と増税という当たり前の選択肢」から抜け落ちていることである。そこで、重要なのが物価上昇率であるが、先進国では一般的な物価上昇率である２％前後を想定することは充分に可能ではないか。それと成熟した日本経済の成長力２％前後を加算しての４％名目成長率目標となる。ただ、その前提に長期金利の封じ込めが必要となる。そこで日銀の金融政策の役割が問われてくる。２０１１年度に名目成長率４％が達成できれば、「構造改革と経済財政の中期展望」による３・１％より１％近く高くなり、税収は消費税４％前後違ってくることになる。ならば、国民負担は大幅に軽減されることになる。このような歳出削減と経済成長の両立による消費税引き上げ幅の縮小による財政再建こそ、民意が選択した小さな政府路線に拠る秘策と言えるのではないか。党財政改革研究会の議論ではこうした視点を踏まえて議論すべきであり、また総裁選においても成長率をどうみるかは、大きな争点になるべきと考える。
どう見ても日銀が金利を下げて物価上昇率(ここではGDPデフレーターな)を2%前後に上げ、財政再建しましょうと言っているように見えるが？
