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はてなキーワード: 保育所とは
同じ部署の同僚が産休で会社に来なくなった。復帰するまでデスクは空きっぱなしの状態になる。復帰は約１年後の予定。今のところは教育とかの関係で派遣社員をとったりはしない方針だから当然そのしわ寄せは同じ部署の誰かが背負っている。１年ぐらい机とパソコンとその場所が誰にも使用されない状態ってのは会社にとっても損失が垂れ流しになってるってことなんだろう。
彼女が復帰したところで9時5時の定時出勤になるはずだから、終わるのが21、22時がデフォルトの自分たちからしたら表にはださないけど「１年も休んだ上にこんな明るい時間に帰っちゃうんだ」的な心情にたぶんなってしまうんだろうと思う。
6人の部署で女は自分も含めて3人。私以外のもう一人は新婚だから子供ができるのは時間の問題だろうけど、今妊娠しちゃうと自分の産休と彼女の育児休暇が重なることを気にしてわざと妊娠していないのかもしれない。今産休中の彼女も二人目でもう１年休むってのは厳しいと思う。子供が熱出したりして会社を休む回数も増えるだろうから、産むんだったら辞めるしかないだろうし、もしダンナの給料が少なくて経済的に厳しいなら二人目は諦めるしかないよね。
結局、現状は少子化対策とかいっても普通の会社じゃ二人目はなかなか難しい。だったら、産休育児休暇合せて３，４ヶ月ぐらいで完全復帰できるように、たとえば24時間保育所とか熱出しても面倒を見てもらえる保育施設を整えてあげれば、会社の負担も本人の負担もだいぶ軽減されるし、なにより同僚に迷惑かけないですむから、子供が欲しい人は2人、3人とつくれるんじゃないかな。
まず「子育てを外注」の意味がわからないんだけど。自分は子育てを外注している気など全くないが、もしも保育所に預けることを「子育てを外注」というなら、それへの抵抗感のあるなしは各家庭による。いわゆる３歳児神話とかに洗脳されちゃってる人が働く女にケチつけたくなる気持ちはわかるけど、ケチつけられたところであなたの考えはそうなんですね、って言うしかない。
いずれにしろ男女問わず働いて稼ぐ人間にはバリバリ働いてもらって、自分でベッタリ子育てとかしたい人には中途半端に働いて他の人の仕事奪ったり子供が気がかりで仕事の効率を落とすようなことはせず、のんびりそっちに集中してもらったほうが、社会全体の損得的にはいいんじゃないの？行政の方針的にも全体を考えればそうゆう方向性にしたほうがいいんじゃない？って話なんだから。
子ども手当て減らして保育所とかにその金を回そうとしてるけど、どうせだったら24時間保育の認可保育園を増やしてほしい。
いま待機してるようなママは現状就職していなかったり、就職したところで時給９００円がやっとのパートアルバイトで、別に働いてもらったところでほとんど社会の足しにならないような人材でしょう。
現状バリバリ働いていて、例えば月に何億も売り上げてたり、部下が何十人もいるような仕事ができるママさんが、早朝だろうが夜中だろうが土日だろうが子供を気にせずのびのびみっちり働いてもらえるように、24時間保育の認可保育園を増やした方が社会全体にとってプラスなんだろうに。１８時以降に自分にかかってきた電話に出られなくて他の人に適当に対応されちゃうのほんとキツいわ。
そもそも母親に働かせながら子育てさせようとしてることが、絶対に無理。
現状、下のようなスパイラルになっている
１．働く母親の増加
↓
２．待機児童発生
↓
３．待機児童対策として社会負担の増加（行政負担：年間250万／一人）
↓
４．不景気
↓
子供ができた後に働けなくなることが少子化の原因だとかいって待機児童対策をやってるけど、このループをみればそれが全然見当違いであることがサルでもわかるはず。こんな世の中じゃ子供産めないと思う人は当然増加するし、それでますます少子化の道をたどっている。
現行の待機児童対策としての保育所の増設によって、保育所へ子供を預けて仕事ができるようになったとしても、
・精神的時間的に子供を心配しながらの中途半端な仕事（本人にも周囲にも有害）
・十分に愛情を与えられない罪悪感を持ちながら中途半端な育児（本人にも子供にも有害）
のような状態になっているのは明らか。
上記の問題を踏まえれば、少子化問題、待機児童問題は解決できる。つまり「子供ができたら働かなくてもいい世の中すればいい」だけだ。出産育児のための退職を奨励し、子育て期間中に手厚い保護を行政が与えればよい。
女性労働力の減少によって景気が後退してしまうというかもしれないが、それは間違い。育児中の女性が社会に出れば出るほど、仕事効率が悪くなるのは明らか。産休育休で長期間休んだ同僚が会社に復帰後も早退遅刻を繰り返し、周囲に迷惑をかけているのを見たことがあればわかるはずだ。
また、育児終了後の再就職の問題はどうするんだ、という意見もあるだろう。社会のお荷物である育児中の母親が企業活動に参加しなくなることによって、社会効率がよくなるのでダンナの給料が上がり働かなくて良くなる可能性がある。また、育児が落ち着く子供が１０歳をこえた頃、再度働きやすくなるような制度をつくってやるのもいい。
仕事から離れることによるスキル低下の問題はどうするんだ、という意見もある。そうゆう人は、給料がよく、育児中にもらえる手当てを上回るはずなので仕事を止めない方がいい。社会にとって必要なスキルがある女性は、その仕事を続けられるようにサポートが必要。
上の提案はもちろん、子供を産まない女性や、子がいても母性本能がない女性には当てはまらない。そういう人はバリバリ働いて仕事で社会貢献して欲しいし、そうゆう人をサポートする社会制度も必要。
というわけで今、一番の問題は、問題の本質をとらえずに、政府の少子化対策担当が働きたくもない母親も働かざるを得なくなるようなシステムを構築しようとし、なおかつ子を産んでも働くことが当たり前と洗脳し、しかもそれが社会貢献にまったくなっていないということだ。
妊娠出産育児にかかわらず仕事を続けなきゃならない風潮最悪だわ。
なにこの、専業は社会の寄生虫だ＆子供を預けれられればみんなもっと働けるよね＆保育所たりねーもっと働かせろ的ムード。
そんなときぐらいは会社なんか行かないでゆっくりそれに専念できる世の中のほうが圧倒的に平和だろうに。誰だよこんなくそ世の中にしたの。
そもそも自分みたいな中途半端な能力で仕事嫌いの女が子供心配しながら働いたところで生活費稼ぐのにいっぱいいっぱいだっつーの。
女性労働力に期待とかいってるけど、社会に貢献なんかできるほど仕事できねーよ。
もっと長い目で見ようよとか、国がつぶれるとかいってるわりには本質を見ていないし全体を考えていないね。
なんていってるけど、間違ってるよ。そもそも女性労働力（女性が会社勤めすること）が国力に貢献できるって本気で思ってんの？
社会全体の職種からしたら、今のところは女性に向いている職業もあるけど少ししかない。男性に向いている仕事のほうが圧倒的に多い。
保育所増やす→女性に向いている職業にあふれた女性が小遣い稼ぎで男仕事をするようになる→社会全体の効率が下がる→国が衰退していく
ってなることに気がつかないかな？
だったら女性には社会の効率を下げるような仕事をさせるより、育児をしっかりしてちゃんとした社会人を育て上げてるべきなんだよ。育児をしっかりするなんてことは男性にはできないこと（男には向いていない仕事）だからね。つまり母親が保育所に幼子を預けず、行政から補助金をもらいながら自分で育てるようになれば、女性がわざわざハードな男仕事をしなくても済むようになる。それで社会効率もよくなりダンナの給料も良くなるんだよ。
その上で、女性に向いている職業については社会も協力してそういった職業についている女性に手厚くしてあげた方がいいんだよ。母親に子育てさせることによって浮いた保育費用をそっちにまわすのもいい。育児で仕事を中断しなくてもいいような仕組みを作ってあげる。
以上、長い目で見ればこうしたほうがいいと思うけど、どうでしょうか。
もっと長い目で見ようよw国としてそんな目先の事だけで金だしおしんでいい訳ないっしょ。
国が金を出すだけの意味は凄くあるんだよ。
今より保育システムが充実する→女性が仕事を続けられる→子供が増える＆女性労働力が国力に貢献できる
現実問題平均給与はここ十年で驚くほど下がり、今の子供を作る世帯は夫の収入だけじゃやっていけない給料になっている。
保育システムが脆弱で子供を産むと仕事を続けづらい＆子育てに金がかかりすぎるせいで、子作りを諦めてる人も多い。
子供を産んで十万単位の金を負担しないと働けないんじゃ子供を作れる家庭はさらに減る。
子供を産んで十万単位の負担を背負える家庭しか子供を産めないんじゃ国がつぶれる。
学校とか高級肉を全ての子供に無料で配ってるようなもんだけどできてるじゃん。
待機児童をなくそうなくそういってるけど、今の制度だと待機児童は絶対になくならないよ。
いま認可保育所に預けている人は、月にたった４，５万の負担で、２０万のサービスを受けている。０歳児にいたっては一人当たりの保育料は４、５０万にもかかわらず、その1割の４，５万払えばいい。
つまり今の制度だと、有機栽培の飼料で育てた本来１００グラム１０００円の高級豚肉を、１００円で買えるような状態。残りの９００円は政府の補助から出ている。その高級豚肉が毎日売り切れている、並んでも買えない、なんとかしろ！って騒いでいる。隣には１５０円、２００円で買える工場豚肉（ふつうの豚肉）が並んでいるっていうのにもかかわらずだ。あたりまえだよね。
せめて、２，３００円にしないと騒ぎは収まらないし、工場豚肉を作る法だってあからさまにフェアじゃない競争させられてやる気もおきない。それに行政だって１００ｇ売れるたびに９００円の負担が生じるわけだからおいそれと大量に売り出すことも出来ない。
保育料を倍にするだけで待機児童問題は解決する。
行政の負担が減るから認可保育所も増やせる。それに認可外保育所もやっと同じ土俵に立てるから（とはいうものの不利なことは変わりないが）、ようやく全うな市場原理に基づいたビジネスがはじめられるわけだ。
そんなことしたら、生活できないっていう問題はでるかもしれない。パートで稼いだ１０万を保育園に払うのが馬鹿らしいとか。
本当はそんな貧乏人が保育所なんかに子供を預けちゃいけないんだが、そうもいってられないから、働けない間は行政が手当てを払うとかすればいい。
子育ては働く権利を奪うとかフェミ的な思考のやつは論外。だったら金を稼いで保育料もっとはらうか子供産むなだ。
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/06/06/BBAAB7AE-5189-11DE-8A42-E2183F99CD51.php
「激務で3年生理がないなんていう同級生の話にぞっとします。一生働かなきゃいけないほど、自分の女としての価値が低いとは思ってない」
正社員の座を安易に手放すことをリスクと思わないのだろうか。今、世の専業主婦たちの多くが、夫の収入減で働こうとしても仕事どころか保育所すら確保できない現実を彼女たちはどう見ているのか。
しかし、「それは、あまり考えたことがなかったですねぇ」と反応はみな鈍い。
自分はリスクのない男性と結婚できるという自信があるのか、もしくは優秀だからこそ、一度辞めても職に復帰できる自信があるのか。
アラフォー世代にとって、専業主婦とは誰もがなれるものだったから逆に華々しいキャリアが欲しかった。しかし今や「専業主婦」としてのんびり子育てすることこそが女のステータスで、働くことはただの苦行。背景には、男女雇用機会均等法施行後20年以上たっても一向に改善されない女性たちの働く環境への絶望と、理想の「働く女性のモデル」の欠如がある。先輩世代の働く女性たちが、結婚や出産との両立に苦労している姿を見て、母親が幸せな専業主婦だった20代女性たちはそちらに理想のモデルを見てしまうのだ。
今、日本に起こっているのは「中流男性の没落」である。米国がかつてそうだったように、女性が働かないと中流生活を支えられなくなりつつある。昭和の幸福な専業主婦を母に持つ女性たちは、今、最後の夢である専業主婦にこがれているのだ。（文中仮名）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100325k0000e040044000c.html?inb=fa
また待機児童の話だ。やはり0,1,2歳児の保育が不足している。赤ん坊の面倒を見れる施設が少ないってことだ。
保育所、保育士の資格免許とは別に、専業主婦でもとれる保育資格免許をつくるのはどうだろうと、ふと思った。
その資格をもっていれば、２歳未満の子供を一人だけ面倒を見ることが可能になる。
報酬を１日1万円ぐらいにすればすれば、けっこうやりたがる人はいるだろうとおもう。
たとえば年の近い子どもがいる専業主婦なんかは兄弟みたいに遊ばせたりできるし、お金ももらえる。
行政だって今４０万以上かかっているところを、フルに２０日間面倒みれくれる人がいれば半分の２０万ですむ。
安くすむから預ける人は今の半額の３万ぐらい保育料を払えばいいようにする。
月5000円/人程度の児童手当にこだわるより、渋谷区に引っ越した方がいいんじゃないかと思った記事。
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200008.html
東京都渋谷区は１９日、年収４００万円以下の世帯の保育料を無料化する条例改正案をまとめたと発表した。国の基準を満たした認可保育所だけでなく、都が認証する保育所などに通わせる世帯も対象で、子育て世代の負担軽減が狙い。２１日に始まる臨時議会に提案し、今春からの施行をめざす。区によれば、こうした無料化の動きは都内初。厚生労働省保育課も「珍しいのではないか」と話している。
無料化の対象は約３００世帯。年収４００万円以下で一部非課税の世帯が１歳児を１人預けた場合、認可保育所なら現行の月額１９００円が、認証保育所なら月額４万５千円が、それぞれ無料になる。また、年収１千万円以下の世帯でも、収入に応じ、それぞれ２０～３０％を減額する。各世帯に前年分の税務資料を提出してもらい、還付する。無料化と減額分をあわせた予算規模は約１億４千万円。
吐き出すところも泣きつくところもないからここに書いてみる。
子2歳。
腹の子6ヶ月。
もちろん毎月実母に保育料を渡してる。
実母が転んで腰を打ったと電話をしてきた。
痛い痛いというのだが、病院に行って効く湿布をもらえと言っても
話を聞こうとはしない。
明日は仕事が入ってる。
売れない2月だからテコ入れ企画を盛り沢山にしてる。やることが本当に山にある。
休めない。けれど痛い痛いという実母に無理に子を看させるワケにはいかない。
最近こんなことが増えてきた。どうすれば良いのか分からない。
腹の子に栄養をとられて自分が適正な判断を出来なくなってきているのか？
と不安になる。
2人目なんて孕むのではなかったと後悔することもだんだん増えている。
旦那は年度末で忙しい。
誰にも泣き言を言えない。
保育所にあずければこんなことで悩まなくて済むのか？
そもそも今から2歳児を預かってくれるのかどうか。
誰に聞けば良いのかすら分からない。
誰か、助けてください。
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
配偶者控除も廃止されるし、年金一元化で第三号もなくなるらしいから、その当たりは気にしなくていいだろう。保育所利用者だって保育所使えなかった人に金やるのを叩くほどおかしな人ばかりと決め付けるのも失礼な話と思う。
もし託児所が作られるなら、駅周りにあると便利だな。
首都圏だと駅に駐輪場があるのが普通だから、そこで保育所・託児所も運営したらどうか。
いらなくなったら駐輪場に戻せばいい。
こんな案は、市町村の運営係が思いつきそうだが。
別にそこまで高額でなくてもいいはずでは？保育所不足が完全になくなるほどの効果を狙ってやるならそれくらい必要かもしれないが、待機児童が少しは減るという程度の効果でもやらないよりましだから、最初は保育所使わない家庭に子供手当て数千円上乗せぐらいからはじめて徐々に増やしていけばいい。
これって「地域の偏在が極端」だったりする。
他方、地方圏では「定員が余りまくっている地域もある」のである。
つまり、保育所不足の半分以上は「東京一極集中」が原因ということになる。
そして、これはもっと議論された方がいいと思うのだが、
将来は「ハコ余り」になる危険性がある、ということである。
あたかも道路、ダムが需要予測の失敗で余ってしまっているように。
であれば、保育所の数を増やすという「ハコモノ解決策」よりも、
「保育ママの増員」のような「ハコモノに頼らない解決策」の方が、スマートではないか？
さらに言えば、
時限立法的に（１０年間程度）、
