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はてなキーワード: 保育所とは
非実在高齢者が戸籍を偽って年金と恩給を不正受給していたそうで。
実在児童ネグレクト防止に回す財源がいいタイミングで発掘されましたね。
そして、必要になる人員には職にあぶれた若者を充当するのだ。
ここまで綺麗に嵌まる組み換え、これは、やらない理由がない。
それでも氷河期はいらん子なんで死んでもらうけど。
殺した母親が全部悪いのか我々の社会の歪みが凶行に走らせてしまった(社会いいわけ)のかが盛り上がるけどどうでもいい。何にせよ子供は救うべきなので親を吊るすか許すかなんか些事。観念的なべき論で言えば児童のためにできる限りのことをすべきなんだから定性的な話は重要でない。定量的に、どういうコストがどのぐらいかかるか。地域の大人何人で幼児の面倒見るんだよ。虐待を掬うに硬(緊急時に急行)軟(普段から気軽に相談交流)各どれ程人員が必要で、保育所とカジュアルな一時預かり所をどう整備すんの？
ここまでは金銭負担として、手間や精神的負担も受け入れる用意受け入れさせる用意はあんの？非実在高齢者にしても児童ネグレクトにしても、周囲や行政が家庭にコミットしないよう切り離して囲ってきたから起きた事情は共通。プライバシーを譲って行政に踏み込ませるか。踏み込ませないならその上でどう防ぐ体制を作るのか。
どこまでの負担に耐えられるか応じるか弊害を許すかの話をしないと意味ない。これは「やれ」言った人がまさか考えてないわけじゃないでしょ。論じて下さいよ早く。行政と地域が何とかしろ(ダン！)と喚いて済ませて自分はその先を考えもしない、可哀想な子供に同情する自分の精神の美しさに酔う、行政や近隣住民を攻撃してストレス解消、そんじゃーねと無責任にぶん投げ。それを善人気取りって言うんじゃないの。可及的速やかに、自分が「やれ！」と命じた(誰に？)ことを具体的に実現するための思考を示して下さいよ。
ちょっとマジメに虐待死対策を考えてみる。既に散々言われてることではあるけど、ほんとに切羽詰まってると思うので改めて書いてみる。
現在、虐待で殺してもほぼ全て傷害致死扱いになってしまう。虐待の場合継続的暴力が行き過ぎて死亡させるというケースが多く、殺す意思があったと立証するのが難しいからだ。ゆえに虐待する側は「虐待で殺してもたいしたことはない」「殺す意思がなかったと言えば刑は軽くなる」という考えの元、暴行を繰り返しているところもある。しかし、大人に反抗する力のない子ども、親を頼ってしか生きて行けない子ども、暴力を自ら回避することのできない子どもに対して、継続的、絶望的な暴力を繰り返し死に至らしめるのは、拷問に近い残酷な行為ではないだろうか。放置死も含め、虐待の結果の死亡については、虐待致死として殺人罪と同じ程度の量刑を科すようにして厳罰化する必要がある。
さらに、死亡までいかなくても子どもへの虐待が認められた場合には、虐待致傷としてこれも厳罰化。加えてカウンセリングによる治療を義務付ける。医者から完治のお墨付きが出るまで、子どもとの接触は禁止。
今回のケースでもそうだが、通報があっても児童相談所には捜査権限がない。民事不介入ということで警察も関与できない。結果、子どもが虐待されている可能性が示唆されていても、対策がとれず子どもの死に繋がるというケースも多々ある。虐待については民事ではなく刑事事件として、警察がしっかり介入できるようにするか、児童相談所に捜査権限を与えて、子どもの無事を確認できるまでは、親不在でも立ち入り調査や子どもの身体検査を許可する、などして子どもの安全を優先させるべき。
小さな子どもに関しては半年に一度「身体検査」を義務化し、医療機関で暴行等を受けていないか検査させることにする。検査に来ない場合は、児童相談所の職員や保育士を派遣し、強制的にでも検査を執行する。きちんと検査を受けさせなかった場合、子ども手当ての停止、もしくは罰金刑などのペナルティを設ける。
親に対しても同時にアンケート調査、生活環境の聞き取り調査などを行い、問題がないかどうかを聞き出し、不安や心配があるなら相談に乗る場所がある、後述の逃げる場所があるということを印象付ける。
親がもう子育てが無理だと思ったときに駆け込める場所を提供する。いまでも施設等はあるにはあるが、敷居が高かったり、後ろめたいというイメージがあることは否めない。「殺すくらいなら施設へ預けるべき」という意識を広め、親がどうしようもなくなったときに「逃げ」を提供できるようにする。これは上記で子どもへの虐待の事実がわかった際に避難させる場所を確保することにも繋がる。ただし保育所代わりに安易に子どもを施設へ入れてしまうケースが増加するという不安もあるので何らかの対策が必要。とはいえ、子どもが殺されてしまうよりは施設を利用されるほうがまだマシ。下手にペナルティをつけるとけっきょく子どもを預けに来なくなると思うので難しい。
現実的には難しい面もあるとは思うけど、これだけ子ども殺しが社会問題化してきているのに、何も対応しないってのはおかしい。保護施設は難しいにしても、厳罰化と捜査権限の強化は早急にやってほしい。
しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
原因は非婚化と晩婚化なんだから、婚外子に寛容になることで少子化改善という視点もあるよ。
嫡出と非嫡出を平等にするという、政治が打てる有効な対策のひとつ。
フランスとかスウェーデンとかそうしてたと思う。まあそれ以外の対策もたくさんやってるけど。
まあ日本ではこれも受け入れられない気はするけどな。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
保育所の営業時間のせいで子供を迎えに行くために時間いっぱい働けないのは仕方がないし、子供が熱を出したら保育所は預かってくれないから休まなければならないのも仕方がないのに、何でそれらの仕方のない子育て負担が子育てを口実にした「さぼり」と受け取られるのかってのは、今の社会全体の問題だよなぁ。
会社に負担をかけずに子供を産める社会目指すなら、国は病気の子供をあずかれる施設を増やさなければならないし、保育所は最低９時くらいまで営業するべきだよ。
男性医師は結婚後家事育児負担がほとんどない、その代り家計を自分が背負ってやすやすとやめられない
女性医師は、いい夫を貰ってやっと育児時々手伝ってもらえて家事半分やってもらえるくらい、下手すると家事育児等々何もやらない夫で負担丸かぶり、その代り家計負担は半分なので子供の為に辞められる
医者を減らしたくない医院は、家事育児など仕事外の事で忙しく、妊娠出産後も過酷な勤務をさせたら辞めざるを得ない女医にゆとりのある仕事時間にする。
これが子持ち男女医の待遇の違いに大きな影響が出てるんだから、男性医師も稼ぎのある女性と結婚して、妻と同じように子供の病で休んだり保育所迎えに行ったり、家事育児で頑張って、いざって時は辞めて育児環境の整った医院に移動したり、しばらく育児専念してもいいみたいな常識になれば、子供を持った時に女医と同じように優遇されるのではないだろうか。
女医夫の子供が産まれた時に、子持ちの女性のように、会社での立場が針のむしろになっても毎日定時まで働けません、子供が熱を出したから頻繁に休みますって事が可能にならないと、子育て中の女医は男性医師と同等に働けない。
実際それは無理だろうから、医院に２４時間体制で子供を預かれる保育所を作って、インフルエンザでも預かるような病児保育もできるようにするとかしかないと思うけど、高熱の時でも親に放っておかれる赤ん坊や幼児が可哀そう。
男性医師は子供を犠牲にせずに働けるけど、女医が働く時は子供の犠牲が必須になる。
子供を犠牲にしてでも働かなければならない程に、金に困る女医は少ないし資格職でやめてもまた復帰可能だから、子供を犠牲にせずに働ける環境を整えなければやめてしまう。
病院もやめられたら困るから子供を犠牲にせずに働ける環境を整える。
でも人は増やせないからしわ寄せが他に行く。
男性医師は妻に家事育児を丸投げできるけど、女医はできないから、子持ち男性医師と女性医師の待遇が変わらざるを得ない、難しいもんすな。
亀レスです。
＞人口密度が低い地域のインフラってもともと凄く効率が悪いんじゃ？
＞また、「既存」と言ったって作りっぱなしのものじゃなく維持費がとっても高いよね？
＞地方のインフラって「人が住んでる以上公平に最低限の生活を保障…」という理由で
＞効率や採算を度外視した持ち出しで成り立ってるのが基本だと了解しているけど
＞そうするとその効率悪く巻き散ってる「わずかだけど人が住んでるゆえに要インフラ」地域が減り
＞都市部に集まってみんなで効率の良いインフラを使う、っていうのは
＞少なくとも論点であるインフラの投資効率的には悪くない自体なんじゃ？
＞以上どうなんでしょう
まず、地方でも「限界集落」と「地方中核都市、県庁所在都市」とでは分けて考えてください。
自分の考えでは、限界集落、特に豪雪エリアでは、「撤退戦略」「限界集落を畳む」戦略が
それなりに必要だと思います。
しかし、人口が５０～１００万人程度存在する地方中核都市のインフラは、
「放棄するには勿体無い程度に、それなりに効率的に使われているし」、
逆に「もっと地方中核都市のインフラは使用頻度を上げることができる」と考えています。
先日松山市に行きましたが、市内電車などのインフラが適度に存在して便利だった。
人口５０万人の街のこのインフラに、首都圏からのシニア層が１０万人移住しても
キャパ的には充分収容力があるし、その方が伊予鉄道の経営も安定するのでベターです。
一方、首都圏では「外環道が足らない」「保育所も足らない」ということで、
首都圏人は、「全国的に保育所が足らない」と誤解していますが、保育所不足は
首都圏（と一部の大都市）の局所的な問題であり、福井とか佐賀では
「保育所が余りまくって問題」になっています。
学校教育は金を出せば将来的な人材の質という形でリターンがくるけど
保育所はそういう機能は期待できないし無いし・・・
早期に集団生活に慣れさせるという効果は大きいはず。
元増田だけど
関係ないトラックバックで随分と伸びてますね。
現在の保育所事業が、女性の経済活動を相殺してるんじゃないか？ってくらいあんまり金を喰っている気がして
このままを続けるのはちょっと不経済すぎるんじゃないか、そしてそれに見合った効果は本当にあるのか？
程度の軽い疑問だったのですが…
http://anond.hatelabo.jp/20100624144413
で言っている、世の多数の女性が必ずしも働きたがっていないという事とあわせて考えると
それでも足りないと思う。
足りそうだけど。年収高めのもともと専業主婦やる予定だった世帯に配らないようにして、もともと保育所に預けていただろう人たちにお金を配るようにするんだから。
その時だけの支給額だけで賄えない、将来稼げるはずだった賃金はどうなんの？
いやいや、働きたい人は働けばいいんだよ。そのために年収の高いママには保育料を安くして働きやすくしてあげる。働いてもあまり稼げない低収入の人には、逆に保育料を高くして、保育所に預けさせないようにする。そのかわり保育所を利用しない世帯に現金を支給してあげるってこと。
うむ、それじゃあ世帯年収を加味した累進性の支給金額にしよう。例えば、母親が働いていない場合、世帯年収０万の母子家庭なら月２５万支給。世帯年収３００万なら月１５万支給。世帯年収８００万なら支給なし、とか。で、どうでしょう。
が出来るならそれもアリだけど無理だろ。幾らかかるんだ財源どうすんだ。
ループしちゃうけど、財源は本来保育所に預けていたら発生していたはずの行政負担分。
超高収入なら専属シッター雇って保育園なんて使わないだろうから、
それで保育園使う層って相当限られそうだね。
高収入っていっても、「超」ではなくて年６００万以上ぐらいからの人。
その人たちは保育所に預けて働き続けて生涯２億ぐらい稼ぐか、もしくは、１０年間１５万もらってそれから新しい仕事をみつけるかの選択をすることになる。
話ズレるけど、年6,700万稼ぐ人からはもっと保育料取ればいいのになー。
低収入家庭の保育料（月数千円とかタダとか）との差が付きすぎると不公平だから、
と言う事で年収いくら高くても月5万程度で頭打ちなんだよね。年6,700万稼いでるならもっと払えるだろうと。
逆だよ。高収入の人はその人の経済効果で保育費用の２０００万ぐらいかるくオーバーできるんだから、仕事やめたり休んだりしないように、むしろ保育料をもっと安くしてあげた方がいい。低収入の人には保育料を高くして、保育所に預けさせなくして働かせない。そのかわり０～１０歳ぐらいまで月１５万ぐらいの現金支給にしてあげればいい。
横だけど。
「保育所支出＜父親と母親が労働力として将来的に稼ぐ税金＋産まれた子供が労働力として稼ぐ税金」っておかしいでしょ。
まず、「産まれた子供が労働力として稼ぐ税金」は保育に預けようが専業で育てようがどちらも同じ
あと、「父親と母親が労働力として将来的に稼ぐ税金」ってなに？少なくとも現状育児に必要なのはどちらか一方だよね。
24時間保育の発言で
たとえば１～６歳まで保育費用の行政負担額が月２０万だとして年２４０万、６～１０までの学童費用が年１２０万だとしても全部で１９２０万。
生涯で２億以上ぐらいかせぐ人だったら、所得税と会社が納める法人税、この人自身の影響による経済効果でまかなえるでしょ。生涯２億っていったら年６，７００万ぐらいだから、子供を24時間保育に預けて男並みに働けば女でも割といけるんじゃないか？
っていうのがあったけど、やっぱり預ける人が年６，７００万稼げる見込みがないんだったら「保育所に預ける価値なし」なんじゃない？
そら家に居て働かなくても給料もらえるってんならその方がいい人も多いんじゃないの？
特に育児する女性労働者は、父親に育児も家事も押し付けられて体力的に限界、子供のそばに居たい、父親が面倒をみない子供の急病や保育所の時間のせいでちゃんと働けず会社には迷惑をかけてって辛い立場だし。
子供を産んだら続けられないような会社だと、産んだ時点で正社員としての将来消えるし、すぐに会社辞めて家にこもって金貰えるならラッキーって人も居るだろう。
でもそれをしたら、女性が稼ぐ分の税収が減り支出はそのまま、まだ働ける労働力をなくして国家ニートに、等々国にとって最悪だから誰もやらないけど。
まず君は大きな勘違いをしていて、保育所に子供を預けて働いているのは、両親であって母親だけではない。
何で夫婦共働きが保育所に子供を預ける事を語る時に、子供を預けて働いている父親の存在は無視されるのか疑問。
あと、給料が派手に下がっているから、共働きじゃないと、子供を産み育てられない家庭が今は山ほどある。
保育所がなくて子供を産んだら仕事が出来ない状態なら、子供を産む意欲のある夫婦でも子供を産むのを諦める事になる。
子供が将来稼ぐ分も消えるわけだ。
このまま少子化が進めば子供一人で何人の老人を抱え込む事になるか、とにかく今の日本は人口を増やさなければならない。
これだけで、当初想定額の10倍は超えてるんじゃないかな。
