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はてなキーワード: 利益相反とは
はてな村という蠱毒で長年生きていると、あらゆる話題がかつての話題の焼き直しに見えてくる。
[B! 差別] 【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰
「差別主義者にセクシュアリティを暴露された！」「訴訟するのでカンパを求める！」
3年前にもあったわそれ。竹田恒泰 vs chocolat. (ショコラ) の訴訟騒動覚えてる？ ブクマカ諸君よ。
chocolat. (ショコラ) 氏は、緑髪の美しい若い女性の写真をアイコンに使い、反差別活動に勤しむサヨク界隈の姫として名を馳せた有名アカウント。
「とある国から誹謗中傷がめっちゃくる」とツイートした卓球の水谷隼選手を、「外国籍の方への差別扇動だ」「メダルを剥奪されるべき」と糾弾したことでも名前が知られる。
そんな氏について、「この人の本名は「なかむらけんじ」。皆んなで拡散して差し上げましょう。」と書いたのが、竹田恒泰だ。
chocolat. (ショコラ) 氏は激怒した。「セクシュアリティ等を暴露するような行為は重大な人権侵害だ！」「SNSという言論空間の破壊行為だ！」と。２ヶ月後、資金をカンパで募り、訴訟を提起した。
(そういや暇アノン界隈の姫、少し前ネカマ暴露とかもあったね。やはりこの世界はループしている……)
さて、当時のブクマカの反応を見てみよう。
[B! 裁判] ツイッターで実名公表、提訴 作家の竹田恒泰氏に賠償請求 ｜ 共同通信
[B! 裁判] 竹田恒泰氏を提訴しました。｜チョコレートサイダー通信
「竹田は反社」「逮捕されるべき」「マスコミは縁を切れ」と、刑事での有罪を確信したブコメで埋め尽くされている。
提訴の際には、たかが１民事訴訟に過ぎないのに、共同通信や東京新聞の記事にもなった。
そして2年後、結論が出た。
竹田恒泰@takenoma
ブクマカはだんまり。訴訟を報道した東京新聞や共同通信もだんまり。これこそ人権侵害じゃないのかね？ 言ったものは言いっぱなし、全く名誉が回復されていない。
私も竹田恒泰はひでぇやつだ、差別主義者だと見做しているけれども、どんな大罪人にだってあるはずのものが人権ではないだろうか。
前に有った類似案件にケリをつけてからでなければ、我々は議論を前に勧めていくことはできない。
実名暴露の大本の情報源だった菅野完氏は騒動中、「中村健治くんは頭が悪い。なかむらけんじって誰ですか？って書けば良かったのに。そうすれば俺も竹田も嘘つきになったのに」とコメントした。
その文脈で言うならば李琴峰は頭が良い。自分のセクシュアリティは非開示にすることで、滝本太郎をデマ屋扱いすることに成功している。
（※なお、トランス絡みの議論に詳しくない人は、「私は法的にも身体的にも、あらゆる意味において女性だ」と李琴峰ははっきり書いているではないか、セクシュアリティを開示しているのではと思うかも知れない。
しかし、まず「身体的」の方から言うと、「トランス女性の身体はあらゆる意味で女性」というのがアライ界隈の常識なので、何の情報も含んでいない。
「法的」の方にしても台湾と日本では性別変更の法制度が全く異なり、台湾のほうがハードルは大きく低い。よって台湾において性別変更したとして、それが日本にも法的効力を及ぼすかと言うと限定的なものとなる。よってこれも滝本の投稿を否定するものではない。）
一方、滝本太郎にしても竹田とは異なり、直接その裏付けができていないとして、李琴峰が抗議するより先に問題の投稿を削除した。ただし「本人は生得的性別を言うべき立場だ」とし謝罪はしなかった。
李琴峰氏は母国の台湾でも同様の訴訟をしばらく前に提起しているとのことで、滝本太郎は、台湾の訴訟当事者から話を聞いているが、証拠は確認していないという程度の立場なのだろう。
また、「生得的性別を言うべき立場」というのは、もちろん「トランス女性はみな過去を明らかにせよ」という意味ではない。
埋没して生きていたい当事者の生得的性別を明らかにする行為は不正義だけれども、李琴峰はトランス女性の権利拡大を求めて運動しているのであるから利益相反は明らかにせよ、というのが滝本太郎の主張である。
比較してみると3年前の訴訟とは原告被告ともに大きくレベルアップしている。やはり3年前の冤罪事件の総括抜きに、ブクマカが滝本vs李のバトルについていくことはできないであろう。
暴露のきっかけになったのは、ショコラにしても李琴峰にしても自身の炎上だ。
ショコラは、竹田の暴露当時、前述の水谷隼糾弾で炎上した直後で注目が集まっていたし、
李琴峰にしても、「（安倍は）本当に腸を断ってくれないかな」、「（忘れてしまいたい日本語は）フフッ…『美しいニッポン』… フッ…」などの過去発言が右派界隈で再炎上したことが背景にある。
後者は芥川賞の受賞会見の動画がソースなのだが、そこで喉仏らしきものがかなり目立っていたことが一部の関心を引いたのだ。
また、ショコラが竹田の訴訟に至ったのは、「竹田は差別主義者という投稿は名誉毀損か」という訴訟で、竹田が地裁敗訴したことが背景にあるだろう。司法の風はこちらにあると見做して、追撃を企てたのだ。
今回の滝本vs李にしても、「女性スペースを守る会（事務局長：滝本太郎）は差別団体という投稿は名誉毀損か」という前哨戦となる法廷バトルが繰り広げられており、地裁判決は一ヶ月後だ。（ちなみに訴訟相手は台湾人で李琴峰の大学時代の先輩）
というより東野圭吾や池井戸潤はテレビ局と仕事を進めるスキームを作り上げていてどう仕事を進めていけばいいか、折れるべきところはどこかとかわかっているのでは？
あと二人とも社会人経験ある（東野圭吾はデンソー、池井戸潤はどっかの銀行）から利益相反が起きたときの調整術とかに長けていそう
何故なら、自分が居る自治体の首長選挙等に対する投票行為が「利益相反」になり、特に地方の首長選挙で現職が極めて有利になっている大きな要因だからだ。
例えば東京都。都下の市町村職員や関連団体も含めると職員だけで30万人。全員18歳以上だから選挙権があるし、大半が都内在住だ。
さらに、配偶者や父母きょうだい子どものうち18歳以上の人を入れると100万人を優に超える。全員が都内在住ではないから、70万人くらいとしよう。
この70万票は、都知事選の結果を左右するには十分すぎる数字。彼らは現場が大きく変わることを望まないから、基本的に現職に投票する。現職に投票しないケースは、選挙に現職が出てこない時だけだ。
だから地方選挙では現職が極めて有利となる。小池百合子以外の候補者は70万票のハンデを背負ってスタートさせられるのだ。
報告書（https://www.shogakukan.co.jp/news/476401）を読んだので感想を書く。
・なるほど。顧問弁護士と社内の人だけで報告書を書くと、こういう小学館側の主張を一方的に発信するような文書になるのか。自分たちはやることやっていたという思いがにじみ出ている内容（なお、日テレの肩を持つつもりは一切なく日テレ許すまじだが、日テレは社内特別調査チームは「社内」とはいえ、利害関係のない社外の弁護士と、社内のメンバーの半々の構成。小学館のものよりは客観的な内容になっていると思った）。
・過去、漫画家の先生方が小学館の不誠実な対応を批判していたことを考えると、この内容をそのまま鵜呑みにするのもよくないのだろうなぁ。
・とはいえ、芦原先生が大変な苦労をされて何とかドラマを成立させようと頑張った様子は、文書に残っていたものであり、日テレの報告書よりも更にしっかり伝わってきた。
・契約書の着手も遅いし、その後のやり取り物凄い遅いうえに最終的に「放送終了までに日本テレビから戻しはなかった」というのは凄い話しだ。
・日テレも小学館も電話とか会議をしたら、そのときのメモや議事録を残しておかないものなのかな（提言の中でも指摘されている）。
・日テレは脚本家を含むコアメンバー皆でプロットを考えていて、そのことは小学館側に何度も伝えていたというけれど、小学館側の報告書は、脚本家が全部考えているような前提で書かれているように見える。伝わっていなかったのかな。不思議。
・日テレの報告書は、提言の中で両社のコミュニケーションを丁寧にすべきだったと言っているけれど（それが肝だろうと個人的には思っている）、小学館の報告書の提言ではそこにはあまり触れていない印象。小学館側の人たちは伝えるべきことはきちんと伝えていたという事実認定のもとでこの報告書は書かれているから、あとは日テレ側の問題であって双方のコミュニケーションの話しではないよね、という整理なのかな。
・小学館としてはドラマがヒットすれば儲かるわけで、原作者よりも日テレ側と利害が一致しやすい。そうした場合に小学館と原作者の間に利益相反が生じ、原作者が孤立する。提言の中では「孤立させない」ということは書いていたけれど、そうした構造上の問題に関する掘り下げは特段ないように思えた。実際ないのかな。
発起人に盲従する人間が減った事がそれを示している
・監査が入って不備が指摘され
・おそらく要件も変わっている
なんでか、これをなかった事にしたい人が多いみたいだけど
大山鳴動して鼠一匹ではない
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20231019/1697642206
そうだね、その通りだ
だから、不正（要件・条件での虚偽）が発覚すれば「制度」はそれを許さない
（あれが本当かわからんが）オンブズマンが利益相反するからやらないとも言わんだろう
ただ単に入口でチェックしなかっただけで
後からチェックしてるから（一部とはいえ）不正が明るみに出てる
これを例示するのって、個人的には彼が擁護したいと思ってる界隈への侮蔑ではなかろかって思ってしまうんだよね
まぁもちろん、不正の取り扱いに対して、不備の取り扱いが大きすぎるという「ただそれだけの」例示って事なんだろうけれど
そんなの世の中を見ればいくらでも溢れてるだろう
温泉むすめとかさ
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
話題の、 マンションの理事会役員をやっているのだけど について
築30年代のマンションの理事長の経験があり、不動産管理（その中でもAMという分野、大家代行みたいな感じ）の仕事もしている増田です。
多くの管理会社は、細かい修繕の工事費から上前を撥ねることが重要な収入源になっています。
もちろん、修繕工事にあたっては、業者の選定、管理、告知、立ち合い、検査などの付随業務があるので、多少のフィーを取るというのは理解できますが、それにしても平気でぼったくってきます。
なので、基本、管理会社の見積は取るとしても、一定の額を超えるものについては相みつを取るようにしましょう。
とはいえ、どこの業者に相みつを取ったらいいのか、付随業務をどうしたらいいのかといった課題があります。
月額数万かかりますが、それを超える働きは期待できると思います。
管理組合員（区分所有者）のクレームなど、クソみたいなことで悩んでいるのであれば、最終手段として「第三者管理方式」というのがあります。
通常、多くの区分所有のマンションでは、区分所有者から選任された理事長が業務執行をしますが、これを第三者の専門家にフィーを払ってやらせるものになります。
これは、やり方がいくつかあるので、マンション管理士などの専門家に相談することが良いでしょう。
また、前述のとおり、管理会社は工事発注において利益相反になるので、管理会社に第三者管理をやらせるのはおススメしません。
と言っても、実際どうしたらいいのかというのは、現状の管理状況などいろいろ個別の情報を開示して専門家と相談しなければわからないと思います。
そこで、多くの自治体で、マンション管理士による相談会を開催しています。地元の自治体のホームページなどで調べてください。
ギリまで叩くだけ。
こういうことを言うと、「だったら大手不動産に売却を依頼したらそこに来る買い手を全部諦めなきゃならないのか、そんなの客のためにならないだろう」という反論がよく来るけど、これって論点ずらしと言うか詭弁だよね。
売り手を担当する人と、買い手を担当する人を分けて、そこにファイアウォールを設定する、ある程度まで話が進まないと相手の（買い手なら売り手側の、売り手なら買い手側の）使っている不動産会社が分からないようにすればいいだけのこと。相手が自社の客と分からずに、つまり両手取引となることが分からずにであれば、自社の客同士で出合うこと自体に問題はない。ファイアウォールは金融業界では実際に行われていることだ。実効性を疑問に思うような事件がときどき起きてはいるが、しかし制度としてある以上はブラッシュアップが続けられ実効性も高まってきている。
売り手が依頼した不動産会社は売り手のエージェントとして売り手の利益のために働き、買い手が依頼した不動産会社は買い手のエージェントとして買い手の利益のために働く、それが普通の世界ではないか。売り手のエージェントと買い手のエージェントを兼ねて、当たり前のように利益相反になる異常性は早く改善して欲しい。業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい。
返信:
「業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい」って書いてあるんだが読めないのか？不公正な商習慣があるなら、それが出来ないよう法律や制度を整備しろ（海外では両手仲介自体を認めない国もあるし、そうではなくファイアウォールの導入でもいい）、お上から規制されたら本当に身動きが取りにくくなってしまうのでそれは避けたいって下心があるなら業界団体や企業は自浄しろ、って話だぞ。別に善性だとか正義だとかの話ではない。
直近の報道だけ見てるとまるでＢＭだけが悪くて損保は被害者ポジションのように見えるけど、実際にはそんな単純な話でもない。
あの水増し請求ビジネスモデルは損保の協力なしには成り立ちにくかったはずだぞ。
もらい事故を起こされて相手から賠償してもらう時、保険会社からさんざん値切られた経験ある人もいるでしょ？
なのに今回、保険会社はＢＭが出してきた修理見積もりを言われるがままに支払っていた。そんなことある？
損保は事故処理のプロだから、整備士が工場内で稚拙に捏造した傷くらいならある程度は見抜いてしまうはずなんだよね。少なくとも、「違和感あるなあ、立会査定したほうがいいかも」くらいは考えてよかったはずだ。
そういう事例が続けば、内部告発なんかなくても「あそこはおかしいぞ」ってことになっていたはずだ。じゃあ過去の案件を精査してみよう、あれれ平均請求額おかしいね、作業内容にも妙な偏りがあるね、今後要チェックだな、ってなったかもしれない。普通の取引先なら。でもビッグではそうならなかった。
しかも損保のうちの一社はＢＭの板金部門に出向社員を何人も送り込んでるんだよね。マジデ？
ＢＭは損保各社の代理店業務も行っていた。損保のためにお客さんを捕まえてくる仕事である。ユーザーに売る中古車には保険契約もセットで買わせていたのだろう。あるいは、車検や点検整備などに訪れる客にも勧めていただろう。自動車には自賠責と任意保険が必要なので、それが一度で済むならとＢＭを通して契約した客も多かったろう。ＢＭは損保にとっても大口の代理店だったはずだ。
一方で損保の側は、ＢＭと保険修理の提携もしていた。事故を起こした・もらった契約者に整備工場などのツテがなければ「うちの提携工場で修理いたします」とＢＭに送客するのである。
損保とＢＭはいわば「持ちつ持たれつ」の関係だったわけだ。これを利益相反と言ってしまうのは乱暴かもしれないが、ＢＭが契約を獲得してくる代わりに損保は過剰請求を黙認したり事故車を送り込んだり、という癒着構造があったようにしか見えない。
こんな増田を書いてたら、ビッグモーター不正請求 “金融庁が事実関係 確認中” 金融相 なんてニュースが飛び込んできた。ＢＭが不正請求をするかたわら保険の募集も行っていたという点を重く見ていることがわかるだろう。
……なんてことはネットを探せばいくらでも書かれている。私は私見を交えてまとめただけ。
たとえば東洋経済は去年の夏からこの問題をきちんと追いかけていて、中村正毅という記者が踏み込んだレポートを連載している。宣伝ぽくなるのでリンクは貼らないがこの問題に関心がある人はぜひ一読をおすすめする。
