  |
はてなキーワード: 慣習法とは
元増田の内容とは関係ありませんが「本来なら喧嘩両成敗で同罪」などとデマを流している人がいるので指摘しておきます
浅野による殿中抜刀事件で被害者の吉良が喧嘩両成敗は勿論のこと、処罰自体を受けなかったことは過去の事例にも沿った極めて妥当な措置です
戦国時代における各国の法令や江戸時代における慣習法としての喧嘩両成敗は喧嘩を仕掛けられても応戦を禁止するものであり、一方的な狼藉は喧嘩と区別されるものでした
事実、江戸時代の殿中抜刀事件において喧嘩両成敗で被害者が処罰されたのは「刀を抜いて応戦した」事例に限られており、鞘に収めたままの刀で受け止めた後に自ら取り押さえた事例であっても処罰されていません
他の理由による処罰では被害者が逃げ回ったことで周囲に被害が及び死傷する人間が出た事例が挙げられますが、赤穂事件ではその場にいた人間が速やかに取り押さえたことで吉良の他に被害者はいませんでした
（狼藉を止めず傍観した人間が処罰された事例もあるので、その場にいた人間が浅野を取り押さえるのは当然ですが、あっさり鎮圧されず止めに入った人間も負傷させていた場合は吉良が処罰された可能性はあります）
悪いことをしてきた奴は、悪いことを悪いと思っていない、悪いと思っているとしても感情が抑えられないため仕方ないと考えている。
いずれにしても、客観的に悪い行為をしていることに変わりはない。
悪い行為はしてはいけない。なぜならそれを認めると誰もが悪い行為をしてしまい、何のルールもない無秩序で野蛮な世界になってしまうからだ。
したがって、これを慣習法における掟、刑法における犯罪で取り締まる必要がある。
しかし、そういう人間は悪いことをしてはいけないのにしているから、ルール違反で生きていることになる。
だが、実際の世界はいちいち法律的には動いていないから、ルールを破るならルールを破られて当たり前、つまり犯罪者は殺していいということになる。
なぜなら犯罪者がルールを守らないのだから、こちらもそいつに対しては何の躊躇いも必要ないからだ。
おっしゃる通りです。
私見になりますが、英語という言語はヨーロッパ諸言語のなかで、とかく不条理な
特徴を有するように思います。例えば、綴りと発音の乖離が甚だしい点がそうです。
これは、フランス語、ドイツ語を勉強すると、ほぼ全ての単語は綴りから発音は
人々が好感度や人気のによって態度を変えるのはその通りだろう。
ただしこの件に関して冷笑的な、というより嘲笑的で侮蔑的な態度をとる人々に対する「ご説明」がそれで十分とは思わない。
長くなるのでまず結論から述べると、「サイゲームス社（以下、CG社）は『ウマ娘』の二次創作に対して制限をかける正当な権利を持っている」という当たり前の話である。
本質的に重要なのは、民主的に正当な手続きをへて定められた法とそれに基づいて司法が積み重ねた判例であり、それらに裏打ちされた権利を有する者のみが他者の権利を制限しうるという法治主義の精神である。この文章ではその観点から「ウマ娘」の性的描写を含む二次創作の禁止について整理する。
1. 馬主や競走馬生産牧場等、「もとネタ」としての馬の所有者
彼らはこの件に関して（現行法下においては）直接行使しうる権利を持たないと私は認識している。過去に、競馬をテーマとしたゲーム作品について馬主らがゲーム会社を相手取り、損賠賠償と販売や流通の差し止めを求めて訴訟を提起したギャロップレーサー事件（くわえてダービースタリオン事件）の最高裁判決において競走馬の名前に対するパブリシティ権は否定されている。
2. CG社
結論でも述べた通り、彼らは『ウマ娘』に関する各種知財の権利者であり、そのパロディ作品の公表や流通にたいして制限を課す正当な法的権利がある。
一方で、「ウマ娘における性的表現の禁止は馬主らの意向である」との見解もしばしば耳にする。過去の訴訟等の事例に照らせばその可能性は大いにあるのだろう。ただしこれは馬主らが『ウマ娘』に対して何らかの法的な権利を有していることを意味しない。これは先述した「ギャロップレーサー事件」の最高裁判決も以下の通り指摘するところだ。
競走馬の名称等の使用料の支払を内容とする契約が締結された実例があるとしても，それらの契約締結は，紛争をあらかじめ回避して円滑に事業を遂行するためなど，様々な目的で行われることがあり得るのであり，上記のような契約締結の実例があることを理由として，競走馬の所有者が競走馬の名称等が有する経済的価値を独占的に利用することができることを承認する社会的慣習又は慣習法が存在するとまでいうことはできない
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/052332_hanrei.pdf
つまりCG社が馬主らと良好な関係を築くことを目的として、自社コンテンツの翻案権や同一性保持権を行使した、と解釈できる。これは何ら不自然な事でも不当な行為でもない。
正当な権利の行使と、こともあろうに弁護士資格を有する人物が何の法的根拠もないのに触法行為であるかのように言い募ってSNS上で扇動し、ポスター引きはがそうとした行為を混同してはならない。現行法に不足や不備があると信じるならば正当な手続きでもってそれを改正することを目指すべきだろう。
おそらく彼らは他者の、というより敵とみなした集団の一貫性の欠如を指摘したかったのだろうと思う。
香港問題がニュースで頻繁に流れ、ホットエントリーにもしばしば登場し、ブックマークコメントもそれに応じて書かれている。
ほとんどのブコメが「香港の言論の自由がなくなる！」「中国酷い！」「民主主義が終わる」みたいなコメントで溢れかえっている。
ていうか、多分ほとんどの人が知らないんだろう。
香港が中国に返還された１９９７年、それに伴って香港基本法が制定されている。
この基本法の第２３条に
香港特別行政区は､ あらゆる国家に対する叛逆､ 国家の分裂､ 叛乱の煽動､ 中央人民政府の顛覆及び国家機密の窃取の禁止､ 外国の政治的組織又は団体が香港特別行政区において政治活動を行うことの禁止､ 並びに香港特別行政区の政治的組織又は団体が外国の政治的組織又は団体と関係を構築することの禁止について､ 自ら立法を行わなければならない
と定められているのである。
これが2003年に一旦定められようとしたのだが、民主派が５０万人に及ぶ大規模デモを行い、結果撤回に至ったまま、今日までずっと続いて、中国側が強硬に法制化したという経緯があるのだ。実際に、マカオの方はポルトガルからの返還後、同様の２３条があったが、国家安全条例をすんなり制定して問題にならなかった。
どうしてか香港はこんな事になっちゃったかと言うと、これは香港がイギリス統治領だった事が大きい。イギリスはコモン・ローの国であり、ざっくり言えば慣習法の世界なのである。もっと平たく言えば、市民がみんなで色々決め事をしていくという世界なのだ。
で、国家安全条例は基本法にある通り、自ら立法を行う＝香港市民が決めるから待っとけ、完全移譲まで５０年あるからいいだろと、のらりくらり交わしていたように中国には見えた筈である。しかし中国側としてはこれは約束不履行である。
だったら犯罪人引渡しくらいなんとかしろ、つっても香港はデモばっかやって全然聞かない。挙げ句最近ではほとんど反中と言っていい抗議デモばっか。中国からしたらテメーらふざけんな！である。
まぁ、中国の苛つきのきっかけは、習近平の愛人問題を暴露する本を香港で出版しようとしたからだろうけど、そりゃ怒るわなｗ
だから、アグネス可愛そうじゃねぇんだよ。さっさと香港市民に都合がいいように２３条に定められた条例を作らなかったからなのだ。
・・・と煽ってみるｗ
ちなみに、香港市民に聞くと周庭（アグネス）は人気はあんまりないらしい、どころか嫌ってる人も多い。理由はよく知らん。
mangakoji だって自治政府認められてないのでは?立法できないでしょ?立法院を作らせなかったイギリスの香港政策の置き土産だと
上に書いたろ？ 2003年に一回、香港の立法会で定めようとしたんだよ。そしたら民主派が潰したんだって。ちったぁ調べれや。
当然この２３条は天安門事件があったからだ。それ以降に追加した条文だ。延々ずっと中英間で返還交渉はやってたんで、その間に天安門事件が起こったからね。で、香港やべぇと。一国二制度はしゃぁないけど、国家転覆を目論むような動きははっきり潰すことにしておかないとやばいと言うんで入れた条文だ。だけど、決めんのはそっちでやってくださいって、そこまでは譲歩してあるんだよ。
ところが香港民主派が、これを認めやがらんのだ。その挙げ句最近では香港独立まで言い始めるんだから話にならんわけ。
細かい話をすると、香港がイギリス統治を離れた時くらいを境に、香港で民主化運動が藁藁と湧いてきたんだ。中国恐いというわけや。一国二制度とはいうけど５０年しか猶予がない。
だからその間に、どうにかして香港に強力な民主主義を作っていきたいという動きが続いていたんだ。で、２０４７年の期限までに住民投票で独立まで出来るようにしようという考えがあったわけ。そのためには香港基本法２３条に定める国家安全法の立法は邪魔だったから、別に期限もないしほっとけ、みたいな風に思ってたんだろうね。
でも香港基本法の解釈権は中共にあるんだ。そして、どういう解釈をすればそうなるのかまではよく知らんけど、法解釈を巧みにやれば中国が立法公布してしまえるようになってたのさ。それが今回の顛末なわけ。
はてなーも、遠藤氏の記事をブクマでホッテントリ入りさせるくらいだから、ある程度は知ってるはずなのにね。
その遠藤氏もどういう経緯があったのか知らんけど、あそこまでよく知っていながら、民主主義派だからだと思うけど、結局「習近平がー」の人なんだよね。
でも、中国が余りに強引な法制化をしたのは、香港が悪いと思うよ。香港民主派がってことだけど。さっさと自分らで上手く制定しておけば、中国だって文句は言えなかったはず。
も一つ付け加えるの忘れてた。
これはあんまり知らない話なので噂レベルの話にしかならないけど、この香港民主運動の裏には、宗教団体が絡んでいるのではと思ってる。デモ連中がどうやってデモ中に食ってたか知ってるか？
食ってたっていうのは文字通り、食事をってことだけど、宗教団体が食わせてたんだよ。
香港が中国政府に完全に乗っ取られてしまうと一番困るのは宗教団体だ。法輪功など、中国政府は宗教を弾圧する。チベットやら何やら例を上げるまでもなかろう。
資金的な後押しがなければ、あんなデモ活動なんて出来るはずがないと思うので、多分民主運動を裏で操ってるのは宗教団体だろうと個人的に思ってるけどね。
現役レフリーが答える
ボールを前に投げてはいけないとかトライで5点とかそういうのは全然わかるんだけど
アドバンテージはラグビーの「継続性」を根拠に運用されている。
これが他のアメフト、野球などのスポーツと違う所であり、大きな魅力でもある(プレーヤーは大変！)
例えば防御側のチームがズルをして、攻撃側のプレーを遅延させたとする
この時、レフリーがすぐ笛を吹いて攻撃側のチームにペナルティキックをすぐに与えると、試合を一瞬中断することになるので、せっかくの継続性が損なわれてしまう
そこで、防御側の反則後も一度攻撃側にプレーをさせてみて、そのまま有利にプレーできれば防御側の反則は無視し、有利にプレー出来なければ反則の地点に戻すことで、できるだけ継続性を保とうとしているのがアドバンテージの役割
サッカーはゴールにボールを蹴り込むスポーツで、ほとんどのルールはそれを元に理解できる。
オフサイドだってサッカーを面白くするための工夫だと思えば理解できる。
バスケもゴールにボールを入れるスポーツで、そこから派生したルールだから理解できる。
野球はちょっとややこしいけど、基本的にはバッターが一周すると点が入るゲーム。
それを元に理解すればだいたいわかる。実はバットで打つのはおまけなんだと理解する。
ボールを相手の陣地の奥底まで運んだら得点が得られるシステムになっている
だから、「いかにボールを自分のコントロール下に置きながら、前にすすめるか」がラグビーの基本原則
これは、ラグビーの起源のフットボールが相手の陣地にボールを押し込むお祭りであることによる（サッカー中にボールを持って走っちゃった少年は起源ではないらしい）
トライするのが目的だとしても、キックでも点が入るし、スクラムを理解できない。
ラグビーは元々ゴールポストの上の部分にキックをしてゴールをすることだけで"しか"得点できなかった
トライをすると、その後ゴールキックをする挑戦権を得るから、トライはトライと呼ばれていたらしい
後に「これだとキックが上手いチームばっかり勝つし、点数が全然入らなくてつまらない！」となって、トライにも点数が与えられるようになった
元々キックによる得点はペナルティキックでもトライ後のキックでも一律で３点だったのが、トライに点数が与えられるようになったことで、バランス調整でトライ後のキックは２点に格下げされた
ちなみに、ラックで手を使っては行けないのは、ラグビーの起源がフットボールだったから
よく考えたら二種類の方法で点が入るスポーツって他にある？ややこしさの原点な気がする。
アメフトはややこしさを得点方法だけに単純化して成功したんだろうね。
とにかくトライかキックで点を入れればいいんだもん。わかりやすい。
ワールドカップ始まるけど、やっぱ試合見ていて納得できないシーンが多いし
観戦している人はみんな腑に落ちてるのかな。割り切ってみているんだろうけど。
ではなぜこんなにルールが難しいかというと、ラグビーは慣習法に則ってルールが決まっていってるから
バスケットボール、ハンドボールなどは、ルールを元にゲームが定義されるので、原理原則が頂点に来る
しかし、ラグビーは元々お祭りだったものをなんとかスポーツにしようとルールを作っていったので、「ラグビーってこうあるべきだよね」という思想が頂点にある
だから、未だに欠陥だらけのスポーツで、どっかのチームがルールの穴を突いたプレーをすると、その穴を埋めようと毎年新しいルールが追加されていくのでツギハギだらけのルールになってしまったのである
ルールとは離れるが、
ラグビーをラグビーたらしめるキーワードは「品位・情熱・結束・規律・尊重」
まあ例えば「簡単に火を起こす方法」ってのがあったときそれを「秘密」にすることで魔術になるんだよね。
この人、立法っていう難しい芸をした人なんだよね
いやたとえばね「法律」ってものがあったとき、今日本だったら e-govとか見ればすぐみれるじゃん？
それをみて、何が犯罪になるか、何が犯罪にならないか、どうやったら潜脱できるかを自分で考えれるわけだ（これは識字率が一定以上あるからできる芸でもあるけど）年金法だってそうだよ？見ればちゃんとわかるようになっている。
当然古代にはそんなものなくてさ、「お前は犯罪者だー」って、慣習法を知っているちょっと頭のいい人に言われた時、対抗できなかったんだよね、知らない人
この頃の知らない人ってのは庶民で知ってる人ってのは貴族なんだけどね
ルールが明文化されていないから、何がダメで何がいいかわからない、これをなんとかしたのがドラコンさんって人だったんだ、庶民にも生きるためのルールを明文化して、誰でもわかるようにするって、とても大事なことをなした人なんだよ。
>>今回の結婚ルールで言えば「男と女は合意ありゃ結婚できる」を憲法でOKと規定している
正確に言えば「国家は、男と女で合意ありゃ結婚できるようにしなきゃダメ」ということになります。
だから、婚姻届を出していない＝婚姻制度に従っていない、内縁関係にも配偶者と同等の権利を与えるわけです。
また姪と叔父の関係では内縁関係を認めた著名な判例があります。
しかし婚姻制度に関しては、2の通り、「国家は、自由権平等権等々に立脚して制定しなきゃダメ」と書かれていることから
その他のことについて混ぜ込んではいけないという意味ではありません。
例えば上記の判例でも地域の慣習等を踏まえていますし、慣習法に法源＝法の根拠を求めることは国際法などを見ても自然なことです。
また、法の施行、特に民法においては、その社会の伝統や習俗を無視することは法実証主義に反し、法の実学的価値を失います。
これらのこと、つまり憲法解釈からも民法の制定と解釈からも、兄妹婚はダメという社会通念を民法に入れるのは別にいいわけです。
よって兄妹婚を認めて欲しいのならば
「兄妹婚はダメという社会通念はおかしい（平等権に反する）」＝ 憲法違反だ と言うか
今回の件をうけて、腐女子の側は一方的に被害者とか、弱者という立場を維持するのだけでなく、
自分たちの慣習を、腐女子コミュニティの外の人たちにもわかるような形で
また、腐女子だけでなく、コミュニティ独自のローカルルール抱えてるオタコミュニティの人々は
今回の件は、他山の石となるんじゃなかろうか
・まず、主張自体への支持について述べるなら、私自身の立場はこの中で選ぶのならBが近い。しかしBそのものではない。AとCについても一定の妥当性のある主張だと思う。
・Dの主張にはいろいろ誤解がある。著作権の枠組みで主張をするのであれば「無許可な転載」は確かに問題だが、著作権上、正当な「引用」は許可を求める必要はないし、求めるべきでもない。また親告罪云々という話も「転載」と「引用」の違いが把握できていないものと思われる。
著作権法基準（A）の人が、ローカルな慣習（C）のありようを把握していなければ、両者の対立はどこまでいっても平行線である。この人達にずっと不満がたまり続けるので、互いの正当性を主張し続けて炎上は終わらない。また、基準Dのような勘違いを含んだことを言うひとも大量発生していて、これを基準Aの世界にいるひとからすれば「バカじゃねーの」という感じになるし、そう発言してしまう。基準Bの世界にいるひとも人によっては「それはちょっと、落ち着いて整理しましょうか」とたしなめる。なので、またしても火がよく燃える。これが今回の炎上の基本的なメカニズムだと思う。
炎上は「誰かが決定的に間違っている」から続くのではなく、「ある立場の人からみると、別の立場の人のやっていることが極めて無作法に見える」ということによって起こり、その行為が「別の立場から見たときには実は何の問題もない」場合に、火が消えるタイミングというのは失われてしまう。
・基準Bの態度を採用することは、全体的に見通しがよく相対的に中庸な温度感のある態度だということになるだろうし、この立場を表明している人は、おおむね良識的に火消しをしているという感じだと思う。
・基準Bは、基準Aないし基準Cのみで完結して争っている人々の立場より、バランスのとれたものであろうとしているのは確かだろう。しかし、私は別の基準Eが必要だと思う立場である。
基準Eは、明文化されていない慣習を、きちんと取扱可能にすべきだという方法である。明文化するなりプログラム的に制御するという方法だ。以下に、なぜそのような立場を採用するべきかを述べる。
法がどうであれ、運用の水準で、実質的に慣習法を作り上げるということはいくらでもできるということはよくある。そして、ローカルな場にいる人たちは、その場の慣習があたかも普遍的に適用可能な「常識」であるかのような主張をはじめることが多い。だが、そうローカルな商慣習や、コミュニティ内の慣習は多くの場合、炎上の温床となってしまう。今回の件だけでなく慣習と法の間での齟齬が「炎上」を生んだことは数多くあった。
「様々な慣習に対して、可能であるのならば配慮すべきである」という主張は正しいと思う。可能であるのならば配慮するに越したことはない。
しかし「様々な慣習に対して、常に配慮すべきである」という主張は、どうか。わたしは難しいのではないか、と思う。単純にそれは人間にとって不可能なことを要請しているように思うからだ。
たとえば今回、火の手があがったのは、801界隈だったわけだけれども、オタク界隈どころかゲーマー界隈に限っても「同人ゲーマー界隈」「格闘ゲーマー界隈」「シューター界隈」「MMO界隈」「東方界隈」「レトロゲーマー界隈」など、細かなコミュニティがそれぞれの慣習をもっていて、自分が属していない界隈での慣習がどうなっているかというのは正直なところ把握しきれない。「私はオタク界隈のほぼ全てのコミュニティの慣習について把握しています」と自信をもって言えるという個人はいないだろう。まあ、それでもオタクコミュニティ界隈のことであれば、長くオタクをやってる人なら「ああ、これだったら何とかさんに聞いとけば温度感わかるっしょ」という人脈による解決はできなくはない。
ただ、それが、もっと遠い界隈のことになってくると、限界が出て来る。芸術・コンテンツまわりでも、現代芸術とかならまだしも、古典芸能の世界でのセンシティヴな話題とか言われても、細かなことはさっぱりわからない自信がある。手芸とかもわからないし、動物園のこともわからないし、外食産業のこともわからない。わからないことがいっぱいある。
で、まったく知らない界隈に飛び込んで、そこで見つけたものをよかれと思って引用しようとしたら、当事者からいきなり激怒されるなどしたら、私はビビる。めっちゃビビる。超うろたえる。
そんで、まあ、たぶんゴメンナサイすると思うけど、なぜキレられたのか、理解が追いつかないだろう。正直、ぜんぜんわからんと思う。小心者なので、とりあえず反射的にゴメンナサイをするでしょう。
「よく知らないものに言及しない」というのが重要だという人もいる。まあ、特にやる気がないなら、あんまりセンシティブそうなものには言及しないほうがいいかもしれない。
ただし「よく知らないものを知る」ということ自体は、世の中に多様な人々がいるということの相互理解をすすめる上では実は非常に重要なことでもある。たとえばLGBTや人種の問題というのは、言及の仕方についてしょっちゅう諍いが起こっているが、まったく言及されないよりも「善意に基づく無理解」のような言及は、議論をよびながらも、なされていったほうがいいだろう（まあ、場合によっては無視されたほうがマシということは少なからずあるにはあるだろうが）。
私としては、「同じ文脈を共有しない人にも、慣習上、重要な点を共有できるようにする仕組みづくり」を行っていくしかないと思う。
その仕組みづくりにはいくつかの段階があるだろう。
以上。STEPと書いてあるが、コレ全部やれという話ではない。まあ全部やれたらすごいとは思う。
もっとも、慣習によっては標準化が難しかったり、明文化しないことによってこそ意味をもっているような慣習などもあるだろう。そういうものを取り扱うのは確かに難しいが、すべての慣習が取扱い不可能ということもないだろう。
明文化できる慣習は、明文化して、可能な限りで、コミュニティの外部にいる第三者にも把握可能な形にするというのは、決して無意味なことではないと思う。お互いの不幸な行き違いをなくす基本的な方法だとも思う。
もちろん行き違いをなくすという方法自体を、腐女子コミュニティがいままで模索してこなかったとは思わない。
腐女子コミュニティ内部にいる人達同士ですら、行き違いはあったのだろうし、そのなかでの行き違いをなくすために、R-18タグは付けることで「ひっそりとやってます」ということを暗に伝えるという慣習が成立したのだろうと思う。その慣習の成立はとても重要なことだったと思う。
少なくとも腐女子コミュニティの内部では、この慣習はかなり機能していたはずだ。
そして、今回の事件はその慣習が、実は一般的な著作権法の枠組みと整合的なわけではないということによって起こってしまった。コミュニティが大きくなれば大きくなるほど、考慮すべき文脈の多様性は広がってくるのだから、近年の腐女子コミュニティの拡大とともに、こういった事件が何かしらの形で起こることはありえたことだろうとは思う。
それにもう一点付け加えておけば、私は「【基準B】：法的問題はない。しかし、当事者たちにとってセンシティブなことへの配慮が足りなかったという点で、研究倫理上の問題はある。」という態度だけを強調することは、一見、配慮をうたっているようでいて、そこまで素晴らしい態度というわけでもないと思う。
基本的には、この論理だけを強調せざるを得ないシーンというのは「対話することが難しいほど弱っている人たち」とか「西洋文化基準でもって踏み込むべきでもない人たち」、「複雑すぎる背景をもっているので相手に明文化とかをそこまで期待すべきでもない人たち」に対する場合ではないだろうか。
つまり、言及をする側からの一方的な配慮である。鬱でほんとに今にも死にそうな人とかに対しては確かにそういう形でのコミュニケーションしかできないから、そういう場合は仕方がない。
もちろん、言及をする側は可能な限り配慮すべきだ。しかし、だからといって、言及をする側だけに配慮を要求するというのは、言及される側を馬鹿にした話ではないだろうか。配慮は相互になされてよいと思うし、腐女子の方々は、一方的に配慮されるだけの弱者とかではないと思う。
多くの腐女子のお姉さまがたは、尊敬すべき人々であると思っている。ぜひとも腐女子コミュニティの今後の拡大にあたって、より受け入れられやすいコミュニティの形成をしていっていただければ幸いだと思う。
また、今回はたまたま腐女子のコミュニティと一般法との間の問題であったが、これは見えにくい慣習と一般法の間にズレがあるケースでは、似たような問題は何度も起こるタイプの話だとも思う。ローカルなライセンスのようなものが増えすぎたら、それもそれで面倒だということもあるとは思うが、何もないよりは、だいぶよいだろうとは思う。
「慣習は、法の前には下位の基準でしかない」という話についても簡単に触れておきたい。
基本的には法のほうが重要だとは私も思う。ただし、それは慣習と、法とのガチンコ対決が回避できないという事態が訪れた場合、法が優先するということであって、ガチンコ対決が回避可能な場合や、慣習が公序良俗に反するというわけでもない場合は、別に回避してやってけばいいのではないか、と思っている。
今回、腐女子コミュニティで「引用」に関わるルールが特殊な形で扱われていたが、もし腐女子コミュニティにおける「引用」ルールを、一般社会全体にまで拡大させようという動きにつながることがあるのならば、これは断固ととして反対する。
「引用」の自由は、研究にとって重要という以上に、自由な言論、政治、社会にとって重要なものだ。たとえば、それを政治的な言論（たとえばヘイトスピーチ）をやっている人たちが「引用」ルールの除外適用を求めてきたとしたら、それは素人の文章だったとしても、まったく受け入れられない。「公開した俺の政治的発言を引用しないでくれ」などありえない。それを引用して批判する自由を奪われれば、政治的なことについて公共の場で議論することに多大な支障が出るだろう。
今回の場合は（１）性的プライバシーの問題であるということ（２）腐女子コミュニティの内部で、そのコミュニティに属する人々の合意において特殊な「オープン／クローズ」概念が実効力をもった慣習である、という前提があって、はじめて「それは配慮しましょう」という話がありうるのであって、著作権における「引用」そのものを捻じ曲げるような話であってはならない。
この著作権における「引用」を捻じ曲げていいかどうか、というの話はすべての人にとっての言論の自由の確保という意味で、致命的に重要なポイントである。これを安易に捻じ曲げるような権利主張は極めて危ういとも思う。
STEP3、STEP4とかはアクションの担い手が限られるだろうとは思う。ただ、腐女子コミュニティもだいぶ拡大しているわけなので弁護士、研究者、経営者などの腐女子の方などが行動すれば決して不可能な話でもないのではなかろうか。
腐女子の人たちについて「二次創作やってる人たちはダブスタなんじゃねーの」問題。この件はダブスタとわかってて、恐縮しながらも、言うべきことは言おうという人と、なんもわかってない人が両方いると思う。
後者の人たちについては、わかってくださいね、というしかないと思う。自分たちだけが弱者で被害者という立場でないことは理解してほしいとしか。
＃あと、二次創作でも「作者公認系」とかもあるので、全てがアウトというわけでもないだろうが、今回問題になったものがどっちだったかまでは調べていない。まあ、おそ松さんとかは、公式も問題にしないタイプだから、公式との関係では、まあどうといった問題もないのだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20170527202448
流通プラットフォームが変わるごとにちょっとずつ腐界隈の慣習と、
実態との関係性もちょっとずつ変質していっているという話だと思う。
その変化にあわせてぼんやりした慣習だと、運用に失敗しました、というのが今回の話なんだと思う。
オタ界隈は、かなり基盤技術の変化がはやいので、この変化に対応できるような基準が成立しないと、この手のことは何度も起こるのだろうなと思う。
（ホ） 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人部事務局長であつ
た福島営林署経営課勤務の農林技官ｈを福島営林署二本松担当区事務所に配置換
（イ） 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署事業課販売係勤務の農林技官ｉを白河営林署牧本担当区事務所に配置換
（ロ） 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署経営課経営係勤務の農林技官ｊを長野営林局上田営林署に配置換
（ハ） 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人部書記長であつた白
河営林署経営課造林係勤務農林技官ｋを沼田営林署追貝担当区事務所に配置換
職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債
務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情と希望を確かめる取決
めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者は債権者らに事情を聴くこと
（３） 配置換が組合の学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者
自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例
営林署長会議において、「組合の学習運動は地本の指導下に最近活発になつてい
る。－中略－日常のＰ・Ｒと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状
態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること
（一） 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四
月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。
（二） 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会は昭和四二年五月に開催
され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者は組合青年婦
人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織の破壊を企図している時点におい
て、右大会は特に重要な意義を有するのであるが債権者らは右大会の準備、運営に
不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され
（三） 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし
ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ
けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて
しては家庭生活を整理する余裕がない。
しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者は組合
に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人部大会において新役員が改選される
まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に
おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言
明するに至つた。
そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残
（四） 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身
廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくまで懲戒処分を避けるため
の暫定的なもので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する
程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在
帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活を破壊し、組合活動の自由を放棄するか二
者択一を迫られている。
以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活
の破壊、組合活動の自由の剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。
（一） 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ
ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係は公法関係でなく、私法関係であ
つて本件は民事訴訟法上の仮処分の対象となる法律関係である。すなわち、 債権
者ら林野庁職員については、公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）が適
用され（同法第二・三条）、国家公務員法の規定の一部は適用されない。（公労法
第四〇条）
公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権・労働協約締結権があり（公労法
第八条）労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する（労働組合法第
一六条）ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意
の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限
によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実
態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一
のものであり、債権者らが所属する労働組合と林野庁には公労法第八条第四号に関
する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否
しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部と対応
営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚
書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する
メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に
関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。
したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係で
はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである。
（二） そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず
しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその
区別のメルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体
そこで人の使用されている関係が私法関係であるか公法関係であるかは、使用者
が私人であるか国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも
のではなく、その関係が慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて
もつとも歴史的には国家が本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合、
その任に当る個人の人権を犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの
理由から、上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法や実定法が生れて来たけれ
ども、国家が本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業
員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもので
はない。（東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号
八六頁参照）
