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特定個人が消防団不要な都市部に住んだ場合と消防団が事実上必須な田舎に住んだ場合で市民税、県民税は違うんだろうか？
同じなんだとしたら不公平だよな
でも、これから先人口が減っていく日本でこの問題はどう解決すべきなんだろう？
手の届かない田舎を切り捨てたとして、人口増えたら廃墟を一度更地にしてから開発しなきゃならんわけで、二度手間だよな。
切り捨てた田舎に人が残った場合はもっと面倒で、切り捨てられた側は切り捨てた側を容易に受け入れるはずがないので、人口増加で移住してくる人達に切り捨てた意識がなかったとしても軋轢は今以上に酷くなるだろう。
話は逸れるが、田舎でCOVID-19の感染が広がった場合って、都会の病院にわざわざ搬送してるのかね？
様々な災害対策も含めて、人口が減っていくことに対してどう対処していくのかって、首長選挙の際にきちんと問題提起されてるんだろうか？
問題提起されてたとしても田舎の首長候補は「私は田舎を見捨てさせません」としか言えないし、都市部の首長候補は明言を避けることしか出来ないよなぁ
限界集落が自滅した後、その集落へ至る道はメンテナンスされるんだろうか？
かといって取り壊すにも金はかかるが、放置したらしたで問題は色々発生するだろう。
今はまだ「地方の田舎を切り捨てるか？」というレベルだが、これが「地方の都市部を切り捨てるか？」にならない保障もない。
そりゃ東京に人が集まるわけだよな。
テレワークを支えるインフラの維持にも金と人と時間が必要なわけで、切り捨てられそうな地域にそのインフラが提供されるかどうかわからない。
特にMNOなんか現在進行形で官製ダンピング押し付けられて体力削られる事が確定してるからより一層インフラ投資の対象の選別は厳しくなるだろう。
公民館だの自治会だの消防団だの、いまだに勧誘がしつこくて困っている。 そんなに必要なら役所が政策として公費を投入してやりなよ。
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