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昨日、岸田首相が原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持で失望が広がっている。
正直今の岸田内閣のエネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。
個人的には、過去の政策を再評価して、今の政府の対応の問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。
という訳で今日は、大局観のあった元総理の功績について語っていきたい。
勿論原発の話である。原発が生理的に嫌いな人は回れ右していただくことをおすすめする。
元総理は、対抗する勢力にこれでもかと叩かれていたが、原子力政策については、しっかりした知見を持っていた。
元総理は、国のエネルギー基本計画に、CO2削減手段として「原発の新増設」を明記した。
また2030年に原子力による発電比率を5割まで高めることを掲げた。
更に原子力をインフラとして機能させるために、原子力人材の育成も計画に明記した。
国のインフラを考える時には、元総理のような長期の視点が欠かせない。
国のあるべき姿を示して、きちんと課題に向き合うことが大切である。
日本は今、円安と元総理の後任以降の再生可能エネルギー推しが祟って、エネルギー危機を迎えている。
このような現状を見るに、今改めて元総理の掲げた政策を再評価しなければならないと思う。
・2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku_2022.html.html
現在のエネルギー基本計画である。言及のトップは再生可能エネルギー
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf
2030年原子力5割、再生可能エネルギー2割を掲げた元総理時代のエネルギー基本計画。P28ぐらいをご覧ください。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/word/00001/00015/
・原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201077
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200303/se1/00m/020/028000c
国がエネルギー政策にきっちり向き合えていないことを告発し続けた橘川武郎先生による記事。
今年度の夏と冬は、何度となくエネルギー危機と叫ばれるであろうし、節電も大きく呼びかけられるだろう。
しかしそれはこの10年の、産業としての原子力を軽く扱ってきたことのツケがあらわれたに過ぎない。