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はてなキーワード: 調査報告書とは
３月２９日時点で条件が示されていればドラマ化はなかった――これは日テレの調査によって明らかになったドラマ制作サイドの考えだ。ドラマ制作した日テレは３月２９日のウェブ会議において原作利用許諾を得られ制作がスタートしたと考えている。原作サイドの小学館は６月１０日のメールで初めて契約が締結したと認識している。すれ違いだ。
すれ違いが多数重なったことで悲惨な結果になった本件だが、６月１０日までに実際に何があったかに焦点を当てて考察する。どちらの調査報告書でも解釈の都合に合わせて省略が施されていて、突き合わせてみないと実態がわかりにくい。原作の先生がブログで示した「何度も確認した条件」は、果たしてどのようなものだったのか。どう確認されたのか。日テレは何を約束し、あるいは約束したと思い込んだのか。
なおこの考察では、日テレの調査報告書も小学館の調査報告書にもウソは書かれてないと仮定する。この後に及んですぐバレるウソをつくのはリスクでしかないし、外部の弁護士が実名で名を連ねているからだ。
引用元を（日p12）（小p34）のようにページ数を付記して示す。
（日） https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/pdf/20240531-2.pdf
（小） https://doc.shogakukan.co.jp/20240603a.pdf
なお文脈を補うために適宜カッコ書きで（このように）追記する。
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ（小学館側は）芦原氏が自分の作品を大切にする方であり、作品の世界観を守るために細かな指示をする所謂「難しい作家」であるから、原作に忠実で原作を大事にする脚本家でないと難しいと伝えた。（小p13）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ他社に当面ドラマ化の意向がないことを確認し、会議で報告した。（小p13）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ他局からのドラマ化の話を断ったことが説明され（日p10）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ（日テレからの原作者とどういう形で進めていくのがよいか、の質問に対して）「できあがったプロット・脚本を見ながら進めていきましょう」
（日テレ側は）本件原作者の意見を無視するような改変はしない、リスペクトをもって取り組むという趣旨の話をした（日p10）
日テレはこのときにドラマ企画についての許諾がなされたと認識したらしい。
日テレの報告書には、この時点までの二度の打ち合わせではブログにあったような条件は文書でも口頭でも提示されてなかったと注記している。小学館担当者は「漫画を原作としてドラマ化する以上、『原作漫画とドラマは全く別物なので、自由に好き勝手にやってください』旨言われない限り、原作漫画に忠実にドラマ化することは当然という認識である」と回答した。
４月には日テレから脚本家候補者の提案があり、その中に揉めた脚本家も含まれていた。
脚本家が書いてきたプロットに原作の先生が修正を加えたりした。４月中に日テレから脚本家が決定したと通知された。
４月２４日
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ「マストではないので、ご提案があれば随時お聞きしたい」（と添えて原作者の意見を伝えた）（小p16）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ未完部分はドラマオリジナルのエンドでよい（日p9）
日テレの調査によると、この発言は「未完部分は原作に影響を与えないよう、原作者が提案するものをベースにしたドラマオリジナルエンドで良いという趣旨で言った」とのこと。
５月１９日
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ原作者としてエピソードの順番の入れ替えをしないよう脚本家に求めた。...送信メールに「 『セクシー田中さん』はキャラクター漫画だと思っています。それ故キャラクターを好きになってもらうために、各エピソードが綿密に構成されているので、やむを得ない場合以外はできるだけ、原作の流れを崩さないで頂けたら…と思っています」と記載し、編集者の立場からの希望を述べた。（小p17）
電話でドラマ化にあたってはやむを得ない部分はあるということを説明し了承を得た。（日p16）
６月６日
日本テレビ社内で 10 月期クールの日曜ドラマ化で決定になりそうだとして契約締結の段取りについて相談したいとの連絡（小p19）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ日本テレビ社内で正式決定されたら...連絡するように求めた（小p19）
６月８日
「日テレ内で『10 月ドラマ枠』で正式決定いたしました。」とメール（日p17）
（小学館社員に対し）契約の話を進めるように要請した。（小p19）
日テレの調査報告書によると、事前にドラマ化自体と放送枠は決まっていたが、初回放送日がこのタイミングで決まった、としている。
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ電話で改めて、ドラマのオリジナル部分は芦原氏が詳細プロットを書き、これを受けて脚本家が起こした脚本を了承しない場合は脚本を自ら書く方法を提案し、脚本家に失礼にならないよう了承を取ることを求めた。（小p21）
芦原氏に書いてもらうことはありがたいと賛同し、脚本家にもうまく話しておくと回答した（小p21）
「ドラマオリジナル部分は原作にない部分を描くため、本件原作者にとって非常にセンシティヴであること、本件原作者の過去のドラマ化の経験から本件原作者から提案したほうが良いであろうこと、提案の形態は、プロット若しくはロングプロット（なるべくセリフを多めに書く）とし、本件原作者が作成して本件脚本家が読み込んだ上で、本件原作者の意図を最大限汲んだ形で巧妙に脚本化できればベストであること、ただし、脚本化の過程で本件原作者の了承がどうしても得られない場合は、本件原作者自ら脚本を執筆する可能性があること、これを実施すると、専業の脚本家の方に大変失礼であるので、予め了承を取っておいてほしいことを述べ」日テレ社員の了承を得た、とのこと（日p18）、しかし日テレ社員は、
「もし脚本が芦原先生の意図を十分汲まず、芦原先生の承諾を得られないときは、芦原先生に脚本も書いてもらうこともある」と言われた記憶はないと否定しているが、詳細プロットを書く話を聞き、感謝したことは認めている。（小p21）
原作者自ら脚本を執筆する可能性があること、これを実施すると、専業の脚本家の方に大変失礼であるので、予め了承を取っておいてほしいことは、この時点では言われた記憶はない（日p18）
小学館のレポートでは日テレ社員は「明確な条件としてはお伝えいただいておりません」とも回答し、話があったことを否定してはいない、と強調している。
「契約書の件承知しました。（日テレ社員）より（小学館社員）から契約にあたっての 9、10 話のロングプロットの話など聞きまして、こちらとしては合意で契約すすめたいというのは（日テレ社員）に戻させていただきました」（小p22）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ「脚本家の方との向き合いもあると思いますので、なかなか心苦しいのですが」との懸念を示しつつ「その先のドラマオリジナル展開に関しては、芦原先生の方から、脚本もしくは詳細プロットの体裁でご提案させて頂けませんでしょうか」と、提案（小p22）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ「許諾の条件という程ではありませんが、はっきりとした要望としてご検討頂けますと幸いです」（日p19）
小学館のレポートは「交渉への配慮として許諾条件という程ではないとしながらも」と注記している。
「結果進めさせて頂くとのことで承知しました。9話あたりからのドラマオリジナル展開に関して芦原先生の方から脚本もしくは詳細プロットの体裁でご提案して頂く点も承知しました。芦原先生の原作の世界観もあると思いますので具体的に頂けるほうが良いと思います。（小p22）
こちらからもそのご提案を受けて、案だしもさせて頂ければと思いますが、その方向で進めさせてください。」（日p19）
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ具体的な進め方は...（別の社員）と相談するように求め、原作利用契約は小学館から連絡するとのメールを送った（小p22）
進め方の相談の電話を...（その小学館社員）にするとメールした。
日テレ側の聞き取りによると、日テレ社員は「脚本は本件脚本家が書くものだと思っていたため、…メールにある『脚本』という点が引っ掛かった。そこで、」
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟ9、10 話に関しては、原作者にプロットを書いて頂く方向で進められたらと思う旨メールにて回答した。（日p19）
小学館の調査報告書によると小学館担当者は「この提案は、プロットを忠実に脚本に起こしてもらえるならば、という前提での提案であり、この時点で芦原氏の脚本執筆を条件から外した事実はない。」とのこと（小p22）。日テレの調査にも同様の回答をしている。
「テレビドラマとして本件原作者のプロットが通用するかどうかは実際にみてからでないとわからない」旨回答し、本件脚本家の執筆したものでラリーをさせてほしいという旨伝えた（日p18）
さらに、「この時点で本件原作者の了承がどうしても得られない場合は、本件原作者自ら脚本を執筆する可能性があることについて本件脚本家に了承を取っておいてほしいことは言われたことはない」（日p18）としている。
ᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟᅟドラマオリジナル部分については本件原作者からロングプロットの提案をしたい旨連絡があった（日p18）
それで良い旨... 回答し、...（小学館担当者に）伝えた（日p18）
高々数ＭBをケチってログの残らない媒体でコミュニケーションを取るのはリスクでしかない。６月９日に何が起こったかについて双方の意見は真っ向から食い違ってる。お互いがああも自分の意見を主張できるのは、相手方に記録が残ってないという確信があるからだと思う。彼らの読みは正しくて、だから結局どちらが正しいのかはわからない。真実は闇の中。ログの残らない電話だから。
・ドラマ化するなら「必ず漫画に忠実に」。漫画に忠実でない場合はしっかりと加筆修正をさせていただく。
・漫画が完結していない以上、ドラマなりの結末を設定しなければならないドラマオリジナルの終盤も、まだまだ未完の漫画のこれからに影響を及ぼさない様「原作者があらすじからセリフまで」用意する。
原作者が用意したものは原作変更しないでいただきたいので、ドラマオリジナル部分については、原作者が用意したものを、そのまま脚本化していただける方を想定していただく必要や、場合によっては、原作者が脚本を執筆する可能性もある。
これらを条件とさせていただき、小学館から日本テレビさんに伝えていただきました。
...「この条件で本当に良いか」ということを小学館を通じて日本テレビさんに何度も確認させていただいた後で、スタートしたのが今回のドラマ化です。
（原作者のブログ記事より。アドレスはここだった http://ashihara-hina.jugem.jp/?eid=244 ）
わたしの社会経験は豊富とは言えないけれど、小学館お墨付きのブログの「本当にこの条件で良いかと何度も確認させた」というのは誇張した表現としか思えない。少なくとも６月１０日まで、原作者サイドはいろんな状況で何度も原作に従うように打診してきた。だけど「改めて」原作が脚本を書く了承を求めた６月８日以前にそれを求めた証拠を、わたしは小学館のレポートからさえも読み取ることはできなかった。そして「許諾の条件というほどではありませんが」… これが交渉の配慮から出てきた言い方なのは分かるが、「許諾の条件ではない」とワザワザ明記した要望が「許諾の条件だ」なんて認められない。これこれが条件だ、さもなければドラマ化は無しで、と言葉は強いかもしれないがビジネスの場では明確に迫るべきだと思う。
日テレ社員は６月１０日のメールで「脚本もしくは詳細プロットの体裁でご提案して頂く点も承知しました」と一旦は納得してる。これは双方のレポートで食い違いがない。だけどその後に、「待てよ」と思い直して「（脚本ではなく）プロットで」と確認して小学館社員も方針に納得したらしい。しかし小学館社員は方向転換しない等とは言ってない。前提が覆れば現在の方針を改めるつもりでいた。このような『現在の方針の確認』は『契約の条件』というには曖昧に過ぎると思う。日テレ視点では脚本の話はそのメールでイキナリ飛び出てきた文言だったのかもしれない。だけど誤って受け入れた原作脚本の可能性を否定したいなら、「原作者が脚本を書く可能性は無しでお願いします」とハッキリ言わなければならなかったと思う。
報告書（https://www.shogakukan.co.jp/news/476401）を読んだので感想を書く。
・なるほど。顧問弁護士と社内の人だけで報告書を書くと、こういう小学館側の主張を一方的に発信するような文書になるのか。自分たちはやることやっていたという思いがにじみ出ている内容（なお、日テレの肩を持つつもりは一切なく日テレ許すまじだが、日テレは社内特別調査チームは「社内」とはいえ、利害関係のない社外の弁護士と、社内のメンバーの半々の構成。小学館のものよりは客観的な内容になっていると思った）。
・過去、漫画家の先生方が小学館の不誠実な対応を批判していたことを考えると、この内容をそのまま鵜呑みにするのもよくないのだろうなぁ。
・とはいえ、芦原先生が大変な苦労をされて何とかドラマを成立させようと頑張った様子は、文書に残っていたものであり、日テレの報告書よりも更にしっかり伝わってきた。
・契約書の着手も遅いし、その後のやり取り物凄い遅いうえに最終的に「放送終了までに日本テレビから戻しはなかった」というのは凄い話しだ。
・日テレも小学館も電話とか会議をしたら、そのときのメモや議事録を残しておかないものなのかな（提言の中でも指摘されている）。
・日テレは脚本家を含むコアメンバー皆でプロットを考えていて、そのことは小学館側に何度も伝えていたというけれど、小学館側の報告書は、脚本家が全部考えているような前提で書かれているように見える。伝わっていなかったのかな。不思議。
・日テレの報告書は、提言の中で両社のコミュニケーションを丁寧にすべきだったと言っているけれど（それが肝だろうと個人的には思っている）、小学館の報告書の提言ではそこにはあまり触れていない印象。小学館側の人たちは伝えるべきことはきちんと伝えていたという事実認定のもとでこの報告書は書かれているから、あとは日テレ側の問題であって双方のコミュニケーションの話しではないよね、という整理なのかな。
・小学館としてはドラマがヒットすれば儲かるわけで、原作者よりも日テレ側と利害が一致しやすい。そうした場合に小学館と原作者の間に利益相反が生じ、原作者が孤立する。提言の中では「孤立させない」ということは書いていたけれど、そうした構造上の問題に関する掘り下げは特段ないように思えた。実際ないのかな。
調査報告書を書いた加害者側弁護士は、そのあたりヒアリングしてないんか
改変し過ぎではないかという意見が、脚本家から出なかったのが不自然だな
原作読んでたら、わざわざ良いところをぶった切れない気がするわ
ドラマ「セクシー田中さん」調査報告書を公表 日本テレビ｜日テレNEWS NNN報告書の27枚目くらいまで読んだんだけど、芦原先生から脚本へのダメ出しが恐すぎる。ていうか、まじ人選ミスというかそもそもこの方の漫画には安易に手を出すべきじゃなかったんだと思う。誰も着いていけないから。2024/06/01 02:29
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754245370997778624/comment/hilda_i
↑そうかなあ…
依頼された弁護士グループと社内コンプラが社内また小学館側への調査をした報告書をそのまま公開している、という話だ。もちろん調査側は問題点や改善策も挙げられているが、これは日テレの結論ではない
なのでこれが日テレの結論かぁ！怒と言ってる人はそもそもこの調査報告書が何なのかは分かっていないし読解力がないにもほどがある。
要約ではなく全文、長いが、クソ長いが全文を「無責任に言及した人」は読むべきであろうし、当時あの作者の「長文」ブログを読まずに好き放題言った人は数倍になってさらなる「長文（続報もあるのでまだ終わらない）」を受け取ることになったのだと理解してほしい。
本文は何月何日に誰と誰がこのようなやりとりをした。
ということをメールやLINE、消してしまった分は周囲の聞き取り含めて集めて記載しているので、わりと生々しい。
勿論明らかな問題点ははっきりと明記されている。しかしすんなり誰が何をしてこうなったのだ！と言えるものでもない。
人が一人亡くなるともなれば、AだからBになって人が亡くなった。などという簡単な図式ではないだろう。整理しながら読んでほしい。
調査報告書にはこれまで大きく取り上げられていなかった脚本家クレジット問題についてしっかり触れられているのだが、ここはおそらく当事者（達）にとってはかなり辛くなる、追い打ちをかける状況だったと思わざるを得ない。
もちろんそうなる前になんとかしろと言う話だが。
頭を抱えたのが、今回の調査報告書と照らし合わせると「アクマゲーム」で起きていることも予想できてしまうし、果たしてこの改善策だけでアクマゲームは良作になれたのだろうかということだ。
色々と触れたい部分はあるのだが、とりあえずあと一点。
個人的に日テレの気になる点なのだが、よくバラエティあがりの経験のない監督やプロデューサーにいきなり人気枠のドラマを任せており、演技経験のない芸人が多数登場するような低品質の実写化をしょっちゅう見る（ドラマファンの間では日テレはドラマにかける制作費がかなり低いと言われている）
この人事についてはこの報告書にも触れられている。
サポートでクレジットされているようなベテランプロデューサー等が結局参加できるようなスケジュールではなく、業界人で同じ局というだけの、ほぼ素人制作のドラマが乱雑に作られたという話だ。
この乱雑さは「人間関係の構築」部分であると読んでいて認識した。サラリーマンも頭が痛くなる内容だ。
日テレも素晴らしいドラマはあるのだが、キャストスタッフ原作も関係良好の場合が多い。丁寧にすれば作れないわけではないのだ。
日テレは、いやテレビ業界は、あまりにも雑に仕事をこなしていないだろうかと思ってしまう。結果跳ね返ってくる。
小学館はたしかに立ち位置としては一貫して作者側だったようだ。作者のための対応をしていたとは思うが、足りない。全く足りていなかった。
でもどうだろうか。例えば集英社や講談社が契約書を絶対に作らせていたなんて話は聞かないわけで…。
この罪が跳ね返った先にあるのが会社の体面であればいいのだが、人が命を込めて作ったものであるということを忘れてはならない。
ようやく出たのに話題になってないのなんなの。
長すぎてみんな読む気なくしてる？
・小学館と日テレ、業界が違うからこそA氏C氏を通すことで言いたいことのニュアンスが全く伝わっていない
・C氏のドラマ成立のために四苦八苦する姿は「ラジオの時間」さながらで結末さえよければコメディそのもの、なんだけど現実はバッドエンドなので笑えない
・序盤の「OKOK、そういう感じね、大丈夫っしょ（←わかってない）」から終盤ののっぴきならない状態に追い込まれていく様は世のサラリーマンの多くが身につまされると思う
・職業人としてのプライドを持った漫画家/脚本家と間で右往左往するＡ氏Ｃ氏
・漫画家が難しい人と表現されるのも最初はいかがなものかと思ったが読んでいくと、、、（故人なので自粛）
・が、そこをうまく調整するのがA氏C氏だったろうに。
多分脚本家って何個もある要件（原作者/スポンサー/芸能事務所etcの意向）を最大限上手にまとめてドラマにするのが仕事なんだろうね。
その調整具合を例えば2：4：4って伝えられてたのに8：1：1でした、って終盤に聞かされたらそら揉めるよね。
・コンボ始めたは良いけど着地点わからないのに相手が投了してくれる回
・ロック系のカード、電子や競技でやると効いてるかよくわからないから使いたくない
・1ターン目に出した低コスト低スタッツのカードがリーサルまで残ったとき妙に気持ちいい
・ポケモンFitのポスト創作実話っぽいのもあるけど読むと幸せな気分になるから深く考えたくない
・スチームドックほちい
・小傘好き
・大食漢が性欲も強いやつすこ
・同性愛フィクションの温泉回あるある、仲居さんの察しがよく布団を密接させてくれる
・恋愛漫画で元カノが些細な日常の動作(角砂糖いくつ入れるなど)を知ってることでマウントとってくるやつ好き
・僕たちは麻野一哉の子供
・首と腰が張ってるような違和感があるけど痛みではない
・雨の日は寝つきが悪い
・流石に長袖の寝巻きはしまいどきかも
当社の電子書籍市場調査報告書によると、予測期間中の年平均成長率は約2.4%で、2036年には約200億米ドルの規模に達すると予測されている。さらに、電子書籍市場規模は、2024年には低い成長率になると予想されています。しかし、当社のアナリストは、電子書籍市場は2023年に176億ドルに達すると予測している。
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複合機（MFP、いわゆるコピー機）では、IPAの「デジタル複合機のセキュリティに関する調査報告書」にて、「PJLコマンドを悪用した攻撃（ディレクトリ・トラバーサル）」の具体例が示されている。 手順としては極めて簡素なもので、PJLコマンドでファイル名「passwd.txt」を探し、これをダウンロードするというものである。 対策としては、このような印刷以外の機能についてはプリンターや複合機がPJLのどの命令に対応しているかといった情報は探しても見つかりにくい為、複合機に対してジョブデータを投入できるホストを特定のプリントスプールサーバやスキャンとファクスのゲートウェイサーバなどに限定する方法が示されているにすぎないが、インターネットから誰もがアクセス可能な状態にしてしまっている複合機があり、2010年の調査ではこのような複合機を位置マッピングした結果、日本、台湾、アメリカ、ヨーロッパなどで国土の全域に渡って設置されていたので、使用者の根本的なセキュリティーに対する認識の甘さにも原因がある。 また、関連してPostScriptも攻撃に利用可能であり、開発者は注意が必要とされている。
東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書
http://risetogetherjp.org/wordpress/wp-content/uploads/2015/12/bouryokuchosa4.pdf
「避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗い所に連れて行って裸にする。周りの女性も『若いから仕方ないね』と見て見ぬふりをして助けてくれない」（20 代女性）
東日本大震災から10年――。上記は、「東日本大震災女性支援ネットワーク」（2014年より「減災と男女共同参画 研修推進センター」）による『東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書』で報告された被災者女性の悲痛な叫びである。
「避難所での強姦、強姦未遂も報告されていますが、それ以外では例えば授乳するところをジッと見られた、ストーカー行為をされたという話もありました。
また、避難所に来ていた看護師の女性が、血圧測定の際に胸を触られたり、ボランティアの女性が後ろから繰り返し抱きつかれたケースも。注意したところ、ボランティアのリーダーから“ボランティアが被災者を叱って指導するとはもってのほかだ！”という声を向けられてしまったというのです。
私たちの調査でわかったのは、被害者の年齢層が、未就学の子どもから60代までと、非常に幅広いということ。子どもの被害の中には男児がわいせつな行為をされた事例もありました。被害者と加害者の関係が被災者同士、支援者同士などパターン化されてなかったのも特徴です」
「避難所で深夜、強姦未遂。“やめて”と叫んだので、周囲が気づき未遂に防いだ。加害者も被害者も被災者だった。110 番通報したので、警察官が事情聴取したが、被害女性が被害届を出さなかった」（50 代女性）
この女性のように、当時は被害届を出さない人も多かった。その理由について池田さんは、
「まずは、加害者も同じ地域の人という場合も多い。今後も同じコミュニティーで生きていかなければならず、性被害を受けたことが地域の人に知れ渡ったり、加害者と正面から敵対したりするようなことは、できれば避けたかったんだと思います」
こういった被害があると、避難所では当然、環境改善を求める声があがると思うのだが、被災者にとってはそう簡単なことではないという。
「避難所の運営ってすごく大変なんです。自主運営の避難所は、地域の方が寝ないで目を回しながらやってる。しかも、東日本大震災は大災害でしたから、運営する側の人たちも、家族を亡くしながら頑張っているかもしれない。
そんな中で、みんなのために物資のことや避難所のことで走り回ってる姿を見てしまったら、安全の問題まで対応してくださいとは、言い出しにくかった。ましてや、責任者が男性ばかりだと、ますます言い出しにくい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0570e5729e8ed8130a700b2e2138554f6cd4b9ba?page=1
あまり報道はみていないのだけど、なんとなく5に貼られてたこの記事はちゃんと真剣に読んでみようかなと思ったのだけど、
会見冒頭、亡くなった劇団員への哀悼の言葉もなく、遺族に対するお悔みや謝罪もなく、いきなり報告書の説明から始まりました。最初に違和感を覚えたのはこのときでした。
ここで最初に違和感を覚え、フル動画を見直したら哀悼の意も述べて謝罪もしていた。
https://www.youtube.com/live/-Fp4uhPPjX8?t=1m14s
本日はお忙しいところ、急遽お集まりいただきまして大変申し訳ございません。当団では、この度の宙組生の急逝を受けまして、なぜこのようなことが起こったのか、また、一部報道されているような事柄につきまして、事実関係や原因について、調査を行うべく、外部弁護士による調査チームに調査を依頼し、11月10日に調査報告書を受領いたしました。当団として、調査報告書の内容を真摯に受け止めており、対処すべき課題として、ご指摘いただいている内容を含め、今後、全力で改善に取り組んでまいります。この度の宙組生の急逝につきまして、謹んで、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様には、大切なご家族を守れなかったことを、心より深くお詫び申し上げます。今後も、ご遺族の皆様に誠心誠意対応してまいる所存でございます。また、宝塚ファンの皆様並びに関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません。ではこれより着席してご説明させていただきます。まず、お配りした資料に基づき製作部長の伊庭よりご説明いたします。
ドアタマにあるべきだったのだろうか。特にそんなことも引用した以降に触れられてもおらず、いずれにせよ、やはり読む気を失くしてしまった。
OpenAIの件を聞いて、セミナーで聞いた話を思い出したので書いてみる。
もはや営業の域を超えた活躍をしていて、お客から要望を聞き出すこと、その理解力が超上手い。それに対してプランを作って社内リソースアサインしてないやつは自分で提携先を引っ張ってきて受注、みたいなことをガンガンやる。売上300億ぐらいの会社で、ひとりで二桁億円台の新規受注とかとってた無茶苦茶優秀な人。
ところが、その手法は、社内の手続きをかな～り無視していた。他の部門がやる作業をかなり自分でやっていた。営業会議とかにかかるときには、既に客先は発注の意向を固めてる様な状態まで行っていて、さらに経営幹部の覚えが良く、中間の管理職などをぶっ飛ばして上層部に話を通している、と言う様な事がよく発生するような感じであり、彼のことを不満に思う人は多かった。
で、何が起こったかというと、彼がルール違反をしていてコンプライアンス・ガバナンス的に問題があること、時にエキセントリックに動かすのでハラスメントのような言動があると言うことなどをがちがちに正論でラッピングして作った社内調査報告書なるものがどこからともなく作られた。それを元に、社内でつるし上げが発生。正論に正論を貼り付けたような調査報告書では、上層部の責任もあるのだ、と言う様な事も書かれていたことから、人事総務系の経営幹部が動いて面談が行われた。
結果どうなったかと言うと「誘ってくれている所があるので退職します」という結論になってしまった。本人には、嫌がらせみたいなものが起きていたりとか、妙な派閥的なものができていたとか、そういうことも発生している。
本人は退職届を提出。その際には彼をかわいがっていた上層部は寝耳に水で大騒ぎ。で、引き留め工作が行われたものの、本人はもう嫌気が差していて、戻るなら今回の騒ぎの首謀者を全員排除してくれと要求したららしい。
それでどうなったかと言うと、彼と、彼が指定した人を抱えて、新しい会社を設立することで合意した。
そこに人員を移動して、従来の会社のガチガチのルールではできないような営業活動を展開、業績を伸ばしいったらしい。
と、言うのは嘘で、セミナーでは、あっさり辞められて、その後、彼の後追いの退職が相次いで、会社が傾きましたと言う事例として話されていた。
経緯の部分も自分が、これってこう言う事だよね？って意味で書き直してるけど、セミナーでは「いくら優秀でもルール違反させては会社組織が崩壊する」という事例として、かなりのバイアスがかかった書き方になってた。
で、対策としては
だそうで。何よりもおかしいのは、なんかセミナー聞いてた周りの連中、はまさにその通りみたいな反応してるやつが結構いて、質問も好意的な奴が多かったこと。
もう10年ぐらい前のセミナーの話。あいつら今でもこんなセミナーやってんのかなあと思ってググったら、なんか人事DXとか言ってるわ。お前らには無理だと思う。
フタ・ピェニャツカの虐殺
Zbrodnia w Hucie Pieniackiej – Wikipedia, wolna encyklopedia
https://pl.wikipedia.org/wiki/Zbrodnia_w_Hucie_Pieniackiej
人口1000人ほどのポーランド人が住むフタ・ピェニャツカ村で、ドイツ軍から命令を受けたウクライナ人親衛隊が、周辺から避難してきた市民を含めて500人～1500人を虐殺した事件。
各国の思惑から被害調査がされずにいたが、2000年代にポーランドとウクライナがそれぞれ調査報告書を出し第14SSによる虐殺と認められた。（両国間で被害人数に差がある）
日本語版には項目が単独では無い。（第14SS武装擲弾兵師団の項目に小見出しで解説されている）
だからカナダ議会が元ナチスでこの部隊にいたウクライナ移民のカナダ人を称えた件について、ポーランドが激怒した。ポーランドの教育大臣は旧ツイッターで「彼をポーランドに引き渡すことをカナダに要求する」と投稿した。
「非常に傷ついた」：ポーランド大使、ナチス退役軍人のカナダ議会への招待を非難
Polish envoy condemns Nazi veteran invite to Canada's Parliament | CTV News
「カナダ議会において、ゼレンスキー大統領も同席のもと、ナチスの犯罪組織SSガリツィエンのメンバーを称えるというスキャンダラスな出来事があったことから、私はこの人物のポーランドへの引き渡しの可能性に向けた措置を講じた。」
Wobec skandalicznych wydarzeń w kanadyjskim parlamencie polegających na uhonorowaniu w obecności także prezydenta Zełenskiego członka zbrodniczej, hitlerowskiej formacji SS Galizien, podjąłem kroki w kierunku ewentualnej ekstradycji tego człowieka do Polski.… https://t.co/92qK1voktN pic.twitter.com/5J4lljH5JX— Przemysław Czarnek (@CzarnekP) September 26, 2023
この問題は何もロシア侵攻が起きたから騒ぎになっているわけではない。ウクライナ系移民を多く抱えるカナダの「戦争犯罪問題」としてずっと前から議論されていたことだ。
October 30, 2020
Whitewashing The SS: The Attempt to Re-Write the History of Hitler’s Collaborators — espritdecorps
カナダでは1985年にWW2の戦争犯罪人に対する調査をした。この報告書が現在も「カナダの歴史問題」に影響を及ぼしている。
Deschênes Commission - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Desch%C3%AAnes_Commission
第14SS武装擲弾兵師団の集団的戦争犯罪を無罪とした委員会の決定は、特に物議をかもした。SSはすでに以前の戦争犯罪裁判で、組織としての戦争犯罪を犯したと判断されていたからである。
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
＞これ実際、第三者の調査機関が本格的に調査して、結果何も出てきませんでしたってなったら、お前ら大恥かく上に明確な物証も持たずに誹謗中傷した加害者になる訳だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3e51b67f85ae1c8b68f1577a4f650817a43b77
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書ではジャニー氏の性加害について「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とした。
同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。
まともなのは、NHKとテレ東くらいだった。メディアとしての反省に言及しているのもNHKのみ。
タレントに非はないのは確かだが、放送局が契約しているのはタレント個人じゃなくてジャニーズ事務所なんだから、まともな企業になったと確認できない限り、事務所と新規の契約はしないくらい明言してほしかった。
「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。」
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0082/files/iMLKOEWXnG.pdf
ジャニーズ事務所が、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などを発表しました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります
「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20230907.pdf
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。
「ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。」
https://www.fujitv.co.jp/company/news/230907.pdf
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
「TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material3/213331/00.pdf （テキストじゃなくて画像ファイル）
本日、ジャニーズ事務所は記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。 また、社長交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り込むことを表明しました。
TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
「取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。」
https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/pdf/230907.pdf
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。
「ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20230907.pdf
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が２００４年に確定するなどしましたが、ＮＨＫは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてＮＨＫとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
