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はてなキーワード: 小泉首相とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
記録を読んでいくと「遅い」「早すぎて現場を荒らすな」等、一長一短
政府高官：現地へ出発 1月17日(火)14時38分 (国土庁長官)
政府高官：現地へ出発 10月24日(日)午前 (防災担当大臣)
政府高官：現地へ出発 2011年3月11日(金) 夕方（経済産業副大臣）
首相現地視察：2011年3月12日(土)午前 地震発生から1日後
政府高官：現地対策本部設置 2016年4月15日(金)10時40分（内閣府副大臣)
首相現地視察：2016年4月23日(土) 本震発生から7日後
※4月16日視察予定だったが本震により中止
政府高官：派遣 2024年1月1日(月) 17時30分（内閣府副大臣）
小泉劇場だともてはやされていた初期のころかな。支持率85％をたたき出したことがあった。
あれには驚いたけど、その前の森政権が支持率一桁になったりしてたから反動がすごかったんだろうね。
今から考えると、劇場というよりも小泉マジックって感じだった。
当時のメディアも業界人も、ほとんどがそのマジックのタネも仕掛けも見ないようにしていたのは、もっとずっと後になってから知った。
当時の自分からすると、規制緩和や雇用流動化がどうのこうのというのは対岸の社会で起こっていたことだったので、
それよりも、靖国神社に毎年参拝すると言って言ったとおりに実行していたこととか、道路特定財源にメスを入れたとか。
そのほうが思い出しやすい。
まだ総理大臣を続けられそうなのに勇退したのは、大物政治家の立居振舞いとして単純にかっこよかった。
大半の人間の給与が下がったのは天引きされる年金や保険料の割合がどんどん増えて手取りの金額が減っているからだし、
中高年になってもスキルを身につけないといけないと脅してくるのは政治でも政策でもなくて、PR広告や出版物。
それと、厳しい社会なのが不満なら自分で選挙に出てみればいい。
私は政治家志望だったことがまったくないから絶対に選挙には出ないけど、投票には行ってる。たとえ現職圧勝なのがわかりきっている選挙だったとしても。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの？」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか？。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています（一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は９条は関係ありません）。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です（ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います）。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、（あえて、たかがと言いますが）ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
３年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家･日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法９条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
政治家の失言は時に致命的なダメージを政権または政党そのものに与える。酷い時には、党そのものが消えてなくなりそうになるほど大きな傷跡を残してしまう。
そんな失言が致命傷となった政治家のうち、2000年～現在までで失言王ベスト5を選んでみたい。
後に詐欺とまで言われる大胆なマニフェストを掲げて政権交代を果たした民主党政権だったが、財源の疑問などは当初から囁かれており、政権担当能力に疑問を持つ人は、自民党支持者を中心に少なくはなかった。
そうした中で、米軍普天間飛行場の返還合意から14年目。民主党の鳩山由紀夫が発した「最低でも県外」の言葉をきっかけに、移設計画が問い直されることになった。
この一連の流れの中で、鳩山自身が同盟国であるアメリカから「ルーピー」と呼ばれてしまうなど、交渉は迷走を極めてしまい、政権担当能力の無さを日本の内外に喧伝する事となった。
その後に続く菅直人政権、野田政権も、東北震災時に失言などがあり、イメージを挽回するどころか悪化させてしまったのだが、民主党は駄目だという印象を決定づけた一言が「最低でも県外」であったと言える。
鳩山の場合は、現在の彼を見ても「最低でも県外」発言がなかったとしても、別のどこかで民主党政権を終わらせていたに違いないのだが、それにしてもだ。
失言の多い首相だった麻生なので、取り立ててこの発言が致命的な失言だったとは言わない。この言葉自体は、今から振り返ってみれば若者に向けるには常識的忠告であるようにも見える。
だが、2009年ころは、麻生おろしでメディアというメディアが騒いでいた時期だったから、あらゆる言葉が失言であるように扱われてきた。麻生の言葉尻を捉えてあらゆる批判が行われ、
挙句の果てには、ほっけの煮つけを食べたと言った（ほっけに煮つけ料理はないので庶民感覚が備わってないという批判）、カップラーメンの値段を知らない、ホテルで高級なカレーを食べた、と言った批判を受けるに至った。
国会では、漢字を読み間違う麻生に対する漢字クイズが繰り返され、異常ともいえる麻生おろしによって自民党は壊滅的なダメージを受け民主党政権が誕生したのだが、一連の流れの象徴として冒頭の失言を挙げたい。
狂想劇ともいえる麻生おろしによって誕生した民主党政権が後に悪夢と呼ばれるものであったことがトラウマとなり、メディアの民衆への影響力が大幅に小さくなる事にも繋がった。
後の安倍政権があれほどの攻撃を受けても、まったく揺るがなかった最大の理由には、メディアが自らの信頼を「麻生おろし」によって失っていたことが挙げられるだろう。
2017年の衆議院選挙を前にした9月25日に小池百合子は希望の党を結党した。結党当初、民主党への失望、長く続く安倍政権への批判の声を背景に、政権交代が実現するのでは？と言う勢いを示すことになる。
小沢一郎率いる自由党、民進党（民主党から名称変更）との連携や合流が囁かれると、民進党は希望の党との合流を決定し、事実上の解党を選択する等、巨大政党誕生の流れは着実に出来ていた。
もしも、民進党との合流を果たしていたら、政権交代は決して白昼夢ではなかった・・・だが、小池は民進党との合流を問われると「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と答える。
排除するのか？と問われ、排除いたします、とまで答えた。この発言が、排除の原理と呼ばれマスコミの強烈な批判を受けるに至って希望の党の勢いは大幅に失速し、排除される予定の議員たちが結党した立憲民主党にも獲得議席数で及ばずに衆議院選挙を終えた。
民主党への失望を背景にした発言だったのだが、「排除いたします」とまで言った小池の発言は、彼女の生涯における痛恨の失敗だろう。
民主党政権を打倒し、希望の党の危機をも跳ねのけて快勝し、株価を上昇させ、今日の外交・安保の基礎となる多くの重要法案を通し、大きな成果を挙げ得意絶頂にあった安倍晋三が、森友学園の土地売買に関与していたのでは？との疑惑を向けられた際に行った発言。
事実として、今日に至るまで首相夫妻が関与していた証拠は何一つなく、首相夫妻の関与を訴えて来た籠池夫妻が有罪となり「安倍犯罪がとか、私らも（安倍政権打倒勢力に）乗っかかって、そうやなぁと思ってました。」と答えるほどでもあり、
安倍本人には何もない事が分かっていたのかもしれない。だが、この発言によって野党側に火をつけることとなり、のちに続く加計学園問題、桜を見る会へと終わりのない追及の流れが続くことになる。
安倍を犯罪者のごとく扱おうとする野党やメディアの言動への対処の為に、安倍政権は予算委員会の質疑応答で多くの時間を浪費する事となり、世論が厳しさを増す中で以降の安倍政権は以前ほどの強さを見せられなくなった。
余計な一言を言わなければ、悲願だった改憲への道筋も立てられた可能性もある。それだけの成果を残した政権だった安倍政権だが、安倍の悪癖が出た一言によって改憲と言う100年先に残るレガシィを作ることは出来なかった。
無能も侮りすぎれば致命傷になる、という教訓が安倍には残ったかもしれない。
2000年以前には自民党と堂々と渡り合い、与党として政権をも担当した経験を持つ社会党が壊滅する切っ掛けとなった発言が 「拉致などない」だ。
北朝鮮と深いつながりを持っていた社会党は、ずっと以前より「拉致などない」という姿勢を貫いていたので、正確には2000年以降の発言ではないかもしれないが、社会党が壊滅したのは2000年代初頭なので、ここに挙げたい。
2002年小泉政権において、安倍晋三官房副長官の尽力によって、小泉首相の電撃的な訪朝が実現した。
この際、金正日総書記は首脳会談にて、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さん、原敕晁さん、有本恵子さんと、松木薫さん、石岡亨さんの計8人の死亡を主張。
一方、地村保志さん、（浜本）富貴恵さん夫妻と、蓮池薫さん、奥土祐木子さんに加え、日本政府が把握していなかった曽我ひとみさんの計5人の生存を伝えた。これによって「拉致などない」と言ってきた社会党の立場は瓦解する事となった。
死亡した有本さん、石岡さんは生前、北朝鮮から家族に宛て手紙を出しており、その手紙を元に社会党を頼ったものの、土井たか子から冷たくあしらわれた事が知られている。そして、家族が手紙を受け取った二か月後に有本さん、石岡さんは亡くなってもいるという。
社会党は従来の態度を改めて謝罪したが、こうした事実が明らかになる中では無意味でしかなく、2005年に行われた選挙では党首である土井たか子すらも落選する程の大敗を喫し、社民党として名を変えた今日では、党として存続すら危うくなっている。
かつて2大政党を期待された社会党だったが、「拉致などない」と言い続けて来た一言によって、そのすべてを失った。土井たか子は、政治史にのこる女傑でもあるが、同時に最悪の裏切り者としても記憶される事となった。
印象深い失言を犯した人を並べてみても、その歴史において相互に関連があり、政治の歴史と言うのは面白いもんだなと感じさせられる。
仙谷官房長官の「暴力装置」、柳澤 伯夫の「産む機械」、松本龍の「知恵を出さないやつは助けない」など、味わい深い失言は多くあっても、ダメージの深さではどうかなと個人的には思っているのだが、
皆さんの中には、他に印象に残っている大きな損害を招いた失言はあるだろうか？
政治家と言えば小泉首相、まだ日本は経済的にすごいと習ったし、嫌韓本が本屋に並び、ネットは2chにニコニコ、メディアは「オネエ」を笑っていた。
反省できる事何もないじゃん
「あれに影響されちゃいました。反省」ってこと？
「当時の大人がやってた〇〇は××なところがダメだった。私たちの世代では●●にしよう」ってするしかなくない？
多分
ってそういう事なんだろうけど、それは自らの行いを省みてるわけじゃないよな
それって反省じゃなくない？
反省どころか当時の大人の悪口大会になる図しか考えられない。（それでいいと思うけど）
都知事が政治的に一匹狼で小泉首相とかいろいろ渡り歩いて権力つかんだ、とか
橋本大臣は森元首相だけに庇護されて出世した、とかそれで北海道のオリンピック誘致なんちゃらとかいうゲスい記事をみたけど、
なんかつまんないことやってんなーと正直思ってしまう。
もちろん地元有権者の期待に応えるという責任感からくるものだと思うのでそれは立派だけど、
つきつめていくと「一部」の人間の「利権」の最大化を求める行為が政治だと思ってしまう。
といっても共産主義を肯定するわけでもなく、貨幣経済である以上はしかたないのだが、
農本主義というか二宮尊徳やケネーのような時代は利権＝土地みたいなとこがあってシンプルだったと思う。
つまるところ金融経済システムは根本的に騙す・騙されるのゲームに依拠しており株なんかはまさにそれだと思う。
https://xkxaxkx.hatenablog.com/entry/2021/01/27/155301
この記事でちらっと触れられた「対案を出せ」という言葉、小泉元首相がめちゃくちゃに高い支持率の中でイケイケで言った言葉だった。なにか法案を出す、野党が質問をする、という中で「だったら対案を出せ」というふうに応戦し、これがどういうわけかすごい勢いで広まったのは、異論を力づくで排除するための最高の方法論を首相が示したからかもしれない。
そしてこの「対案を出せ」にみんなで正当性を認めてしまったがゆえに、どんなにでたらめな理屈でも「対案出せない？じゃぁこれで決まりね」というような乱暴な議論がまかり通るようになった。
ちなみに野党がいくら対案を出そうが、与党のほうがパワーがあるので負けるに決まっているのだが、当時の国民はこの辺に対して全く冷静ではなかったし、マスコミのヨイショ報道もすごかった。
ちなみに、冷静な人々は「対案を出せというのは政治家として失格」という立場だったと思うし「これが万能な答えとは絶対に認めない」という人々もいたが、なんともマイナーな雑誌の隅っこにしかいない人々で、結局「対案を出せ」というのは「俺のアイデアに文句をつけるくらいならお前がもっと優れたアイデアを出せ、今出せ、すぐ出せ、さぁさぁ、出せない？じゃぁお前は黙っている」という意味合いを持つようになった。
文句をつけているのではなく、単なる質問や不備の指摘についても対案を出せがまかり通るようになった。
そして最後に「みんながこれいいんじゃない？っていう雰囲気を作り上げた人の勝ち」という状況が出来上がった。
いや、もともとそういう雰囲気を日本人は持っていたが、「雰囲気で決めちゃだめでしょ」というとこをの最後の防衛戦が「対案を出せ」によって崩壊した。そして政治家は口をつぐむしかなくなった。
対案を出せ、という言葉の招待は、結局力を持った人が力ずくで少数派を押さえつけるための理屈でしかなかったことを当時の国民は見抜けなかった。そのまま20年近いときがたち、対案を出せ、がすっかり国の中に定着してしまった。
ちなみに、私は当時社会人になりたてくらいだった。小泉首相がとにかく嫌いだった。いいことしか言わない政治家が気持ち悪かったのは、ゴーマニズム宣言の影響だったかもしれないが、とにかく嫌いだった。だが、あらゆる方向からもたらされる小泉政権よいしょ報道によって「大嫌いだけどこういうところは評価できる」になり、「なんだかんだで日本をよく導いたと思う」と気持ちが傾いていったのを何故か客観的に感じていたのは今でもよく覚えている。今では「日本を単にぶち壊していなくなっただけの人」になっている。
本来、マスコミは小泉首相が対案を出せとか騒いだ時点で「お前何いってんだよ、与党としてその法案に対して説明仕切るのがお前の仕事だろ」という反応を示さなかった時点で異常だったと今では思う。
対案を出せ、というのは「発案者が自分のアイデアを説明することに全く無責任でいい」ことを認める時点で本当に同しようもないし、パワーバランスで押し切れてしまうという時点で単に強者の凶器でしか無い。だからこの記事を書いた人が感じる嫌悪感は全く正しい。
緊縮派を党から追放(除名)してください。野田政権は消費税増税で死にました。三党合意は最悪の妥協でした。民主党政権が鳩山、管、野田とだんだん緊縮的になったのではなかったか。小沢派などは増税反対だった。新自由主義の政治家だった小沢達がだ。社会保障削減に抵抗し、累進課税を強化し(低所得者減税)、民営化、リストラに反対するのではなかったか?こんな中道右派政権いらないと野田に思うこともあるだろう。小泉首相が郵政民営化の時に民営化反対派は公認しないとしたように、緊縮派は公認せず制裁するべきだろう。なぜしないのか?安倍と蓮舫のような連中は闇取引でもして550年体制にでもしたいのだろうか?日銀法改正も党の方針にするべき。緊縮に死を。党内クーデター万歳!有権者は憤っている!なぜだ、なぜ緊縮派を追放しないのだ!緊縮派は自民党と官邸と安倍勢力のスパイに決まっている!裏切り者を早く浄化せよ!!緊縮派追放を求める!!改革が必要なのは、緊縮派の脳みそだ!!もういちど、緊縮派を党から追い出してください。再発防止のための、党内の隠れ緊縮派調査委員会の設置も求めます。我々は緊縮派の即除名を要求する。緊縮派を追い出し、安倍反動改憲を粉砕せよ!党の規律なくして、政権交代なし!
あれ、何か足りねえなあ～、と思うんですよ、自分的に。でそれが何かと言ったら…やっぱり「お笑い」ですね。お笑いが足りない（中略）「おふざけ」が足りない
―syamu_game
この頃今の政権を巡って、色んなニュースが流れて自分のTLやトレンド欄がとっても賑やかになっている。
それを見てどうして自分が今の政権を支持しているのか、ということに少し気づくことがあった。
それは、面白さだ。
とにかく今の政権を支持している原動力は面白さじゃないのか？と思えてくる。
2015年から今の政権と野党との戦いが続いていたが、やっぱり鍵を握っているのは面白さだと思う。まあ14年の衆院選の時点で「どうして解散するんですか？」とかあったけど。
例えば安保法制。あれはパフォーマンスを繰り広げ珍妙なデモでどうにかしようとした野党を今の首相がなんなく下した、とも取れる事象だし、ある種異世界転生した主人公の活躍に近い何かでもある。
要は新しい物事を衆人には理解されない言葉で反対する連中を一刀両断して、ガミガミうるさい連中を一気に黙らせた訳で、それこそが面白さであり、政権支持の原動力なんじゃないだろうか？
これはトランプ現象に近いもので、本人そのものより、周りのうるさい連中を倒してくれる、あるいは右往左往させてくれる、そうした期待感を持たせてくれる、というものでもある。実際、トランプが当選した時は普段偉そうなことをつぶやいている国際的エリートが右往左往していたし、あれはここ数年で一番の面白い出来事だった訳で。
今の政権を支持している人たちの呟きを見ると、みんな財務省なり、マスコミなり、北朝鮮なり、そうした強大で悪い連中を今の首相なら倒してくれるんじゃないのか、という期待感に満ちている。
この辺の政治手法は何も今の政権がやっている訳じゃない。小泉政権下だってこうした面白さはあった。ワイドショーでは連日首相の話で持ち切りだったし、小泉首相が郵政民営化を成し遂げたのも、党内の派閥政治という旧態依然とした悪い方法、あるいは悪い連中を倒してくれる、そうなったら絶対面白いのでは？という意識があったのではないだろうか。
その次の安倍・福田・麻生はそういうことはなく全く面白くなかったので単年度政権で終わったとも言えるし、民主党が政権を奪取したのも、「我が党なら絶対自民党政権より面白いことになる！」と盛んに宣伝した結果じゃないのかな。
確かに民主党のマニフェストは面白そうな「次回予告」だった。まあ結局のところはギアスを期待したらギルティクラウンだった、とか、寄生獣だと思ったら東京喰種だったって感じでみんな失望したと。
それともう一つ、自分は14年頃まで共産党を志向してたりもしたし、あのくらいの時期までは共産党にも面白いことが出来るんじゃないのか？という期待感は割とネットでもよく目にした気がする。ところが共産党は民進党と組んで自分から野党特有の醜悪でつまらないサイドに行ってしまった。これはどうしようもない。
だから今の政権を指弾する人たちは、まず今の首相くらいの面白さを持ったほうがいいんじゃないのか、と考える。もっとも立憲や希望の人たちの持つ面白さは、今の首相のヒールとしての面白さであって、この人達だけでは到底面白さは実現できないだろうし、また期待することもできない。
最終的な解決がなされたのに蒸し返すことの契約的な是非はともかく、心情面で日本がどんだけ謝っても韓国納得しないじゃんって話については、2015年の戦後70年首相談話の時にパックンが書いたコラムが興味深い。
以下に一部引用する。
謝るべきかどうかではなく、何故お詫びを求められ続けるかということだけについて話そう。
まず挙げられるのは「各国の政府は、内政が厳しいときに反日感情を煽り、国民の怒りの矛先を外に向けさせる作戦を取る」という説明。これは間違いない。その作戦自体は間違っていると思うけどね。やりすぎてだんだん効果が薄れているみたいだし。
でもそれだけではないだろう。もう１つの理由として、日本の「反省が伝わっていない可能性」も考えよう。もちろん、これまでに日本政府が謝ってきたのは事実。少なくとも村山首相、中曽根首相、細川首相、小泉首相、安倍首相が謝罪している。
しかし、各時代の首相が謝っている傍らで、他の政治家たちによる謝罪とは反対の意に捉えられる発言が目立つ。有名な例だと、中曽根内閣時代、藤尾正行文部大臣の韓国併合についての「韓国側にも責任がある」発言。竹下内閣時代、奥野誠亮国土庁長官の日中戦争についての「侵略の意図は無かった」発言。最近だと、「慰安婦制度は必要だった」という橋本徹大阪府知事（当時）のコメントがある。
行動も紛らわしく見える。５名の首相がおわびをしている一方で、靖国神社へ参拝している戦後の首相は14名。国会議員では数百人に上る。靖国神社は、世界のメディアでWar Shrine（戦争神社）と紹介されている。参拝される人の意図とは関係なく、世界が受ける印象は「お詫び」とは反するものになってしまう。
今回も謝罪の意をこめた総理談話を発表した翌日に、67名の国会議員が参拝をした。安倍総理は参拝しなかったが玉串料を収めた。こういうことは英語でmixed messageという。その行動により、残念ながら「お詫び」が印象に残らない結果となる。
その後、おおむね「謝罪した」とみられているドイツとの比較などが行われている。
つまり、日本政府や首脳は、公式声明では確かに何度も謝罪している。だが、公式声明以外の振舞いや、首脳以外の政治家の言動に「本当はたいして悪いと思ってません」というホンネが感じられるため、本気で謝っていると思ってもらえないということである。
なので、どうすれば心から謝罪したと納得されるかというと、政治家（たぶん国民も）の大半の意見を「日本が悪かったです」ということで統一し、かつ大々的な声明だけでなくその他の場面でも日本が悪かったという態度を崩さず、あと政治家や元政治家は靖国参拝や奉納を止めるといったところだろう。
まあ確かに会社とか友人関係でも、いったんちゃんと頭は下げたものの、その後自分の席に戻って肩をすくめたりする姿が見られたら、本当は反省しておらずしぶしぶ形だけ謝ったのだ、という風に思われるだろうことはわかる。
靖国は、誰がどの墓や神社に参拝しようが自由なのだがその自由なところから透けて見える気持ちが反省のしてなさであるというのはなんか難しい所だ。
結局のところ、大日本帝国とそれにまつわる物事をナチス第三帝国と同じくらいの扱いにしたら満足してもらえるはずってわけだろうが……。
芸人に多くて本当に嫌。
ウーマンなんとかもそうだし、ダウンタウンの松本がご意見番になってるとかバカバカしすぎ。
確かに低学歴だとか子供のとき貧乏だったとかいう人は、いわゆるエリート層と違ったものの見方ができるし実際鋭いことを言うこともある。
でもそれはあくまでも問題がものすごく身近で日常生活の範囲に影響がある部分の話だけで、例えば政治とか経済とか、国際問題とか倫理・哲学・歴史が関わってくることになると途端にお里が知れる。
そもそもの知識がない人が思いつきで表面の情報だけで判断して意見を言うのでものすごく見識が浅くて、本当は深い問題を卑近化してしまう。
適当な例と言えるか知らないけど、かなり前に小泉首相が突然退任を宣言した時に理由を「お嫁さんを探しに行くんですよ」とか言ってたバカがいた。
最近では安倍首相の憲法改正を自己実現のためとか言ってるバカもいる。
増田はリベラルで、有権者になってからは基本的に民主と共産と民進に票を入れてきた。しかしこれまでの民主・民進の代表は好きな人間があまりおらず、一番好きな党首という括りにすると福田康夫元首相だった。そんな中、あの枝野幸男氏が代表選に出ると聞いて、一度見てみたいと思って有楽町まで足を伸ばしてみたのであった。
街頭演説会はひとり7分。有楽町では前原氏が先、枝野氏が後である。
前原氏は小泉首相時代の年金改革を例に上げて、年金のことをひたすら喋る。有権者としては若めの増田、正直つまらないというか、年金の負担がバカみたいに上昇していったほうがキツいんだけどな……という思いが溢れる。かなり長い高齢者の話を終えると、今度は学費と仕送りの話。東京で大学生するのにかかる費用は平均で年120万円とのこと。当然学費無償化の話かなと思ったら負担大きいよねーという話で終わった。その後非正規雇用を減らすというざっくりした話だったと思う。正直具体案が少なくあまり覚えていない。
続いて枝野氏である。冒頭で政治の不正について。情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法について言及しつつ話始める。そのまま憲法にも繋げる。まぁ言わばコンプライアンスである。その後に生活からの経済。前原氏のキャッチフレーズに言及する形で介護の話、そして介護士と保育士の給料を上げることで消費を刺激し、経済を良くするとのこと。最後にもう一度情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法に言及し、全体をまとめて終了。
代表選で「情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法」という行政監視について2回も言及する人、面白いなとしか言いようがない。森友、加計が無ければこんなに言及できない話題と思うのだが、実際もうすでに感心が低下しているのか、今日の演説会でも聴衆の反応は良くない。が、しかし、増田は歴代首相で福田康夫が最も好きな公正な行政マニアなので、いいねぇって感じしかなかった。行ってよかった。
どちらの陣営も盛り上がるって感じは少なかった。時間が16:30と大抵の人が終業前で、玄人が多く、関係者と非党員の割合は8:2ぐらいじゃないだろうか。高齢者が多いということもなく、ただ関係者がおるなって感じ。演説のときに関係者ぐらいは合いの手をもっと上手に入れればいいのにって思った。
演説のうまさはどちらも持っているが、カリスマ性は前原氏の方に感じた。しかし前原氏は具体的な話に乏しく、枝野氏の方がより信頼がおける感じはしたが、まぁ増田は今回の代表選は枝野氏支持なので、ひいき目があるのでは？って言われるとそうかもである。
さて、見てきた報告なので結論とかはないのだが、今回の演説会で最も気になったのが、「普通の労働者への言及がほぼない」ということである。普通の労働者というのは実質上フルタイムで働いている労働者という意味である。とかく、企業は労働基準法を守らないという話を、現役の労働者達が大量にTwitterで呟いている今日、なぜ民進党の支持者のど真ん中である人々に対して、明確なメッセージをどちらの候補も発せなかったのか。労働時間の規制や賃上げによる生活の改善を訴えられないのか。正直に言ってそこは非常に残念だった。今働いている現役世代を大幅に自民党に取られているのは、そこだと思うので、両候補とも増田のような公正な行政マニアは後回しでいいからよろしくどうぞ。
