chaputer11にしない為に作られた和解案というのが、ぼちぼちと漏れてきている。この和解案が蹴飛ばされたので、chapter11になったのであるが、漏れ出てきた内容によると、労働者の債権が優遇され、部品業者や投資家の債権が冷遇されていたという話である。労働者の債権のうち、賃金については優先権が設定されているが、退職後の医療給付や年金給付まで労働債権に含めて優遇するという解釈が出てきたのは、初めてではないだろうか。

Big3の赤字体質は、医療給付や年金給付に原因があるのだから、ここを切り離さない限り、赤字体質は治らないというのに、それを温存する和解案では、賛成するのは労働者だけであろう。

従業員や退職者への医療給付や年金給付は、企業が支配的・長期的な存在になればなるほど、事業にとっては重荷になってしまう。つまり、企業は短期間での倒産や廃業、身売りといった手段を選択する事で、この重荷を手放せてしまう。企業の寿命を短くし、米国民を雇わず、雇用を不安定化することが、合理的になってしまうのである。自動車と軍需関係以外の工業が壊滅したのは、この為であるし、製造業の工場が海外に流出し、輸入超過となる貿易赤字に、国内に産業が無い為に税収が少なくなる財政赤字が同時に発生する双子の赤字体質は、ここに原因があると言える。

国民全員を加入させる医療保険制度は、この問題を解決するのに必要とされる手段の内の一つであるのだが、医師免許認定権が州政府にあり、標準的な医療とその報酬を規定するという、医療保険制度の根本がやれない状況にある。

州ごとの免許制度は、それぞれの州が必要としている医者の数を確保できるというメリットがある。全国共通にしてしまったら、金持ちがたくさん居る地域に医者が集中して、収拾が付かなくなるという予測は、確度が高い。しかし、その反面、医者が足りない州では認定基準が甘くなり、藪医者だらけなので、まともな医者を求めて飛行機や自動車で移動したり、自己判断で薬を買い、服用するようになってしまっている。

国民全員を加入させる医療保険制度は、その制度に従って診療行為を行う医師の側にも、メリットが無ければならない。たとえば、保険適用になっている事が藪医者ではない証明になるとか、基準に従って行った診療行為で問題が発生した場合には、刑事裁判には問われるが、民事賠償の責任は負わないといった免罪符が無ければ、喜んで加入するという状況にはならない。

現状では、医者は、高額化した賠償裁判に耐えられるようにする為の保険(Medical Malpractice Insurance)に加入する為に、診療費を上乗せしなければならない。賠償金額が高額になればなるほど、受任した弁護士の報酬が高くなるから、保険会社と被害者側の弁護士と共謀して、可能な限り高額の訴訟をでっち上げることにインセンティブが発生してしまう。こういった状態では、医師の仕事は、病気を治療するよりも、高額の請求書をでっち上げて集金し、保険会社と弁護士の為に医師賠償責任保険の保険料を納付する事になってしまうのである。

AIGのような保険会社にとって、医療行為の民事賠償責任が免責されてしまうと医師賠償責任保険が売れなくなり、重要な収入源の喪失に繋がるので、反対の大きな声と献金を通じた圧力がかかるであろう。万が一病気が治らなかった時に懲罰的賠償金が取れるのは患者の権利であり、医師に治療の為の努力を強いる手段となっていると主張するかもしれないが、莫大な懲罰的賠償金を取るには腕の良い弁護士を雇わなければならず、固定報酬ではその料金は高額にすぎるし、成功報酬では、ほとんどを必要経費と報酬として巻き上げられてしまうという現実がある。それは弁護士の側の問題であって、保険業者の問題ではないという考え方なのであろうが、保険会社にとって、必要な利益を得られる程度に医師賠償責任保険の保険料を引き上げる為に、特定の弁護士を勝たせるという手段は、すでに利権となっている。

標準診療基準とその報酬が設定されてしまうと、評判の良い医者にとっては、藪医者が藪でなくなって競争が厳しくなるという理由で、サボタージュする動機が成立してしまう。しかし、保険会社と弁護士への報酬を支払う為に、患者の不幸につけこんで高額の治療費を取り立てる仕事を続けるのと、どちらがマシかという選択を強いる事で、この問題は解決可能である。

労組や労働者を大切にするという姿勢は、票の為には重要であるが、実効性の無い提案だけしかやれないのでは、有権者の側も、投票しましょうという姿勢を見せるだけで、別の候補に票を投じるという、実効性の無い支持を返すようになるだけである。

信頼は、相互に積み上げていくモノであって、一方の行為だけでは成立しない。間違った制度であっても、実績が積み上げられていく事によって既得権益者が発生してしまうという事もあるが、間違いを間違いであると指摘し、ひっくり返す為に、最高権力としての政治が存在している。

間違いを正す為に存在を許容されている政治が、あからさまな間違いをやってしまうというのは、神ならぬ身がやる以上は仕方の無い事なのかもしれないが、それにしても、今回のクライスラー和解案の内容は酷い物であり、蹴飛ばされて当然の内容であった。

民主党政権は、大丈夫なのであろうか。

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2009-03-05

■http://anond.hatelabo.jp/20090304223420

モトマスダだけど。

まー確かに2120兆円って数字はよくわからん疑わしいものではあると思うよ。

具体的に言うとCDS残高に適当な割引率掛けて現在価値化したもので評価損とか計算してんじゃないかね。

とか細かいことをレス元の増田に言っても九官鳥みたいに『ハイハイモウソウオツモウソウオツ』とかしか言えないと思うから、数字のインパクトだけにとどめたんだけどね。

ちなみにFRBのバランスシートはhttp://www.cumber.com/home/fed.pdfこんな感じね。

アメリカがデフォルトする可能性は結構前から指摘されてる。リンク貼ったブログにもあるシステミックリスク云々で地政学的リスクが雪崩のように顕在化して云々みたいなこと言ってるのと同じとこで、http://www.leap2020.eu/English_r25.htmlこれね。

蓋然性はともかく、そういうシナリオが成立し得るってだけで状況がどんだけヤバいかわかりそうなもんだけどね。

アメリカにしたってbig3もとい3匹の子豚とAIG潰してシティを何とかするだけでもあとどんだけ金が必要なんだろうな？70兆円の景気対策ごときじゃ最早焼け石に水な気がするしね。

Permalink | 記事への反応(2) | 00:50

2008-12-17

■http://anond.hatelabo.jp/20081217133243

＞フリーザ的には『私の損失は5700兆です』

フリーザ強すぎてワロタ。日本の個人金融資産1400兆円、その全てを使った元気玉を４発打ってもまだ足りないしｗｗｗ

アメリカ自動車業界 BIG3改め、PIG3がヤバイのはどうなったんだろ。いずれは飛ぶみたいだけど、そのインパクトはどれくらいになるものか、恐い。ナッパが腹筋で気円斬を受けるようなものかｗ

http://anond.hatelabo.jp/20081212184355

PIG3の社債をしこたま抱え込んでいるアメリカの商業銀行もやばいらしいけど、飛んじゃった時はもっとヤバイ事が同時多発的におきるんだろうね。

ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」　2008年 12月12日（金） 11時38分
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081212/081212_mbiz047.html
「商品市場は唯一健全な資産。次いで、中国や台湾の株式。特に台湾企業は、中国本土の長期的な成長の恩恵を受けやすい」「米国債のバブルはすでに崩壊していて、30年期の長期国債の利子は0．04％と低く、買い入れる理由がない。大量の国債は市場から淘汰され、インフレーションが深刻化する」、「人々は通常、6％のリターン率で初めて買い入れをはじめる。しかし現在の米国株のリターン率はわずか3％で、元のレベルに戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならない」（ロジャーズ氏）