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2022-07-15

原子力の「実質現状維持」:岸田クンは元総理に到底及ばない。

昨日、岸田首相原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持失望が広がっている。

正直今の岸田内閣エネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。

個人的には、過去政策を再評価して、今の政府対応問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。

 

という訳で今日は、大局観のあった元総理の功績について語っていきたい。

勿論原発の話である原発生理的に嫌いな人は回れ右していただくことをおすすめする。 

 

元総理は、対抗する勢力にこれでもかと叩かれていたが、原子力政策については、しっかりした知見を持っていた。

 

元総理は、国のエネルギー基本計画に、CO2削減手段として「原発の新増設」を明記した。

また2030年原子力による発電比率を5割まで高めることを掲げた。

更に原子力インフラとして機能させるために、原子力人材の育成も計画に明記した。

 

国のインフラを考える時には、元総理のような長期の視点が欠かせない。

国のあるべき姿を示して、きちんと課題に向き合うことが大切である

日本は今、円安元総理の後任以降の再生可能エネルギー推しが祟って、エネルギー危機を迎えている。

このような現状を見るに、今改めて元総理の掲げた政策を再評価しなければならないと思う。

 

※以下事実関係裏付けも兼ねた参考資料

 

2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画

 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku_2022.html.html

 現在エネルギー基本計画である言及トップ再生可能エネルギー

 

・これまでのエネルギー基本計画について

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html

 これまでのエネルギー基本計画の流れのおさらい。

 

第三次エネルギー基本計画

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf

 2030年原子力5割、再生可能エネルギー2割を掲げた元総理時代エネルギー基本計画。P28ぐらいをご覧ください。

 

エネルギー政策基本法/エネルギー基本計画とは

 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/word/00001/00015/

 これまでのエネルギー基本計画位置付けと解説

 

原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明エネルギー基本計画

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201077

 直近のエネルギー基本計画策定時の解説

 

・脱炭素原発 官邸がゆがめるエネルギー政策 問題を先送り

 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200303/se1/00m/020/028000c

 国がエネルギー政策にきっちり向き合えていないことを告発し続けた橘川武郎先生による記事

 

 

今年度の夏と冬は、何度となくエネルギー危機と叫ばれるであろうし、節電も大きく呼びかけられるだろう。

しかしそれはこの10年の、産業としての原子力を軽く扱ってきたことのツケがあらわれたに過ぎない。

その都度、原発を脱炭素インフラの中心としてとらえた第三次エネルギー基本計画

それを掲げた、鳩山元総理の慧眼を思い起こしていただければと思う。

 
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