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はてなキーワード: 所得とは
５～６万だと微妙だな。
親を扶養にすれば、58万円控除になるから、月5万だと60万だし、6万でも72万だし、それなら、健康保険に入れることも考えると、もう少し出さないと、損になるかもしれん。
７～８万出さないと、親を専従者にする意味が無いな。
っていうか、年金もらっていたって、公的年金控除引いたら、せいぜい、所得税５％ラインだろ？
38万円の基礎控除分なんか、気にすることないと思うけど。仮に30万無くなったって、５％なら、19,000円だからな。その分、増田が例えば30万円所得が減るんなら、税率２０％なら、6万税金減るからな。年金もらっているなら、住民税も払っているだろうしな。
ただ、専従者給与払って、事業が赤字になるなら、税務署が見て、なんか言ってくるかもな。っつーか、それなら、青色の特別控除の65万も使い切らないから、もったいない。
結論としては、
そこは数字のマジックですｗ
この案では必要な財源は80兆なので、消費税50％は言い過ぎ（単純計算では5％で10兆なので40％）かもだけど、そこまで消費税が上がれば全体の消費が相当冷え込むので、少なくとも40％では足りないかと。
で、所得税は控除後所得330万以上で20％だけど、330万以下の分は10％しか取られないし、各種控除もあるので、実際にはほとんどの人は数％しか取られてないんじゃないかな。この案では控除は最低限で、低所得でもきっちり30％取るので、実質は5～6倍の増税になるのです。
こういうことが可能だと思いましたが、タイトルの通り、以下は脱税ですからやってはいけません。こういうことを考える人がいるといけないと思い、抑止力として書きました。参考にしないで下さい。お願いします。
＜前提＞
会社員であるAさん（35歳男性）は、WEBデザイン関係の会社に勤務しながら、個人でもデザインやライターの仕事を請け負っていたので、去年まで、雑所得として確定申告をしていた。
ところが、個人事業が順調で、収入も安定して200万超ぐらいになってきたので、開業届と青色申告の承認申請書を提出して、事業所得で、青色申告を行うことにした。
＜考察＞
Aさんが、青色申告について勉強してみると、青色事業専従者給与というのがあることがわかった。
月に5万円を支払うと、×12で60万円。給与所得控除65万円を差し引けば、給与所得はゼロ円になる。父が無収入なら、東京都で住民税の均等割がかからない100万円まで支払えばいいが、父は年金の雑所得があり、できれば基礎控除は使わない方が無難だし、65万円ギリギリまで支払うよりも、5万円というキリのいい数字の方が、給与として「それっぽい」感じであるので、5万円にした方がいいと思った。
税務署の人に「通帳を見せて下さい」と言われることもあると思い、手渡しではなく、記録が残っている方がいいと思い、銀行振込で支払うことにした。同一支店ならネット振り込みで手数料もかからないし。
父は、いつも使っている通帳とは別の通帳を持っているし、Aさんも事業用の通帳、いつも給与の口座として使っている通帳、さらに、ほとんど使っていない通帳の3つを持っていたので、父がほとんど使っていない通帳から、Aさんがほとんど使っていない通帳に、5万円をもらうことにした。
客観的に見ると、給料の5万円をバックしてもらっているように見えるが、父は「おこづかい」のつもりで、息子に支払っているだけであるし、Aさんも父から「おこづかい」をもらっているつもりだ。
ただし、税務署の人が、「給料が5万円支払われた後に、すぐに5万円バックがある通帳」を見たら100％、「これ、専従者給料払ったあとで、お父さんに5万円返してもらっているじゃないですか。」と言われると思うので、おそらく目に入らないであろう通帳を使うことにした。
青色の特別控除の65万円と青色専従者で60万円、合計で125万円の控除が、もれなくついてくることとなった。
（追記）
（※つながっているように読めて、紛らわしいですが、以下の＜おまけ＞は、上とは別のお話です。「やらないでね。」って書いてあるのでやる人はいないと思いますが、青色専従者になった人は、扶養控除の対象者になれませんので、注意して下さい。）
＜おまけ＞
父が退職し、年金生活者になったので、父と母を扶養に入れることにした。実家に生活費を支払う必要があるので、使っている通帳と使っていない通帳を使って、行って来いである。生活費は、5万円も入れておけばいいだろう。ボーナス月には、10万円ぐらい入れておくか。
38万円×二人で、合計76万円控除、所得税の税率が20％なので、15万2千円の節税だ。
さらに、父も母も国民健康保険を払う必要がなくなるので、父も母もお金が浮く。
日本の保険制度は素晴らしい仕組みだと思うと同時に、抜け道だらけだな、と思った。
＜追記＞
レスをつけてくれた人が、大事なことを書いていてくれましたので、上の文章のあいだにも「追記」を入れました。
書き忘れましたが、この＜おまけ＞と＜専従者給与＞は、同時に適用できないので、注意してください。大事なことを書き忘れてすみません・・・
と言っても、初めに、専従者給与については、「やらないで下さいね。」と書いているんで、やる人はいないと思いますがｗ
別々のお話として書いたつもりでしたが、確かに、自分でちゃんと読むと、両方つながっているように読めますね。。。
増田なんでと思って、適当に書いてましたが、ちゃんと読んでいる人がいたというのが、驚くと同時に、おもしろいなあって思いました。
あぁ、失礼、デフレというには語弊があるな。
単純労働に限定していくと、年収３００万の国は給与所得の実質的減少が進行していくよ。
ただし、その過程で救済策としていままで、不当にかけられていた関税の減少や安い資源の輸入が起きて、物価は引き下がっていくよ。
もちろん、救済策をとる余地すら無く、日本の経済がさらに低迷すれば、輸入すらできなくなり、物価あが上がって、あなたの給料が下がるという恐ろしい現象になるよ。
いつも、不合理はサラリーマンなんだが？それはねーだろ？
得をしてるという意味ではその人たちは現時点で既に得をしてるわけで、この案によってそれが大きく変わるというわけではないと思います。それに、一番損をするのは、当然ですがある程度収入のある単身者になります。まあこれはBIやる以上は誰かに負担をかぶってもらわないといけないので。世帯主の給付を高くしたのは、少しでも単身者の負担をカバーするためでもあります。
BIと一緒に解雇要件を緩くすべし、という意見があることは知ってますが、この案ではそこには言及していません。財源で法人税には触れていないし、基本的に企業側はBIで大きく変化することはないという前提です。厚生年金の企業負担分が少し減るというメリットはあるけど。
必ずしも、消費を加速する必要性はないし。
いやいや、消費は加速した方がいいでしょう？消費が低迷するから不況なわけだし。BIは消費促進の意味も大きいからやる価値があるんじゃ？消費が拡大→売り上げが上がる→企業収益が上がる→所得が上がる→消費税も法人税も所得税もUP、さらに年金問題も解決していいことづくし！というのがBIの目論見だと思うのですが。そんなにうまくいくのかは自分でもよくわかりませんがｗ
いつも、不合理はサラリーマンなんだが？それはねーだろ？
それに、そもそもBIが薦めば、リストラが進んで失業率が増えると思うわけで、所得だと税収へるが？
いまだと、公務員とか理由があってリストラできないけどBIがすすめば、仕事がなくなっても死なないという理由から
大企業・公務員でリストラがしやすくなる。というか、雇用の流動性の確保＝個人にとっては転職の自由だが、会社からすればクビの自由
というわけで、失業者や給与所得が減っていく中で 所得に税金かけるのはなぁ・・・
そもそもBIは競争加速・格差加速する中途で生まれる大量の失業者のセーフティーネットだからなぁ・・・
BIで生きられるようにして、低収入でも好きな仕事を選べるようにするから生き延びてねって話だし。
言い方変えれば、高給取りにはなりにくくなるって話だし
社会全体のセーフティーネットだから、公平に取った方がいいし。
必ずしも、消費を加速する必要性はないし。
どこぞのバーさんの背理法はおれは気にしてないし。
高給与所得者は、青色申告によって土地や建物をオフィス兼住宅にして、オフィス面積は経費扱いすることができるし、
他人と飲み会したら、打ち合わせにして経費で落とすこともできる。
で、経費分は税額から控除される。
高給与所得者はそういうのは今すでにやってるのでは？所得税増税で今節税してない人も節税するかもってことですか？節税の方法はBIや所得税増税があっても基本的には変わらないので、今より高額所得者が劇的に減るとは思えないのですが。
900万以上の所得者は今の税率＋2％としたのは、住民税が今より下がる（900万以上で8％以下）想定なので、トータルの税率は今と変わらないようにするためです。当然、控除額も変わるし、900万以下で増税になった分は増えるわけですが、逆に言うと増税になる人のMAX値は控除後所得900万の人の税額で、それ以上はいくら所得があっても増税分は同じになります。高額所得者にあまり依存しすぎて海外に逃げられても困るので。
まあ、消費税の方が公平という人の話もわかるのですが、BIを消費税である程度賄うとしたら10％や20％では済まない（全額賄うなら40～50％？）ので、それで消費が落ち込んでしまったら元も子もないという考えで、所得税中心にしました。
だーかーらー
高給与所得者は、青色申告によって土地や建物をオフィス兼住宅にして、オフィス面積は経費扱いすることができるし、
他人と飲み会したら、打ち合わせにして経費で落とすこともできる。
で、経費分は税額から控除される。
高給与所得者なら、税理士を雇うことができるから、青色申告も手間なし。
家なんて自分で所有すると、固定資産税高いけど、会社作って会社に所有させれば、経費扱いとかな。手は色いろある。
あまめく万人から公平に課税するのは消費税。
つーか、低所得者層は単純に所得増なんだから、消費税分ぐらい払えって話だし
中所得車窓は、BIと引換に控除がなくなるんだから、増税とかありえねーし、消費税ぶんで公平に払うしかねーし
高所得者層は、いずれにしろ、税金は節税するもんだから、消費税増税以外はあまりかわらんだろ
あとは、共働きとか、バイトとか、いろいろ難しいのに、支給額を変えても意味ないと思う。
ここに関しては、税収は所得・法人税より消費税を中心に据えるべきだと思う。
そこも議論の余地はあると思いますが、BIを全額賄うほどの消費税増税は消費低迷の原因になるので、個人的には、基本は所得税で、足りなければ消費税増税（それでも10％まで）というのがいいかな。朝三暮四だけど、たくさん入るけどお金を使うときに高いのよりは、収入は税金分減ったけどBIで補填されて使う額は変わらない、という方が消費性向が高いのではないかと。
世帯平均収入が560万円だからといってなぜ150万の税収だといえるのかわからん。
複数働いてる世帯なら給与所得控除も人数分増える。一人で500万稼げば100万取れるからといって世帯で500万化成でも同じ額取れるとは言えない。
それに平均以下の収入ならもっと少ないので900万以上の分を上乗せするなら、低い年収で取れない分も差し引かないといけないはず。
その辺の計算が甘いのは認めます。ほんとは世帯平均じゃなくて給与所得者全体平均で計算した方がよかったんだけど、資料が見つからなかったので。。でも、よく見てもらうとわかるのですが、控除金額からBI支給分を差し引くので、控除額96万以下（収入だと260万以下）だと、控除額はゼロなので、まるまる30％所得税を取れる計算になってます。
900万以上の分は、累進課税で現在の税率＋2％にしてあるので、全体平均の30％に、900万以上の累進課税分(5％)＋1800万以上の累進課税分(12％)が上乗せされる計算になってます。それがいくらぐらいかは計算してないんですが。。
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
真剣に付き合ってもらって、ありがとうございます。
相手や、相手のご家族はどう考えてらっしゃるのでしょう。
同じ韓国人であってもさすがにこのようなケースだといろいろ出てきそうな
気もしますが。そもそも韓国では結婚ってどの程度親の介入があるのかな？
あと、質問だけど、韓国で在日韓国人がやっていくのは偏見みたいなのがあって
結構大変って聞いた事があるけれどどうなんですか？
書いてあるのを読む限りメンタリティも日本人に近いみたいで向こうじゃいろいろ
苦労しそうな気もしますが・・・
結婚に関して親の干渉は多い方だと思いますしかしながら
前述の通り、今の韓国は外に出ることにステータスを感じています。
テレビをつけると外国での暮らしやら、国際結婚の暮らしぶりやら
外国人の恋人とのどうのこうの、みたいなものがよく放送されています。
語学留学されている方のほとんどは結婚準備のようにも見えます。
そして、本国で在日をやることなんですが、結構おもしろいです。
周りの人々は僕のことを日本人と考え同じ韓国人として考えることは
無いように思います。僕も相手の両親には日本人として扱われてます。
銀行や大手企業への在日在米同胞資本の注入など、韓国が危機の時は
何度も助けてきた過去があるから、偏見はないよと友人からは言われました、
実際のところ投資として資本注入を行っているので利益を狙ってのものが
大半ですが、純韓国人の方々は良く思ってくれているようですね。
僕がこの国に来てすぐの頃、事件は起こりました。
タクシーを降りた直後、そのタクシーと別の車が事故を起こしたのです
タクシーの運転手に状況を見てただろ？って言われ証言を頼まれました
5分程で警察が到着して身分証を出せと言われたのですが、在日なんで
韓国人全員にある住民番号も外国人登録番号もなく、言葉もおぼつかない
お前は一体何者なんだ？と言われ.. 証言は簡単に済ませて警察署に
連れていかれました(笑)
パスポート(海外居住者旅券)さえあれば、即解決だったんですが毎日
持ち歩く物じゃないので家に置いていて、海外の警察署という緊張感も
あって...うまく言葉が話せなくなってしまって、知り合いの通訳さんに
電話して助けてもらいました。証言して人助けのつもりが....
実際は在日でも、韓国の入国管理局で登録すれば海外居住者用のIDが
発行されるのですが、僕は将来的に日本への帰化を考えていますし
韓国に指紋を登録され番号まで発行されると、納税(僕の所得じゃ両方に
納税なんてできない)とか徴兵とか手続きが難しくなることと、将来の
帰化にも影響を及ぼす可能性があると判断して登録してませんでした。
このことが、警察署でも引っかかったようです。事情を把握している
通訳さんが代わりに全てを話してくれて警察署に迎に来てくれました、
20歳を過ぎたいい大人として恥ずかしかった。
お迎えを待っている間に警察官に「君も色々大変だね、帰化頑張れよ」
って言われ、ヤクルトもらった。正直泣いた。
巷で話題のベーシックインカム、所得税45％とかはちょっといやなので、別の案を考えてみた。
出てくる数字とかはネットで適当に調べたものなので、かなり大雑把な感じ。
とりあえずツッコミ求む。あと、もっといい案あったら誰か考えて。
ベーシックインカム素案 支給要件 ・日本国籍を有し、日本国内に居住する者 ・外国籍を有し、日本国内に居住し、以下の居留資格を持つ者 1)日本人の配偶者等 2)永住者 3)永住者の配偶者等 4)定住者 支給金額 18歳以上 世帯主 月額80,000円（年額960,000円） 世帯主以外 月額40,000円（年額480,000円） 18歳未満 月額30,000円（年額360,000円） 想定支給額 総人口12000万、世帯数5000万、18歳未満人口2000万とする 世帯主 96万*5000万=48兆円 世帯主以外 18歳以上 48万*5000万=24兆円 18歳未満 36万*2000万=7.2兆円 計 79.2兆円 財源 ・所得税 給与所得(控除後※)*30％ （900万以上は35％、1800万以上は42％） ※基礎控除・扶養控除・社会保険料控除は廃止 ※控除額からBI支給額を除外（マイナスの場合は0） ex.年収500万の人の場合の所得税額 500万-(154万-96万)=442万 154万：給与所得控除額 96万：BI支給額（世帯主以外は48万） 442万*30％=132.6万 現在の世帯平均収入は約560万円なので、1世帯あたり150万弱程度は税収が見込め、 さらに課税所得900万以上分を上乗せすれば、80兆程度の財源は確保できる。 住民税はこの他に支払われるが、生活保護負担の減少等により、住民税も 現状から減税が期待できる上、国民年金負担分がなくなるため、多くの人は 差し引きでプラスになる。 その他 ・同一の居住地に複数の世帯主を置くことは認めない。 ・既年金受給者で世帯主以外の場合は、差額を支給（財源は国民年金積立金等）。 （以降、制度開始時までの国民年金加入期間で差額支給額を調整） ・外国人への支給については、BI支給目的での流入を防ぐため、納税実績、 世帯人数等で制限することも考えられる。 ・国民年金は廃止、厚生年金は国民年金相当部分を除いた2階部分について継続する。 ・生活保護制度は、現金支給については廃止。医療補助等については継続する。 ・雇用保険の失業給付については、基準額からBI支給額を控除。余剰分は、 職業訓練の充実等に充てる。 ・所得税収のほぼ全額をBIに充てるため、これまでの所得税分15兆円について、 別に財源が必要となる。これについては、国民年金の国庫負担分約10兆円、 生活保護費約2兆円等を充て、不足分は消費税増税等で賄う。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1445561.html
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保
所得 700万円
雇用保険 3万円
厚生年金 56万円
所得税 25万円
住民税 58万円
手取り 535万円
これがもし所得が変わらず、雇用保険と年金が消滅、BIが非課税、現状の税計算に則ったとすると、
所得 700万円
BI 96万円
所得税 140万円(給与所得控除とかはそのままで、税率を45％で計算）
住民税 64万円
手取り 569万円
ありゃ、手取りが増えちゃった。
年金消えたのがでかいね。
ttp://homepage2.nifty.com/freebird/asousiji/index4.htm
我が家は自営業だし給与所得控除は関係無いな！って少しだけ安心した方。
≪民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する。≫
ttp://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
＞収入の１５％
・・・は？
「所得の１５％」じゃなくて？
自営業者は生活できるのでしょうか？
子ども手当とは、子供のいる家庭が損する制度？ 年収変わらないのに税率アップする信じられない大増税のカラクリとは？
ttp://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51646010.html
年間所得と税率（所得税＋住民税）の関係は下記のようになっています。
330万円超： 30％
695万円超： 33％
900万円超： 43％
1800万円超： 50％
ということは？
扶養控除38万円（実質、税率30％をかけた11万4千円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き4万2千円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり年間7万2千円の大増税。
扶養控除38万円（実質、税率33％をかけた12万5400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、3万600円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり、年間9万4,800円の大増税。
扶養控除38万円（実質、税率43％をかけた16万3400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、7,400円の増税です。
さらに子ども手当の所得制限がつけば目も当てられません。子供4人に奥様1人分の配偶者控除廃止となれば合計約82万円の大増税！ いくら900万円以上所得があっても、それほど多額の増税は深刻です。10年間で820万円むしり取られるわけですから。それなりの年収の家庭や、高収入を目指す意欲のある若者たちは、子供を産めば産むほど不利になる税体系に知り、出産をためらうでしょう。
本来なら、自分のblogに書きたいとこだが、内容があまりにもアレなんで、匿名で書かせていただくことにした。
まず記憶と言うのは、言い換えると引き出すことに等しい。
つまり、容易に引き出すことができるならば、それは引き出せるということだ。
では、容易に引き出すのはどうすればいいのだろうか？
恐らく、みなも知っている通り、
①図にする、イメージで覚える
②語呂合わせ（関連付け）
③反復練習
ではないだろうか。
今回書かせていただくのは①と②の方法だ。
用意していただくものは
①覚えたい項目
僕は所得税法の納税義務者について覚えたいと思ったので、「租税法攻略本」著・村田守弘より、納税義務者より引用させてもらう。
ぶっちゃけ何でもいい。僕は助平なことが大好きなので、居住者を巨乳とイメージ付けている
そして最後は③マイクロソフトのワード
である。意外かもしれないが、これがなければ難しいだろう。。。
では、具体的な方法を書いていこう。
★納税義務者とは、納税義務の主体、つまり、税金の支払い義務のあるものをいう。
★所得税法上、納税義務者は居住者、非永住者、非居住者に区別し、その分類ごとに課税所得の範囲、課税方法が決められている。
★居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
★非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★非居住者とは、居住者以外の個人をいう。
★居住者は非永住者に該当しない限り、全世界所得が課税所得の範囲となる。
★非永住者は国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたものが課税所得の範囲となる
★法人や人格のない社団などに支払われる利子など、配当などは源泉徴収される。
★この点を考慮して内国法人、外国法人、人格のない社団なども、所得税法の納税義務者となる。
という文章である。
ここから、各用語について、自分が持っているイメージを当てはめていく。
前述したがこれは何でもいい。決め付けでもなんでも。自分としてはこんなカンジだ。
出てくるワードと置換え
・税→性
・納→納める
・居住者→巨乳
・非永住者→非Aカップ
・非居住者→非巨乳
・課→課される
・所得→受精
・源泉→膣
・送金→挿入
・利子→精子
・配当→お小遣い
・徴収→絞り機能
・国→体
・住所→性感帯
・居所→Gスポット
屑だと思うよ、ああ。
そして大事なのは、「納税義務者」の全文をワードで一括変換していくのだ。
そうするとどうなるだろうか。。。
★納める性義務者とは、納める性義務の主体、つまり、性金の支払い義務のあるものをいう。
★受精性法上、納める性義務者は巨乳、非Aカップ、非巨乳に区別し、その分類ごとに課される性受精の範囲、課される性方法が決められている。
★巨乳とは、体内に性感帯を有し、又は現在まで引き続いて１年以上Gスポットを有する個人をいう。
★非Aカップとは、巨乳のうち、日本の体籍を有しておらず、かつ、１０年以内において体内に性感帯又はGスポットを有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★巨乳は非Aカップに該当しない限り、全世界受精が課される性受精の範囲となる。
★非Aカップは体内膣受精及びこれ以外の受精で体内において支払われ、又は体外から挿入されたものが課される性受精の範囲となる
★非巨乳は体内膣受精が課される性受精の範囲となる
★法人や人格のないDMMなどに支払われる精子など、お小遣いなどは膣絞り機能される。
★この点を考慮して内体法人、外体法人、人格のないDMMなども、受精性法の納める性義務者となる。
なにやら難しい、変な文章になったが、なんとなくイメージがつきませんか？？？
これで、小難しい条文とか、金融商品取引とか覚えやすくなるんじゃないかなと思います。
