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普天間移設：徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。
平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。
なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。
会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】
当時の自民党の移設交渉を「札びらで頬をひっぱたくような」とさんざん批判しておいてこのザマか。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
まじれすすればネット右翼でも大きな政府派と小さな政府派がいるってだけだろ。元増田が何を根拠に麻生支持層と小泉支持層が全部同じだと思い込めたのかが理解できない。麻生は郵政民営化賛成じゃなかったと明言してるし造反組を何人も閣内に入れる一方で上げ潮は排除した。それを受けて小泉とかは麻生批判するようになってたし。
あと90年代は失敗だったとよく言われるが失業率も実質成長率も小泉時代よりマシ。公債残高だって90年代は小泉政権時代より増えてない。、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの？」と突っ込まれたら「客観的データを見てください、失敗したのは橋本小泉の緊縮財政路線です」というほかない。
ニコニコ動画に「景気回復断固阻止！民主党（http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565）」という動画がランクインしていた。動画自体は見ていないのだけど、前々から疑問に思っていたことを書いてみる。
それはネット右翼の経済政策観だ。わけがわからない。ネット右翼って小泉元首相を支持していたわけでしょ。小泉首相は財政拡大による景気対策を否定し、構造改革なるわけのわからない政策による景気回復を目指していた。それに対し麻生首相はまったく逆で財政拡大による景気対策を志向している。政策的にはまったく逆なのに、ネット右翼が麻生首相の経済政策を支持する理由がわからない。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」というネット右翼もいるかもしれない。しかしそれは歴史的に言えば逆だ。もともと財政拡大による景気対策が失敗しているように見えるから、小泉元首相の政策が支持を集めた。公債残高を見れば分かるが、「失われた10年」の当初、つまり1990年代は財政拡大による景気対策がなされた。それでも景気が回復しなかったから、小泉元首相の構造改革というわけのわからない政策が支持される土壌ができたわけだ。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」といわれても、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの？」と突っ込みたくなるわけで、論理的整合性があるように思えないのだ。世間の空気というか代表的な意見はわかる。だいたい
財政拡大による景気対策の支持 ↓ 財政拡大による景気対策の失敗 ↓ 構造改革による景気対策の支持 ↓ 構造改革による景気対策の失敗及び格差拡大 ↓ 弱者保護の支持及び90年代の失敗を踏まえた財政拡大による景気対策への反対
こんな感じだろう。この認識を支持するわけではないが理解はできる。一方ネット右翼は考え方自体理解できない。一体どういう理屈で小泉元首相の経済政策への支持と麻生首相の経済政策の支持を彼・彼女らの中で整合させているのかが気になる。「ネット右翼は本質的には経済政策に興味は無く、対外的に強気か、民族主義者かどうかが判断の基準となっている」と言う人もいるかもしれない。それはそうなのだろうけど、そうするとなぜ経済政策をポイントに麻生首相支持・自民党支持を他人に訴えるのかわからない。ネット右翼の経済政策観はよくわからん。
