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はてなキーワード: 公権力とは
私は、もう、この問題は諦めることにしました。
私は、「基本的にはこの法案は対象半が広すぎて反対ですが、ただ一般の人たちが恐怖を覚えてしまうような表現があるのも事実かと思われるので、ある程度落としどころを見つけて歩み寄らないといけないよね」というスタンスだった。具体的にどこまでかの線引きをするのは私の独断では出来ないのは確かだが、幼児に向けられる欲望に関してはなんらかの表現規制が必要な可能性がある、とは思っていました。
でも、そういう風に言うと、反対派の人は火が付いたように怒り出す。
「不愉快なものは規制しても良いって言うのか。みんながそういうのはそれぞれあるんだから我慢すべきだろう」と表現の自由を盾に迫るのも、
「こんな絵も違法になるんですよ！良いんですか！？トトロもですよ！？」って絵を見せながら叫ぶのも、
「認知障害とか言う方が認知障害ｗｗｗ」みたいにおまえだって的な態度で賛成派を批判をして高いポジション取るのも、意味があるとは全然思えない。挙げ句の果てに、「反対派は全く論理的じゃない。馬鹿ばっか」みたいなこと言って、「怖いって思う女性がおかしい」って叩いてドヤ顔。その恐怖を軽んじるんではなく、真剣に真摯に受け止めた上で、今回の件の落としどころを考えてくれる反対派の人はほとんどいなかった。
勝手にすればいいけれど、【どっちかといえば反対。ちょっと規制はやりすぎ】派だった私は、どんどんあなたたちのことが嫌いになっていっている。そして、同じようなスタンスの人はすごく多いと思う。
あなたたちが、「本当に青少年に影響があるんじゃないか」とか「幼女のレイプ事件の発生率に影響があるんじゃないか」とか「こういう議論になって陵辱表現を声高に守りたがる男性がたくさんいることを怖いと思ってしまう」みたいな、世間一般の小さな子を持つ親や性被害に遭った女性が当然に考えるような気持ちに歩み寄らないで、「そんな風に思う方が馬鹿」と叫んで自分の権利だけを声高に主張するなら、歩み寄れない。
はてこさんの呟いた、女性からしてみれば正直な恐怖心を、あんなに叩く人たちと一緒には戦えません。その「怖い」の言葉に返すのが「俺たちだって、熊やライオン（名前は公権力というらしい）襲われて怖い」「男の俺だって、男は怖いと思うぜ。なら俺は被害者か？」とかって。怖いと思う人がいると言うことを叩いてどうするの。そして少なくない女性が共感する言葉にこの態度はどうなの。
本当は同じ規制反対派だから嫌いになりたくなかったけど、いやなところがどんどん見えていって辛かった。
本当はそういう当然にある恐怖心と、欲望のバランスを取って、世間と折り合ってほしかった。でもきっと無理なんだね。
真摯に向かい合った言葉を上げてくれた有村さんやMK2さんありがとう。すごく心打たれた。
ロリコンの人たちなんだろうけど、ちゃんと向けられる恐怖心とか不安感とかを受け止めた上での発言をしてくれてて、（すごい失礼な言い方だけど）「こういうロリコンの人もいるんだ」と思った。みんながあなたたちみたいだったら、私だって全力で規制反対できたけど、あなたたちの後ろでワイワイ言ってる人たちの「俺は悪くない。世間が俺を攻撃している。理解しない奴らは馬鹿」みたいな独善的な姿勢が怖くて嫌いで無理でした。
私みたいな、中立寄りだったけれど騒ぎに引いて、賛成派に回ってしまう人は少なくないと思う。
そして、元々反対派寄りだった人を引かせてしまうあなた方は、元々賛成派の人たちの心を変えたり出来ないと思う。
自分は悪くないっていくら叫んでも、人に不安感を与えているからこうなった。そう感じることを、叩いても仕方ない。
その前提で、じゃあどうやって「不安や恐怖を与えないように」出来るのかを考えて、社会と折り合いをつけていければ良かったなぁ。それは私も表現を守るために一緒にしたかった。
残念です、本当に。
非実在青少年関係 「青少年育成条例改正？ ふーん、いいんじゃない？」 と言う人へ
ttp://heboro.blog.so-net.ne.jp/2010-03-19
母から聞いた話ですので、詳細はよく知りません。
知りませんが、僕の祖父は、第二次大戦中に反戦ビラをまいて、特攻警察に捕まったことがあるそうです。
あの時代は、「反戦」を唱えると言うこと、表現すること、意思表示をすることが、「社会通念上許されない悪」であり、「国家に対する反逆行為」であるとされていたのは、皆さんご存じでしょう。
反戦は、許されない悪であり、公権力により弾圧されて当然という時代。
ホンの、60年ほど前です。
小林多喜二が、「労働者の自由」を主張して、投獄された後拷問で殺されたのは、1933年、77年前。
「公権力が、悪と認めた表現や主張を、公然と取り締まり、弾圧し、殺していた時代」から、まだ1世紀も経っていないのです。
そして今も、世界中の様々な国で、同等のことが行われている。
表現の自由というのは、そういう血の歴史の上で、なんとか危うくも成り立っている。
それだけの価値がある、尊い物です。
話題の条例案について思ったことをつらつらと。
素人の俺にはわからんが今回の条例案は突っ込みどころ満載だったらしい。その辺は反対派の方々がさんざん指摘している。まあ俺も抗議の余地残すべきかなあぐらいには思う。
反対派の皆さんの意見を超簡単にまとめると、表現に公権力の介入は望ましくない、業界規制で充分、と言った感じだろうか。俺も素人ながらそうかなあとは思う。
単純所持規制の話が流れた時、これで少しは業界も自重するかなと俺は思った。けどはっきり言って全然進展してる気がしない。規制派の方々が業を煮やすのも無理ないような気がするよ。
それから相変わらず感情論、感情論言ってる人も見かけるが、そりゃ規制派にとっては感情、あるいは価値観の問題でしょう。それを認めないから議論にならずに戦争になって、仲裁人（行政）のご登場と言う話になっちゃったんじゃないの？
何に使われるかわからん単純所持規制、遅々として進まない業界規制。それらに比べたら俺には今回の案が一番マシに思えた。今回の話は流れるようだから、反対派の方々は業界規制とやらの具体案をそろそろ見せてくれてもいいんじゃないの。
※なお、この日記では意図的に児童ポルノ規制と非実在青少年規制をごっちゃにしています。
ttp://indora.iza.ne.jp/blog/entry/82794/
そして、2000年に摘発された事件は、朝鮮学校の異常性を浮き彫りにするものだった。
2000年2月に島根県の温泉津港に停泊する漁船「栄福丸」から250キロもの大量の覚せい剤が発見された。
「栄福丸」は北朝鮮領海まで入り込み、覚せい剤を受け取ったと断定されている。
そして在日朝鮮人の貿易会社「サンコーインターナショナル」が北朝鮮と暴力団を結ぶパイプとして浮かび上がった。
この会社の銀行口座に事件前、多額のカネが振り込まれていたのだ。
直ぐに専務が逮捕されたが、黒幕は曹奎聖（チョ・ギュソン）という会社代表の男だった。
この曹奎聖の経歴は、なんと下関朝鮮初中級学校の元教師で、貿易会社を立ち上げる直前は、校長まで務めていた人物だった。
犯罪が発覚した時点では、教職を退いていたが、朝鮮学校の在任中に暴力団と関係を結び、ダミーの貿易会社を設立したもようだ。
校長と暴力団の深い関係は、朝鮮学校の異常な体質を簡潔に現すものではないか…つまり、カタギではないのだ。
朝鮮学校は「民族差別だ」などと叫んで“弱い立場”を主張しているが、周りの地域住民を強面で恫喝し続け、学校を隠れ蓑にして組織固めを行っていることは明らかだ。
自作自演の嘘を強弁する前に、このような犯罪者が校長として生徒の指導にあたっていた過去を直視しなければならないだろう。
どんな教育だ…
この曹奎聖は、2000年1月に北京に向け出国したまま、現在も足取りがつかめず、指名手配されている。北朝鮮に逃げ延びたことは容易に想像つく。
わが国が直面する北朝鮮問題とは、拉致・核・ミサイルの3つどころではない。今この瞬間にも、日本人と日本社会を傷つけているのが、北ブランドの覚せい剤だ。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
「自由」の制約の仕方にはいろんなやり方がありますね。（「抑圧」って書こうと思ったけど、この言葉には始めからネガティブな価値判断が混じってるのでやめて、「制約」にしてみました。）網羅的ではなく、非体系的に思いつくまま列挙してみると、こんな感じ。
いったいどの「制約」の話をしようとしているのかを明確にしてみると、もやもやの正体も少しははっきりするかもしれません。
これまで、ある時間の閲覧者全員を対象にして、アンケート(世論調査)を行っていたのが、今回、東京地方に住んでいる人だけという条件をつけて、アンケート(世論調査)を行ったのである。
直近の全国対象の回答者は89195人、今回の東京地方に住んでいる人だけという条件での回答者は12507人。つまり、解答拒否者や嘘を答える人の割合が同じだとすると、この人数比率は、ほぼ、東京のユーザーが占める割合になる。
つまり、ネットユーザーの14％が東京在住者という見積もりが成立するのである。
厳密には、特定の時間にニコニコ動画というサイトを閲覧していた人の14％が、という話になるのであるが、この比率は、ネット利用者の分布についての実感としての比率に、意外と近い。
東京には、ネット上での言論工作を仕事上の目的として行う企業がいくつかある為に、匿名掲示板などで東京エリアのIPが規制されて書き込み不能になるという状況が頻繁に発生していた。2chの場合、規制情報として、どのIPアドレスが規制されているかは公開されているので、それが東京都内を対象としているという事は、意外と簡単に判明する。そういった異常な行動を行っているネットユーザーが存在する為に、東京はネットユーザーが多いという印象があるが、実際には、それほど多くは無いのである。
最近は、そういった言論工作を仕事として行う企業 http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html も学習したらしく、地方の支社・出張所にプロクシーサーバーを置いて踏み台にし、それらの地方からの書き込みを装っている。おかげで、規制対象が地方にまで広がり、規制されるような不穏当な発言をしない"まともなユーザー"が居た地域が規制されるようになり、あちこちのスレッドで閑古鳥が鳴き始めているのであった。
S/N比を維持する為の規制が、その規制をくぐりぬける知恵をつけたNoisemakerによってS/N比を悪化させる道具となってしまっているのである。Noisemakerは、規制されたら別の地域の踏み台へと移動するだけで、Noiseを発信し続けられるが、まともなユーザーは、規制が解除されるまで、発信できなくなる。規制は、善かれと思ってやっているのであろうが、悪意のある者だけが規制を潜り抜け、善良な人だけが規制に従うという、愚かな結果を招き易いのである。
何でもかんでも規制すれば解決するというわけではない。悪人は規制の抜け穴をかいくぐってビジネスを続け、政治献金をかき集めるのである。
はてなでは「エロゲ」をめぐってまだまだ議論が続いているらしい。ただ、ちょっと気になることがあるんだよな。
あっという間に閉鎖してしまったサイバーエージェントの「男の子牧場」の件では、男性からものすごい反発があったよな。もちろん、あんなのはゲスもいいところで閉鎖は当然の結果だし、男性たちが不快感を表明したのもまた当然だ。
でも、エロゲの件では女性がものすごい不快感を持ってるよな。あんな強姦、妊娠、堕胎なんてギミックが詰まったゲームだったらハンパない不快感だろうし、出来れば目に触れるところにおいて欲しくないって思うよな。
そうなると、これらの2つって男女それぞれの不快感って意味では同じではあるわけだ。もちろん、そこには忘れてはいけない違いがたくさんあって、
１ 表現の自由を制限することになるか
２ 公権力が介在するか、どうか
３ 具体的な被害者が存在しているか（または、それを生み出す可能性があるか）
ここらへんが違うから「男の子牧場」は閉鎖されて当然ってことになる。本人の承諾を得てアップするとか言ってたけどそんなのアヤフヤなわけで、おそらく勝手にアップされて男性が現実に損害を被ったはず。だから、サイバーエージェントが無理やりサービスを存続させたとしても、最終的には公権力が「これは個人に具体的な損害を与えているからダメです」って規制したような気がする。（ま、それも何かしらの問題があんだろうけど）
一方で、エロゲのほうは販売禁止なんていう強すぎる規制を求めているし、表現の自由への規制が必要最小限であるべきことを考えれば、基本的には許されないはず。ゾーニングなどで対処するくらいしか思いつかないけど、とにかく販売禁止なんてのはNGだよな。
でもさ、表現の自由を守るために厳しい規制が出来ないとして、じゃあ、女性が持っている不快感にはどうやって対処すればいいんだろ？
男の子牧場は「とんでもない」「不愉快だ」ってことでサービスが消えたわけで、あの件に関して言えば不快感を生み出す存在はなくなったわけだよな。でも、エロゲのほうは表現の自由を守らなきゃいけないから、男の子牧場みたいにその存在を消すわけにはいかないよな。
もし、男の子牧場が現実の男性の写真をアップするんじゃなくて、架空の男性キャラクターみたいなのをあれこれ格付けして家畜になぞらえて遊ぶような形式だったら、こっちも表現の自由を守る必要が出てくるから、規制できないかもしれん。たとえ、現実の男性じゃなくても、何パターンかに男性をわけて、それを家畜にたとえてあれこれ遊ばれたら、やっぱり、それも不愉快だよな？
ましてや、問題のエロゲは強姦、妊娠、堕胎なんていう不快指数の極めて高いものだ。当然、女性が抱く不愉快さもケタ外れに高い。
でも、表現の自由を守るために完全に消し去ることは出来ないわけだ。
表現の自由を守るのは大切だし、とにかく販売規制はダメだ。ただ、男の子牧場の件で男性が感じたような不快感のさらに数倍も強いであろう不快感が女性に残ったままになるのはマズいよな？
どうすりゃいいと思う？
