  |
はてなキーワード: 高度成長期とは
さて、最近の俺の生活といえば
正午ごろに起きてニコニコ動画づくしそして寝るのが深夜４時という生活を繰り返しております
もちろん勉強なんてしてませんよ
勉強やろうとしていてもやれないものなんですよ
予告しておきながらやらないということがスタンス化しつつあるのを少しは変えなきゃねｗ
さて、世の中には同志社に行きながら俺は負け犬だとほざくKYな人がいるのですが
考えてみれば今は大学全入時代だといわれるくらいなのになぜ全員大学に行かないのでしょうか？
そのなぞについて少しばかり調べてみました
この本には学歴格差について親の学歴と子供の学歴の相関関係について書いてある章があるんですね
その中のデータとして書いてあるのが
というデータなんです
これは１９９５年のデータですから今は違うだろという意見もありますが、実際社会人にしめる大卒の割合が１９７５年は４７．２％、１９９５年に５１．３％２００２年に５０．３％であって
高度成長期以降、大卒の割合はあまり変化がないということが立証されてるそうです
さらに深く調べていくと上記の２の割合も４０％で推移しており３の割合も６７％あたりで推移しているそうなんです
大学が増え、少子化で入りやすくなった今でさえそうなのはおかしいと思いませんか？
特に２のパターンの割合が増えてもいいはずです
その謎を解くためにある説が提唱されることになるのです
それが学歴下降回避説だそうです
人はいろいろな事情でまず、自分が大学に進学をするか否か、そしてどこの大学に進学するか否かを決めますよね？
よく２ｃｈで言われることは大学の偏差値、自分の学力、そして家庭の経済状況などの個人個人のミクロ的な視点ですが
この本ではそれは学歴の問題を考える上であまり重要ではないと書いています
つまり、人が自分の学歴について選択する時、潜在的に何が強く影響するかというと親の学歴や職業階層なのだそうです（※親だけではなく兄や姉ということもあります）
上のデータから考えると親（兄や姉）が大卒の場合その子供（弟や妹）はそれと同等かそれ以上を求めて大学進学の意欲を高めるそうです
逆に親が高卒の場合子供は高校卒業によって相対的下降が回避され、差し迫った欲求が発動しないそうなんですよね
このようにより高い大学に行きたいという意欲を持つかどうかは親がかなりの影響を与えるそうなのです
また、近年はこの傾向がより顕著であると述べていますね
親の階層が低い生徒ほど脱学校的な要素から自尊心を獲得、つまり学校での競争を降りて自尊心を獲得する
そしてゆとり教育は意欲のない人を無理に勉強させたりしなくなったことからさらにこの影響を拡大したそうなんです
考えてみれば確かにそうかもしれません
俺の親は高卒で母親にいたっては因数分解もできないほどなんですが
そういう環境に育ち、中学までは自分が行きたい大学名すら知りませんでした
塾の講師をしていて驚くのは、今は小学生ですら自分は??大学に行きたいなんて言うんですよ…
そして「何でその大学なの？」と聞くと
大学受験のころ志望校とかを名大とか馬鹿なこと書いていましたが、受験勉強がつらくなってくるとなんでこんなことまでして必死に偏差値の高い大学目指そうとしてんだろう？
って思うようになるんですね
そしてその時に支えになる大きな根拠がないんですよ…
もちろん高い偏差値の大学の方が就職で有利なのはわかっていますが、実態が見えないし、親が高卒で体験談も聞けない状況では「絶対いけるように勉強しなきゃ」という根拠として成り立たないんですよ
そう思うとやはり親が大卒とかだと影響ありますよね
「俺は??大学だからダメだったんだ」という話も聞けるだろうし
俺の場合親は「大学行っても私たちは大学について全然しらないから自分でしっかりやりなさいよ」しか言いませんでしたからね
学歴について話なんてしたことなんて一回としてありません
そのような中で勉学意欲を維持するのは難しいものですよ
よっぽど勉強好きでない限りね
この世の中は格差社会とは言いますが教育面は「意欲格差」ということではないでしょうか？
いくら自由になったとはいえ、眼には見えない「意欲」という壁が格差を生み出してるのではないのでしょうか？
あと言いわけかもしれませんが…
２のパターンはFラン含めて４０％だから準マーチレベル（学歴ピラミッドの上から７％）の南山だとかなり珍しいのかな？
名市受かるレベルってこの４０％の中でもどれくらいだろう？３％くらいなのかな
名大なんて行ってたら奇跡レベルだったかもね、２のパターンでたぶん０．５％くらいだからｗ
出自から見れば俺は名古屋商科大学くらいが相当レベルだろうから
長文スマソ<(_ _)>
「機能しない成果主義と高卒技術者の失望」では、学歴主義の壁に苦しむ高卒技術者、島田潔氏（仮名）の現状を紹介した。彼の職場は、学歴にかかわらず高卒、大学院卒者も、実質的に同じ内容の仕事でキャリアを始めるホワイトカラー職場だ。けれども昇進を決めるのは学歴主義に依った評価である。大学院卒の後輩が3年後には彼の上司となる現実がある。
「確かに大学院卒の人には、理論立てて物事を考える力はあるかな、と思う。けれどもそれが直接現場で役立つ場面は少ないし、社会人経験6年間の差に値するとは自分には思えないです」。インタビューで島田氏はこう話していた。
大学や大学院で身につける「物の考え方」は業務遂行の上で役に立つ。それを業績の一つとして評価する考え方が学歴主義だ。多くの日本企業はこの考えに則って人材を採用している。
ただし問題は、人事評価においてつける差の大きさが「妥当」であるかどうか。元財閥系メーカー勤務、K.K.氏が寄せた読者コメントでは、企業内部の非妥当性が生々しく明らかにされている。
「実力で部長職までいった製造部長が、大学を出ていないというただその一点で役員にはなれない。部下の査定の際も、よっぽどばかな大卒でないかぎり高卒と成績を逆転してはならない。製造現場にもかかわらず、高卒によい評価をつけないために、英語の検定試験結果やプレゼン能力を査定に入れたり。管理職をやっている本人が自己嫌悪に陥るような暗黙の了解が多々ありました」。
厳然と残る賃金格差
学歴主義は古くて新しい問題だ。身分や世襲を基にした社会では、親の職業からいやでも離れられなかった。けれども学歴の取得は、制度上はだれにでもチャンスが開かれている。学歴主義が評価されるのは、その民主的な側面に目を向けた場合である。
いっぽう、マクロな視点で戦後の数十年を眺めれば、別の構図が浮上する。学歴の取得には父親の職業が影響するという調査結果（例えば農家の子息より企業の管理職の子息の方が大卒である率が高い）からは、学歴取得は制度上平等でも、社会の現実はそう動いていないと分かる。そして就職後は学歴による明らかな賃金格差が待っている。
社会学者が1955年から10年ごとに調査している「社会階層と社会移動全国調査」のデータを見ると、1995年における50代大卒男性と高卒男性の平均年収の格差は約1.5倍。中卒男性との差は2.1倍だ（「社会階層 豊かさの中の不平等」（原純輔・盛山和夫著、東京大学出版会、1999年刊）。
就く仕事にも格差がある。大きく分ければ大卒男子は企業の総合職、高卒男子は製造現場。登場人物・島田氏のような、高卒男子のホワイトカラー職への就職もなくはない。しかし、現実には極めて少ない。「学校基本調査報告書」（文科省）を見ると、1950年代には30％を超えていたホワイトカラー職（事務職、専門・技術職）における高卒男子の割合は、2004年には7％まで落ちた。
このように、就く仕事や賃金、昇進における学歴格差は、戦後数十年のあいだ存在してきた。しかし格差の問題が、「勝ち組」や「負け組」といった流行語を生むほど一般の関心を集め始めたのは、最近の現象だ。それはなぜなのか。
社会階層研究を専門とする盛山和夫・東大教授によると、企業活動が拡大した1960年代??70年代の高度成長期に、学歴による賃金格差や昇進の格差はそれ以前の時代より縮小した。高卒者や、場合によっては中卒者であっても大組織に入り、相対的に出世ができた。ホワイトカラーとブルーカラーの賃金格差も縮まった。
しかし1990年代の低成長期に入ると企業の人事政策は、より強く市場原理を取り入れたものとなった。「賃金格差は拡大する傾向にあり、今後もその流れは続くだろう」と盛山教授は見る。
さらに別の要因が、高卒者の就職状況を悪化させた。「団塊ジュニア」世代の大学入学に備えた大学・学部増設政策による、大学生の急増だ。かつての高卒職場は大卒者に置き換えられた。そしてすでに就職していた高卒者は企業内で「学歴マイノリティー」と化し、働く意欲や動機を持ちにくくなるという問題が浮上した。
「高卒者にとっての、成功のモデルケースがなくなった」と指摘するのは、豊田義博リクルートワークス研究所主任研究員だ。
かつての成功モデルはこうだった。正社員採用で就職して製造現場で働き、安定した職業人生を歩む。あるいは企業の知名度が低くて大卒者が集まらないサービス業種（居酒屋チェーンなど）で、現場経験を積んだ後に店長になる。
ところが製造現場は海外移転し、国内の工場労働者は正社員よりパートやアルバイト、有期雇用者の採用が増えた。店長コースの方は、大学生の増加で新興チェーンにも大卒者が就職するようになり、「店長は大卒、店員はアルバイトという流れになっている」（豊田氏）。
議論すべき社会の仕組み
では学歴マイノリティーと化した高卒者はどうすればよいのか。島田氏の事例に対する読者のコメントには、学歴主義を気にするより努力で克服してはとのアドバイスが目立った。一つは、「闘う土俵を変えよ」というもの。「高卒で悩んでいる方々はぜひ旧態依然とした企業から、しがらみのない若い会社に移るべき」（前出の元財閥系メーカー勤務、K.K.氏）。
もう一つは、「闘う以上は同じ土俵に乗れ」というもの。「夜間の大学に通い、学位を取得するのも、本当に実力で勝負しようと言うのであれば、一つの選択肢」（竹田雅信氏）。
さらに議論を進めれば、学歴格差の問題はもはや高卒者に限ったことではない。盛山教授は「かつては中卒・高卒・大卒の学歴格差が問題だった。今後はそれが高卒・大卒・大学院卒の学歴格差に移行するだろう」と言う。
大卒・大学院卒者の増加による「学歴インフレーション」（高学歴取得者の職業的地位の下落）や、出身大学の偏差値による大卒者内の格差の進行も、すでに調査で明らかになっている。
ただし、盛山教授は、最近の流行である「勝ち組」や「負け組」といった単純な二極化論や、欧米並みの階層化が日本企業で進行し希望を失う若者が増えて社会問題になる、といった「格差恐怖論」のような見方を否定する。
盛山教授はこう話す。
「みんなが収入や地位を上昇させてきた今の50代以上とは違い、20代、30代の大半の人にとって学歴を問わず、収入や地位を向上させるのが難しい時代になったのは事実です。けれども高度成長期以前には、学歴格差は今よりもっと大きかったことを多くの人は忘れている。勝ち組と負け組について実証的に示したデータなどないが…。若い人が高収入を得るにはどうすればいいか、それを可能にするのはどんな産業かといった具体的な議論が必要なのです」。
日本の電機メーカの収益はテレビが叩き出す利益によって大きく左右される。だからテレビが前面に出て当然。
元のサイトの主張は下記のように置き換えてみたらどうか。
1. 今回の東京モータショウで日本の自動車メーカ各社はこぞって車を前面に出していたことに驚き。２１世紀になっても日本の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。
2. １月に開かれたラスベガスのハイテク展示会では車なんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日本の展示会の光景とは余りにも落差がある。
3. 背景には日本の自動車メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。
4. 車なんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日本企業は韓国に完全に負けている分野だ。
5. 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。
6. 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで競い合わないと、日本の自動車産業の国際競争力回復は難しい。
還元してないならみんなただ働きしてるはずだよ。たぶん労働分配率が下がってるとか言いたいんだろうけど、これは不景気のとき上がりやすく好景気になるとき下がりやすい。90年代末からの金融危機自殺失業急増のときはあがりまくってたが、バブルや高度成長期のときは今以下の水準だった。
http://anond.hatelabo.jp/20071003001836
やはりも何も、インフレで何が解決するの？
失業は減るし、税収も増えるし、借金の実質負担も減るので税率はあげなくてよくなる。
http://anond.hatelabo.jp/20071003002418
もう寝るから書き逃げなんだけど、今の時代でもインフレで世間の景気がよくなるの？
札は金庫に仕舞われたままで、金額データだけが金融屋のコンピュータの間を行ったり来たりしながら行き場が無く膨らんでいくだけのオチ、ってことにはならないの？
すでにインフレの外国ならともかくデフレ気味の日本なら景気はよくなる可能性高い。金融屋が各所にカネを流し込むならそれで世の中の金回りはよくなる。
http://anond.hatelabo.jp/20071001012759
重いもの持つかどうかなんて問題は「個人差」で処理すればいいと思うよ。引越しのバイトやってたときとき小柄な女の子が普通にタンス運んでたよ。その人は普通にチームリーダーでした。女でも重い荷物運べる人は運べばいいし、男でも引越のバイトなんてムリっていう人は別の仕事やればいい。（平等ってそういうことだと思う。）
一番でかいのは「育児を中心とした日々のくらしのこと」だと思うよ。だってべつに全員が同じようにやんなくてもいいけど、「誰かが」子供育てたり、「誰かが」ご飯作ったり、「誰かが」掃除したり洗濯しなきゃいけない。一番でかいのは育児かな。他は効率化できてもこれだけはできない。「１０歳までの子供を守れなかった社会は、やがてその子供たちから社会を守らなければいけなくなる」
今の日本の職場だと一般的には、子供のために早く帰ったりとかできない。それだと仕事になんない職場もある。でも「誰かが」家に帰って食事作ったり子供の世話したりその他もろもろしなきゃいけない。で、戦後ある時期までは女はいずれやめて主婦になるつもりで働いて、男はずーっと職場で働いて家にはほとんど帰らないっていうのが一般的にだった。
でもこれ今じゃ上手くいかない。
昔の主婦は地域で子育てやってたけど今の主婦は一人で密室で子育てすることになる。密室育児でダンナの帰宅遅い（ダンナのせいじゃないけどね）。これ虐待フラグ。
もう高度成長期もバブルも終わってるから共稼ぎじゃないと、いろいろお金たりなくなる。日本の大学授業料は有償だし。
優秀だし働きたいという女性がたくさんいる。意欲と能力がある女性（自分はそうじゃないけど）を使わないなんて営利企業としてまちがっちょる。
女性が使う「この権利はほしいけどこの義務はちょっと」みたいなダブルスタンダードはよくない。それは私もよくないと思うよ。それは是正すべきだと思う。
でもその問題とは別に、仕事以外のくらしの義務の分担って本当どうするよ？
イギリスの上流階級みたいに寄宿舎とか発達させてそこに育児のことを丸投げするか。
アメリカみたいに何でも電子レンジのご飯ですませて、食洗機と乾燥機をスタンダード装備な感じにしてベビーシッターも増やすか。
どんな形であれ、くらしのことをどうやって男女で「平等」に負担していくのか、考えんといけないんでない？
http://anond.hatelabo.jp/20070522121030さん
あんまり法律で上からどうってのは好きじゃないですが、いちおう情報として、
悪質でない限り罰せられることはないと思いますが、すべての野鳥は原則鳥獣保護法で保護されていて、勝手に捕ったり、飼ったりできないのですよ。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_shizen/syuryo/ihouhokaku/ihouhokaku.html
たぶん、高度成長期に野鳥が激減したことと、飼ってもきちんと大人にすることはもちろん、野外に放せるレベルに育てるのは個人ではほとんど不可能だというのがその根拠なんだと思いますけど（トキやコウノトリを見ればわかるように動物園とかだって難しい）。もとの場所に戻しておくか地元の傷病鳥を扱うところに相談するのがいいですね。傷病鳥のボランティアという飼い方もありますが、後者は今の時期巣立ちに失敗したヒナの保護が多数きていててんてこまいな状態なはず。
