2014-03-19

なぜ日本ペンクラブは今頃になって児ポ法改正案に反対声明を出したの

日本ペンクラブ声明児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対しま

http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_489.html

 

日本ペンクラブが、先日児童ポルノ禁止法改正案に反対する声明を出した。

しかし、俺が疑問に思ったのは何故今頃になってという疑問だ。

 

漫画関係団体は、去年5月児ポ法が提出されるや否や、即反対声明を出している。

日本弁護士連合会も、6月に反対声明を出している。

それなのに、表現の自由擁護者たる日本ペンクラブが、なぜ今頃になって声明を出したのだろうか。

 

例えば、特定秘密保護法の時には、パブリックコメント時、閣議決定時、国際ペンクラブ声明表明時、

衆議院可決時、参議院可決時と、計5回も何か動きがあるうちに逐次、かつ即、声明を出している。

 

それにも関わらず、児ポ法の時は法案が提出されてから10か月も経ってからという妙に遅いタイミングである

まったく訳が分からない話である

 

しかも、声明をよく読んでみると、改正案を読んでいないことが見え見えのような気がする。

 

まず、声明

政府は今回の改正に伴い、広範に漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針

と書かれているが、児ポ法改正案は議員立法であり、「政府が」という言葉は正確な表現ではない。

それに、「漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針」というが、

漫画等を児童に対する性犯罪との関連性を調査研究し、3年後を目途に必要な措置を講ずるという内容で、

法案には「漫画アニメ全般を取り締まり対象にしたい」という本音が透けて見える内容にせよ、

漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針」というのは、若干ミスリードであり適切な文章ではないと思う。

「「単純所持」の禁止、販売や流通関係者にまで及ぶ罰則規定とその厳罰化等は、近年の社会に不穏な影を落としている報道出版への圧迫を尚一層加速させるものとして、表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせます。」

と書かれているが、

今回提出された児ポ法改正案に書かれているのは、単純所持規制の導入と漫画規制の調査研究の他には、

インターネットでの閲覧制限に関する事業者努力規定であって、現行法罰則規定が設けられているもの厳罰化は設けられていない。

 

法案が提出されて10か月も経ってからようやく反対声明を出した上に、法案をろくに読まず、

「販売や流通関係者にまで及ぶ罰則規定」は現行法で既に設けられているということすら知らない人が、

ペンクラブ声明作成しているのではないかと思うと、暗澹たる気持ちになる。

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