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今から１２年前の２００７年２月、「消えた年金」問題というものがあって、３０代以上の人間であれば覚えているのではないか。
当時の首相は第一次安倍政権であり、今回の統計不正問題をやらかした厚労省の傘下の社会保険庁の不祥事であった。
あの時も今回の統計不正問題と同じように、野党が国会で自民党や社保庁を厳しく追及していた。
何となく世の中に「自民党にお灸をすえる」という雰囲気が出来上がり、その年の７月参院選で自民党は惨敗して安倍首相は辞任した。
自民党にお灸をすえたところまでは行ったけど、その後の日本の政治がどうなっただろうか。
２年後の２００９年９月には政権交代が起こって、史上最悪の民主党政権３年３ヵ月が始まってしまった。
当時のトラウマを覚えている人であれば、今自民党・安倍政権を叩いても事態は更に悪化してしまうのではないかという「恐怖」がある。
統計不正問題は民主主義の根幹を揺るがすという批判があるが、おそらくその通りなのだろう。
しかし「立憲民主党や共産党に政権をとらせてみよう、ダメだったらまた自民党に戻そう」という冒険をする気力は、私を含めて今の国民には無い。
そもそもなぜ野党が統計不正問題で与党や厚労省を叩いている意味がよくわからない。
もし日本が完全な独裁国家であれば、政治の失敗の責任は全て自民党一党にある。
しかし民主主義国家では野党やマスコミの権力チェック機能があるので、裏を返せば野党やマスコミにも政治の失敗の責任があるともいえる。
実際に「野党がだらしない」とか「マスコミが偏っている」などと、民主主義国家では権力分散を基にした健全な批判も行われている。
国民も選挙の投票に行かなかったり無関心でいると自己責任だと批判される。
もう選挙関係ないやん 省庁で官僚や役人が内々で勝手に隠れてやって、国民の要求や問い合わせには忙しい忙しいアピールしかできない無能の働き者なのだから
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