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はてなキーワード: 規制緩和とは
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
都下、駅近でそれなりの大きさの鉄骨の家に住んでいるけど3000万ぐらいだった気がする。
というかマンションが高すぎ。
実際マンションは建てるのにそれなりの額が掛かるし、与信の問題もあるからしょうがないんだけどさ、
安月給のサラリーマンがローンしてまで買うものじゃないよね。
3000万のマンションなんて30年もしたら資産価値500万ぐらいになってしまうじゃない？
新築で買っても30年もするとメンテで1500万ぐらい掛かってしまうから、
30年以上ローンを組むのだったら賃貸の方がいいところに住めない？
中古にしたって築30年とかのオイルショック物件がバカみたいな値段で売られてる。
事実である部分もあるけど、違和感を感じる部分もあるので取り上げてみます。
神話その１
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。
これは確かに神話だね。世界には60億人強の人口を養うには十分な食糧が存在する。
でもそれを供給システムがちゃんと整っていない。
先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。
よくアメリカに対するステレオタイプな批判で耳にする台紙だけど、
いくら貧富の格差が激しいアメリカでもこれはないって・・・。
マクドナルドのハンバーガーだって1ドル以下で買えるわけだし。
これは事実だね。先進国はもちろん新興国や途上国でも出生率は減少傾向にある。
女性の地位向上はもちろん重要だけど、避妊などの教育だって重要。
世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。
これって欧米（日本もかも）の左翼的というかマルクス主義的な考え方の典型例だね。豊かな人達が「季節はずれやエキゾチックな野菜と果物」を求めて何が悪いの？ そういった需要に答えることで新たなビジネスを作ることができるじゃないか？
一分間ごとに６人が農薬中毒にかかり、毎年22万人が農薬のため死亡していると推測されている。
これも確かなデータは無いから何とも言えないけど、ちょっと疑わしい。
だって農薬によって農業生産効率を格段に向上させることが出来るようになったのは事実なんだしさ。
確かに農薬の問題はそれはそれとしてあるけど、でも農業に農薬が使われるようになる前と後では、後のほうが明らかに生産者にとっても消費者にとっても良かったことは疑いないわけで。
神話その５
新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。
基本的に食糧生産の増加は善で、最終的には全ての人の生活水準を上昇させることにつながるんだから、これもまたステレオタイプな考えだと思う。
神話その６
一般的に国が工業化すればするほど農業従事者の人口に占める割合は減るわけで、それでも食糧生産を増加させなければならなくなる。
そうなると農業従事者1人あたりの生産性を向上させないといけない。
そうなると農業の大規模化を進めなければならなくなる。
民営化が手段であって、それ自体は善でも悪でもない。
民営化をあからさまに賛美したり、拒否したりするのはどちらも正しいとは言えない。
その８ 自由貿易が解決策だ
自由貿易だって万能じゃないけど、一般論として自由貿易はそれを行う両国にとってメリットがあるわけで。
ただ敵対的貿易になると危険だけどさ。
例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は３分の１から３分の２に増加した。
「ブラジルの飢餓人口がは３分の１から３分の２」って本当かよ。すげー疑問。
NAFTAやGATT（現在ではWTO）などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。
こういう議論は世界中の「富」が一定量しか存在しないという前提でしか成り立たないわけで。ここでいう「富」というのは、人がお金を払って欲しがるもののことね。「価値」と言い換えてもいい。
実際には近代に入って以降、地域によって大きな不均衡はあったけど、世界中の富は一貫して増大し続けている。
だいたい今21世紀初頭に生きてる人間のほとんどは、先進国人であろうと途上国人であろうと20世紀以前の（それぞれの地域の）どんな時代よりも豊かな暮らしをしているわけで。
メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。
確かにアメリカの格差は拡大したかもしれないけど、一方でほとんどの人が今までのどんな時代よりも豊かな生活を享受しているのもまた事実。アメリカで失業者が25万人って、人口3億人のアメリカでは0.1%以下なわけでその程度の失業率の変動なんて市場経済が存在する以上当然存在するんだよ。
メキシコにとっても世界最大の経済大国アメリカと経済関係を深めることは経済成長をする上で重要だ。
ここにも「強いもの＝悪」という単純な二元論が読み取れるよね。
確かに先進国からの援助がムダ使いされたり、もっと悪いと被援助国の状況を悪化させてしまうことがあるけど、それでも「先進国からの援助＝悪」と単純に決め付けるのはおかしい。
例えば第2次世界大戦後アメリカがヨーロッパ諸国に対して行ったマーシャルプランは大成功したわけで。
結局のところ援助の内容と目的が問題なんだよ。
なんかモータリゼーションが僻地の交通網をダメにした論が流行っているようだけど（詳細はホッテントリを2・3日遡って見てね）、ほんとにそうなのかを考えてみることにするよ。
そもそも鉄道会社（関連のバス・タクシー事業とかも含むよ）はどういう収益モデルなのかをまず考えないといけないね。
大昔の鉄道会社はその時点で人が多数いる所同士を繋いだり、定期的に人が集まる場所に繋いだりして、輸送で儲けていたわけだけども、小林ナントカさんっていうすげー経営センスのある人が鉄道業界に現れたのね。この人の何が凄いかっていうと、人の存在→鉄道敷設だった業界を、鉄道敷設→人の存在に変えちゃったって所なんだね。もうちょっと詳しく言うと、まず人が住めそうだけどあんまり住んでいない一帯に鉄道引いちゃう、おまけに路線近辺の土地も安いんで買い漁っちゃう。んでその土地を住宅だとか商業施設だとかに開発して、売り払うなり賃貸するなりして人を集めちゃう。そうすると鉄道の輸送量は増えるし、安く買った土地の価格は上がるし、いい事だらけだよねってモデルだね。基本的に今の鉄道会社ってのはこのモデルに沿って結構最近までやってきたし、これからも簡単には安い土地は見つからないけどそう変わらないと思うのね。
んでさ、これってもう純粋な鉄道会社って言えないんじゃない？ 鉄道輸送+不動産業（テナント系含む）だよね。今さらっと東急の決算短信眺めてみたけど、
交通事業の営業収益は7億7千6百万円減収の479億8千1百万円、営業利益は11億1千5百万円増益の142億8千8百万円となりました。
不動産事業の営業収益は24億7千4百万円増収の293億4千4百万円、営業利益は12億2千4百万円増益の47億1千5百万円となりました。
これをどう見るかだけど、溢れんばかりに人がいる東京に繋がっている事を考えると、交通事業収入が他の都市に比べても大きくなるだろうから、その辺割り引いて考えると不動産事業の収入は結構馬鹿にならない割合を占めていると考えられるんじゃないかな。例えばディープサウス大阪を走る南海電鉄なんかでは20％程しか違わなかったりするね。（参考 http://www.nankai.co.jp/ir/tanshin/pdf/070202.pdf）
いや待てよこれは東京と大阪の例であって僻地と呼ばれる地域の話と関係ないのでは？ という疑問もあろうかと思うけど、僻地では確かに都市よりも不動産事業やりにくそうだよね。そこで考えついたのが割安の人気の土地（例えば軽井沢とか）を買って開発しようじゃないか、という発想。元々僻地の運輸業は公的セクターから補助金をたんまり貰っていたから、そんなには都会の会社よりも利益追求に走らなかったし、そもそもそういう事ができる人材は都会に行ってしまうのであんまりモチベーションがわかなかったんだけど、国鉄解体という大波を見て、ちょいと焦りだしたのね。折りしもその頃はバブル経済、土地なら誰が買っても儲けることが出来た時代。農家に毛が生えた程度のおっさんおばはん職員達が我武者羅に土地を売買し、利益を上げ、浪費し、そしてバブルが弾けた。
バブルが弾けて不況がやってきた時に、頼りになるのは公的セクターか地道な日銭収入。しかしながら公的セクターは不況になると収入が減っちゃって地方に回すお金がなくなってくるよね。おまけに緊急事態なのにやれ財政改革だの規制緩和だの地方にとってマイナス要因でしかない事を政府は連発、日銀は無為無策で現状を眺めてみたり失策かまして余計に景気を悪くしてみたり。こうなると頼みは日銭収入なんだけど、日銭を稼ぐためには人が必要、人がいるためには職が必要、職は農家か農協か役場しかない地方では無理、そもそも人が少ないから不動産なんてものに手を出して赤字埋めようとしてたのにトートロジーになっちゃうよね。
こう考えていくと、車がどうこうって話じゃなくて、そもそも住人が車やめて全部バスや電車に乗ったとしてもペイしない地域だったって話になるんじゃないかなぁというのが僕の結論。根本的に人が足りてないんだよ、輸送業をするのには。それを無理矢理公的セクターからの補助で凌いでいたのが実態で、不幸にもバブルが弾けたことでそれが表面化したというだけのこと。例え僻地鉄道会社がバブルに踊っていなくとも、公的セクターからの補助は不況によって減ってしまうわけで、終わりが早いか遅いかだけの違いしかない。
んじゃどうすりゃいいのかって話はもう散々語られている通りコロニー化しかないよね、と思う。根本的に規模が足りないんだから集約化して規模を大きくするしか道はないよね。自分の所有地になったのなんて終戦後からなのに先祖代々の土地がとか言ってる人はもはや捨て置くしかないんじゃないかなぁ、勿論気概のある人（庄屋出身の人とかね）がその道を自己責任で選び、その不利を受け止めて暮らすということに異議はないけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20070310232101
競争したからといって格差が開くとは限らないだろ。
能力差が小さければ競争しても格差は開かない。
先天的な能力差があれば、競争なんかしなくても格差はある。
たとえば、先天的に体も動かず目も見えず耳も聞こえない人と五体満足な人との格差は競争したあとでなければ存在しないんだろうか？そうは思えない。
それに政府の介入が格差を作り出す場合もある。
テレビや出版が他業界より高給になれるのは政府が規制して競争しないようにして消費者に高値を払わせてるから。規制緩和したら他の業界との差は縮まる。正社員とフリーターの格差だって労働法制で首切りしにくくしてるからでもある。先進国と途上国の格差だって移民規制したり保護貿易をやってりしてるから大きくなる。
http://anond.hatelabo.jp/20070112140856
「みんながやっていたことなのに、なぜ自分たちだけが処分されるのか」といった内容で、談合が業界全体で行われていたことを認め、不指名をやめるよう求めていた
「地域内」循環を推奨すると自ずと「地域間」循環を否定することになるでしょ。グローバル規模の相互依存・信頼関係あっての取引関係は素敵なことではないのか。「循環」はどのレベルまでなら善なのか悪なのかはっきりして欲しいものだ。
談合はこっそりやっているからダメなんであって「地域の豪商を優先しますよ。」を明言しちゃえばいいんでないかなぁー。((政策としては、英・独・仏とかあの辺りっぽいけど。ただ規制緩和の真逆ってのが問題なんだよなー。))
格差マンセー、搾取ドンと来いとかにも一貫して追従するならグローバリズム肯定の立場で納得するんだけど、学者（id:fuku33）に立場の表明を求めても無駄だよな。
ところでぜーんぶを一般公開入札にしたらどういうことになるのだろうか。悲観的な結果になると思うんだよなー。
たとえば某自治体○○○○○○制作の業務委託については、年々落札額が下がっている。過去の落札価格も公開しているのだから翌年に落札したかったら当然それより安くしないと落札できない。((これって実は運用業務のことね。システムの開発やらの美味しい部分は大手が持っていく))
発注する側の立場としてはとても良いことなのだが、受注する側からすると毎年身を削っていることになる。その分は案件数でカバーすることになり、儲けようと思ったら派遣会社は派遣登録者数を増やしてピンハネの頭数を増やしていくという作戦に出るわけだ。
ということは、結局そのシワ寄せは現場で作業をおこなう派遣社員なりバイト君ということになる。いわゆる下流市民が圧迫されるということなんではないかなー、と不安になるわけです。
